日華化学 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日華化学株式会社の有価証券報告書（第112期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

繊維・紙・金属向けの化学品と美容室向け化粧品を展開し、グローバルに事業を広げるメーカーです。

1941年に日華化学工業として設立されました。1982年にはデミ化粧品製造所を完成させ、現在の主力事業の一つである頭髪化粧品分野へと進出しました。1988年に現在の社名である日華化学に変更し、1993年に名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場を果たしています。

現在の従業員数はグループ全体で1,576名、単体では628名です。筆頭株主は江守プランニングで、第2位は日華共栄会、第3位は事業会社である長瀬産業となっています。

同社の役員は男性12名、女性1名の計13名で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長執行役員CEOは江守康昌氏が務めています。社外取締役の比率は約30.8%です。

社外取締役は、相澤馨（元日東電工代表取締役専務執行役員）、山岡美奈子（元ファンケル取締役専務執行役員）、坂本修一（元旭化成専務執行役員）、朝倉浩一（慶應義塾大学教授）です。

同社グループは、「化学品」「化粧品」および「その他」事業を展開しています。

繊維加工用薬剤をはじめ、情報記録紙用薬剤、樹脂原料、クリーニング・メディカル用薬剤等の製造・販売を行っています。アパレルや自動車、美容、電子・半導体業界など幅広い産業を顧客としています。

収益は、これらの法人顧客への製品販売対価として得ています。事業の運営は主に日華化学や大智化学産業などが担っており、海外にも多数の拠点を展開してグローバルに製品を供給しています。

美容室向けのヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤、スタイリング剤などの製造・販売を行っています。主に国内外の美容室業界を顧客として製品を展開しています。

収益は、美容室等への化粧品・ヘアケア製品の販売によって得ています。事業の運営は日華化学のほか、山田製薬やイーラルなどが担っており、サロン向けの高付加価値商品の開発に注力しています。

報告セグメントに含まれない事業として、設備請負工事などの工事請負事業を展開しています。

収益は、設備の設計や施工業務等を通じた工事請負代金として得ています。本事業の運営は主に関係会社である江守エンジニアリングが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績推移を見ると、売上高は485億円から557億円へと拡大基調にあります。経常利益は25億円から40億円の間で推移しており、直近では利益水準が高まっています。利益率も5%から7%程度で推移しており、堅調な事業成長が伺えます。

売上高は増加傾向にあり、それに伴い売上総利益も拡大しています。売上総利益率および営業利益率ともに前期から改善しており、高付加価値製品の販売増や価格改定等の進展により、企業の収益力が向上していることが確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、役員報酬及び給料が47億円（構成比29%）、研究開発費が26億円（同16%）、運賃及び荷造費が20億円（同12%）を占めています。また、売上原価の合計は355億円で、売上高に対する構成比は64%となっています。

化学品事業は、海外の繊維加工場における稼働減速等の影響があったものの、環境対応型製品などの高付加価値品の伸長により増収増益となりました。化粧品事業も、厳しい環境下で主力ヘアケア商品の拡販が進み、増収増益を達成しています。

同社のキャッシュ・フローは、営業活動で利益を生み出しつつ、新たな設備や事業への投資を借入などの資金調達によって積極的に行っている「積極型」の状況にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.9%で、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は47.5%であり、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

企業パーパス「Activate Your Life」に基づき、経営ビジョンとして「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーションカンパニー」を掲げています。界面活性剤の技術で人々の暮らしや社会を豊かにし、一人ひとりの人生が活き活きと輝くような存在であり続けることを目指しています。

経営ポリシーとして「大家族主義」を掲げています。「女性、障害者、高齢者や外国人等多様な社員一人ひとりの活躍が、会社の成長に結びつく」という考えのもと、ダイバーシティ経営を推進し、多様な人材がグローバルに活躍できる環境づくりを重視しています。

2030年までの具体的な戦略等を示した中期経営計画「INNOVATION30」を策定し、以下の目標を掲げています。
・売上高：700億円
・営業利益：56億円
・営業利益率：8.0％
・ROE：8.0％
・PBR：1.0倍以上
・DOE：3.0％以上

不確実性の高い経営環境でも着実に成長するため、以下の3つの全社基本戦略に取り組んでいます。
・事業拡大と成長投資（化粧品事業の拡大、化学品EHD領域への傾注）
・財務・資本戦略の強化（バランスのよいキャッシュフローアロケーションの実行）
・サステナビリティ経営（経営基盤の強化、エンゲージメント向上、CO2削減）

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

多様な人材が世界中から集い、高いモチベーションで持てる能力を最大限に発揮しグローバルに活躍できる企業集団を目指しています。「人材」と「働き方」の多様性を高め、全グループ社員の仕事のやりがいと満足度を向上させることで、「大家族主義」を進化させる方針を掲げています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、「管理職を希望する」女性社員の比率（34.0%）、出産休業・育児休業取得者に対する復職時の就労支援制度実施率（100%）、高ストレス者割合（12.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は複数の海外拠点を持ち、連結売上高に占める海外比率が高い水準にあります。為替相場の変動や、進出国における政治・経済の急激な変動、紛争などのカントリーリスクが顕在化した場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

生産に使用する原材料は石油関連および天然由来のものが多く、需給バランスや地政学的リスクによる輸送路の制約などから市況価格が変動するリスクがあります。原材料調達に支障が生じた場合や価格が高騰した場合、収益の確保に影響を与える可能性があります。

新製品開発や新規事業創出の推進において、研究開発の進捗が計画と大きく乖離した場合や期待した成果が得られない場合、投資回収が困難となるリスクがあります。また、デジタル技術等の急速な産業構造の変化に適切に対応できない場合も、競争力低下を招く可能性があります。