【平均年収608万円】日華化学 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、日華化学株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日華化学は、界面活性剤等の製造・販売を主軸とする化学品事業を展開しています。同社グループは、ヘアケア剤やヘアカラー剤などを扱う化粧品事業、および工事請負事業も手掛けています。

単体従業員数は628名、連結従業員数は1,576名です。セグメントは化学品事業、化粧品事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、山田製薬（化粧品製造・販売）、イーラル（化粧品販売）、大智化学産業（石油化学製品製造・販売）、江守エンジニアリング（設備請負工事）などです。

2025年9月12日付で、ソルベイ日華はサイエンスコ日華に社名変更しました。

日華化学は、多様な人材がグローバルに活躍できる企業集団を目指し、従業員一人ひとりの仕事のやりがいと満足度向上を重視しています。働き方改革や健康経営にも積極的に取り組み、社員が活き活きと働ける環境づくりを進めていることがうかがえます。

同社では、比較的勤続年数が長く、安定したキャリア形成が可能な環境が整っている傾向が見られます。従業員の平均年齢もバランスが取れており、幅広い年代の社員が活躍していることが示されています。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

なお、確定給付制度に係る退職給付債務は35.5億円、年金資産は3.4億円となっています。

同社グループは、多様な人材が世界中から集い、高いモチベーションで能力を最大限に発揮しグローバルに活躍できる企業集団を目指しています。この目標達成のため、「人材」と「働き方」の多様性を高め、全グループ社員の仕事のやりがいと貢献度の高い社員の満足度を向上させることで、経営フィロソフィーである「大家族主義」を進化させる方針です。

人事制度においては、2018年4月から管理職に対して役割等級制度を導入し、年功要素を廃して責任の重さ、役割の達成度、能力の進展に焦点を当てた処遇へと変更しています。一般社員についても、育成視点に立った制度見直しを図り、チャレンジングな目標設定と能力の発揮度合いに応じた処遇を決定しています。

具体的な人材育成の取り組みとして、選抜型次世代リーダー育成研修、海外語学留学、e-learning、海外現地法人への派遣などを実施しています。また、入社から退職まで年代や役割に応じた階層別研修や、新人一人に若手の先輩がつくブラザーシスター制度を通じて、従業員の成長をサポートしています。2023年には全職層を対象としたキャリアプランシートを導入し、社員一人ひとりのキャリア形成を支援しています。

働き方改革では、「女性、障害者、高齢者や外国人等多様な社員一人ひとりの活躍が、会社の成長に結びつく」という経営ポリシーに基づき、特に「女性の活躍」を成長戦略と位置付けています。フレックスタイム制度や在宅勤務を含むテレワーク制度、出産休業・育児休業取得者向けの就労支援制度などを導入し、多様な働き方が可能な環境を整備しています。

報酬制度の見直しも進められており、2025年4月には初任給を前年比約10%引き上げ、優秀な人材の獲得競争力強化を図っています。また、経営職層を対象とした株式報酬制度を導入し、経営陣と株主の価値共有を促進し、中長期的な企業価値向上への意識を高めています。福利厚生の拡充として、2025年4月より従業員持株会の奨励金率を10%に引き上げ、同年7月には職場積み立てNISA制度を導入し、従業員の資産形成を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

日華化学グループは、界面活性剤などの製造・販売を主軸とする事業を展開しています。化学品事業と化粧品事業の二つの報告セグメントを中心に、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。

同社グループは、化学品と化粧品の製造・販売を通じて収益を上げています。国内外で事業を展開し、幅広い顧客層に製品を供給しています。

化学品事業には、繊維加工用薬剤、情報記録紙用薬剤、樹脂原料、業務用クリーニング薬剤、医療・介護施設向け薬剤、その他機能性化学品が含まれています。収益は、フッ素フリー系撥水剤などの高付加価値製品や新規ビジネスの獲得、半導体市場の一部回復による電子材料関連工程薬剤の伸長から得ています。この事業は、前期に比べて売上高が増加し、セグメント利益も増加する傾向にあります。

化粧品事業は、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤、スタイリング剤を主な取扱品としています。収益は、主力ヘアケア製品などの拡販や、連結子会社である山田製薬株式会社における受託事業の好調な推移から得ています。この事業は、前期に比べて売上高が増加し、セグメント利益も増加する傾向にあります。

その他の事業セグメントには、設備請負工事などが含まれています。この事業は、前期に比べて売上高が増加し、セグメント利益も増加する傾向にあります。

同社グループの売上高は、日本、中国、その他アジア、北米など複数の地域から構成されており、国際的な事業展開を行っています。特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占める相手先はありません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は全体として増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、直近の期では前期からわずかに減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益も変動があり、直近の期では前期から減少する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から横ばいの水準を維持しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期からわずかに増加する傾向にあります。これらの指標は、同社グループの事業活動における効率性や収益創出能力の推移を示しています。

日華化学は、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。現在の財務状況から、同社グループの経営の安定性と成長への取り組みが見えてきます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営状況を示しています。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における資金の柔軟性が確保されている状況です。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、安定した財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは55.4億円のプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものです。

一方で、投資活動によるキャッシュフローは115.4億円の支出となっており、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。この結果、事業活動で得た資金を上回る投資を行っているため、フリーキャッシュフローは60.0億円のマイナスとなっています。

財務活動によるキャッシュフローは73.8億円のプラスであり、借入による資金調達が主な要因です。全体として、同社グループは本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた積極的な投資を行っており、その資金を借入で補っている状況です。これは、事業拡大や競争力強化への意欲を示すものであり、長期的な視点での雇用や給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは連結売上高の約50％を海外売上高が占めており、為替相場の急激な変動や新興国の政治・経済の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、製品需要はファッション・アパレル業界や美容室業界など多岐にわたる市場動向や消費者の需要変化に影響を受けるため、関連業界の需要減少や景気動向が経営成績に影響を与える可能性があります。

デジタル技術分野における技術革新や産業構造の変化に同社グループが適切に対応できない場合、競争力の低下や社会的信頼の低下を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日華化学は、「Activate Your Life」という企業パーパスを掲げ、人々のくらしや社会を豊かにし、輝く未来を創造することを目指しています。お客様や社員一人ひとりの人生が活き活きと輝く存在でありたいという想いを大切にしています。

日華化学グループは、企業パーパス「Activate Your Life」に基づき、「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーションカンパニー」を経営ビジョンとしています。このパーパスとビジョンのもと、より資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2024年7月に「中長期グループ成長シナリオ」を策定しました。同社グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、社会課題解決の機会を増やしていくことを目指しています。

日華化学グループは、人々のくらしや社会を豊かにし、輝く未来を創造することを目指す「Activate Your Life」というパーパスを掲げています。お客様やビジネスパートナー、社員一人ひとりの暮らしや人生が活き活きと輝く存在でありたいという想いを大切にしています。同社グループは、経営フィロソフィーである「大家族主義」を進化させ、多様な人材がグローバルに活躍できる企業集団を目指しています。また、サステナビリティを経営軸の一つとし、「EHD（Environment:環境・Health:健康/衛生・Digital:デジタル、先端材料）」の3つの領域を軸足に社会課題の解決に貢献しています。

日華化学グループは、不透明な経営環境が続く中で、環境規制強化や資源制約、地政学リスクの常態化といった課題に直面しています。これらのマクロ環境下において、「環境」、「健康・衛生」、「デジタル、先端材料」領域での社会課題解決の機会が増加していると認識しています。同社グループは、引き続き「EHD集中戦略」により新たな付加価値を提供していくことを重要課題としています。また、中期経営計画「INNOVATION30」では、サステナビリティ経営として経営基盤の強化、エンゲージメント向上、CO2削減に取り組むことを基本戦略の一つとしています。

日華化学は、株主総会、取締役会、監査役会を設置する監査役会設置会社です。経営上の意思決定と監督体制を構築し、経営の迅速性、透明性、公平性の向上に取り組んでいます。

日華化学の筆頭株主は江守プランニングであり、創業家関連とみられる株主が上位に複数名を占めています。また、日華共栄会や日華化学社員持株会も大株主として名を連ねています。特定の株主グループが経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長執行役員CEOは江守康昌氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、相澤馨氏（元日東電工代表取締役専務執行役員）、山岡美奈子氏（元ファンケル取締役専務執行役員）、坂本修一氏（元旭化成取締役専務執行役員）、朝倉浩一氏（慶應義塾大学理工学部教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役4名と社外監査役2名を選任しています。社外役員は、それぞれの専門的知識や豊富な経験に基づき、客観的な視点から経営全般への助言や監視・監査を行っています。

日華化学の役員報酬は、企業価値の向上と持続的な成長を目指し、短期インセンティブと長期インセンティブの両面で構成されています。短期インセンティブは金銭による固定報酬、長期インセンティブは業績連動型株式報酬制度に基づき、連結経常利益の達成率に応じてポイントが付与される仕組みです。社外取締役と監査役の報酬は、業績に連動しない定額の固定報酬となっています。報酬の決定は、社外役員が半数を占める指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定されます。

なお、業績連動報酬は業績連動型株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上された株式報酬相当額です。取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれていません。

個人別報酬が開示されている役員は、江守康昌氏（1.05億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。