コーセーホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、コーセーホールディングスの有価証券報告書（第84期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

化粧品やコスメタリー製品の製造・販売をグローバルに展開する企業です。

1946年に化粧品の製造販売を目的に小林合名会社として設立され、1948年に小林コーセーへ改組されました。1991年にコーセーへ商号変更し、2000年に東京証券取引所市場第一部へ上場を果たしています。2026年1月には持株会社体制への移行に伴い、コーセーホールディングスへと商号を変更しました。

従業員数は連結で8,566名、単体で1,073名です。大株主の状況は、筆頭株主が資産管理等の事業を行う一般社団法人コーセーマネジメントで、第2位に一般社団法人ウッド、第3位に一般社団法人MYMラボラトリーズと、法人が上位を占める構成となっています。

同社の役員は男性10名、女性6名の計16名で構成され、女性役員比率は37.5%です。
代表取締役社長は小林一俊氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、菊間千乃（弁護士法人松尾綜合法律事務所代表社員弁護士）、湯浅紀佳（三浦法律事務所パートナー弁護士）、須藤実和（プラネットプラン代表取締役）、小林久美（小林公認会計士事務所代表）です。

同社グループは、「化粧品事業」「コスメタリー事業」および「その他」事業を展開しています。

「コーセー」「雪肌精」「コスメデコルテ」「アルビオン」「タルト」等の多様なブランドを通じ、ハイプレステージからプレステージまでの幅広い化粧品の製造と販売を行っています。主に国内および海外の小売業や卸売業を営む企業などを顧客として製品を提供しています。

収益は製品の販売代金から得ており、主に同社が製品を製造し、コーセー化粧品販売などの連結子会社を通じて卸売・販売するモデルです。海外においても台湾高絲股份有限公司などで製造・販売を行うほか、アルビオンなどの子会社が独自のブランドを展開しています。

「ヴィセ」「ファシオ」「メイクキープ」「ソフティモ」「サンカット」など、セルフメイクアップ製品やヘアケア・スキンケア製品の製造および販売を行っています。日用品を扱う小売店やドラッグストアなどを通じて、幅広い消費者に向けた製品を提供しています。

主な収益源は、製品の販売に伴う代金です。事業の運営は、同社が製品の製造を担い、コーセーコスメニエンスやコーセーコスメポートなどの連結子会社を通じて卸売および販売を実施する体制となっています。

報告セグメントに含まれない事業として、主にアメニティ製品事業や不動産賃貸事業などを展開しています。

収益はアメニティ製品の販売代金や不動産の賃貸料などから得ています。アメニティ製品は同社が製造し、コーセートラベルリテールへ販売業務委託を行って販売するほか、不動産管理・賃貸事業は同社自身が運営を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の売上高は安定して成長を続け、3,000億円規模を突破しています。一方、経常利益は市場環境の変化や成長投資等の影響もあり増減を繰り返しており、直近は微減となりました。親会社株主に帰属する当期利益は、前期の構造改革に伴う一時的な落ち込みから当期は大幅な回復を見せています。

売上高、売上総利益ともに堅調に推移しています。当期は売上総利益率が高い水準で安定しており、効率的なコスト管理も寄与したことで営業利益および営業利益率の改善につながっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が554億円（構成比26%）、販売促進費が467億円（同22%）を占めています。また、売上原価は1,022億円であり、商品及び製品の製造コストなどが原価の大部分を占める構造となっています。

主力の化粧品事業はハイプレステージブランド等の好調により増収増益を牽引しています。コスメタリー事業は売上高が前期並みを維持したものの、一部ブランドの減収影響で減益となりました。

営業で稼いだキャッシュの範囲内で投資や借入金の返済を行う「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.4%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は72.2%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する。」という存在理念（パーパス）と、コーポレートメッセージ「美しい知恵 人へ、地球へ。」を掲げています。化粧品を通じて人々に夢と希望を与え、明るい世の中をつくるという使命のもと、人と地球に寄り添い、かけがえのない生涯をともに美しく彩る企業への進化を目指しています。

行動規範として「正しきことに従う心」を基盤となるポリシーとして設定しています。これは法令遵守にとどまらず、社会的倫理に則った行動をとることを意味し、多様な価値観を企業のチカラへ反映する企業文化として根付いています。社員を大切なステークホルダーの一員と考え、助け合い・高め合う独自の組織風土を重視しています。

2030年をマイルストーンとした中長期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner」を策定し、以下の定量目標を掲げて経営を行っています。

・売上高成長率：CAGR＋5%以上
・営業利益率：12％以上
・EBITDAマージン：18%以上
・ROIC：10％以上

持株会社体制への移行により、意思決定の迅速化とグループ間シナジーの最大化を図ります。日本市場での盤石な基盤構築により確実な成長リソースを生み出し、グローバルでは「脱・自前による地域への最適化」をコアに現地起点のマーケティングやM&Aを推進します。さらに、ウェルビーイング領域など新たな価値提供にも取り組みます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「強い個」と「強い組織」を戦略的に生み出すため、4つのテーマに基づく人材戦略を推進しています。グローバルキーポスト人材の確保や次世代リーダーの育成による「キーとなる人材の充足」、多様性を活かし自ら学び成長する「個の強化・自立への支援」、働きがいを創出する「組織風土の深化と進化」、そして適材適所の人材配置に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（80.0%）、育児休業後の復職率（女性）（92.3%）、指導的地位にある社員の女性比率（38.7%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

マーケットニーズの変化や競合他社の参入、研究開発の遅れによりブランド価値や市場シェアが低下するリスクがあります。これに対し、定期的な消費者調査による情報収集やオープンイノベーションの活用を通じて、独自の価値追求や製品開発を推進しています。

原材料の価格高騰や供給途絶により、利益率の低下や製品の安定的な供給に支障をきたすリスクがあります。市場リスクを最小限にするためのグローバル調達の推進やサプライヤーとの良好な関係維持に加え、社内委員会を通じて適切な原価維持と在庫確保に取り組んでいます。

海外進出国における政治情勢の急変や、製品に関わる法規制の変更により、需要の変動や商品の輸出に影響が及ぶリスクがあります。海外現地法人や取引先との連携により各エリアの状況をタイムリーに把握するとともに、法規制の変更に伴う代替原料の確保等を進めています。