※本記事は、株式会社コーセーホールディングス(旧会社名 株式会社コーセー) の有価証券報告書(2025年12月期、2025年1月1日 ~ 2025年12月31日、2026年3月24日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
コーセーホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は1,073名、グループ連結従業員数は8,566名です。
同社グループは、化粧品事業を主軸に展開しており、連結子会社45社を中心にグローバルに事業を展開しています。
主な国内グループ会社は、(国内)、親会社、連結子会社、(海外)などです。
コーセーホールディングスは、2026年1月1日より、旧会社名である株式会社コーセーから現在の会社名に変更しました。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
コーセーホールディングスは、中長期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner-Milestone2030」を掲げ、グローバルでの事業成長を目指しています。同社グループは、創業の精神である「正しきことに従う心」を共通の価値観とし、社員一人ひとりの「強い個」と、それらが連携して新たな価値を創造する「強い組織」の創出を重視しています。多様な人材の採用・育成、組織風土の深化、そして健康経営の推進を通じて、社員が能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社は、平均年齢が40.5歳、平均勤続年数が12.8年となっており、比較的落ち着いた年齢構成と長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。社員の定着を支援し、経験を積んだ人材が活躍している傾向が見られます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 7,468,001円 |
| 平均勤続年数 | 12.8年 |
| 平均年齢 | 40.5歳 |
| 単体従業員数 | 1,073人 |
| 連結従業員数 | 8,566人 |
| 単体のグループ内比率 | 12.5% |
退職給付制度として、同社および連結子会社(一部を除く)は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型の制度を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、2025年12月31日時点の退職給付債務は372億円、年金資産は649億円となっています。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
コーセーホールディングスは、中長期ビジョン達成のため、「強い個」と「強い組織」の創出を人事機能戦略の柱としています。この目標に向け、事業戦略推進のキーとなる人材の充足、個の強化・自立への支援、組織風土の深化と進化、適材適所の人材配置の4つのテーマで取り組みを推進しています。
具体的には、グローバルキーポスト人材の育成やキャリア採用による海外活躍人材の獲得、選抜型研修や管理職向け教育研修によるリーダー人材の育成に注力しています。また、イノベーション創出プログラム「LINK」を通じて、次世代を担う従業員のチャレンジ精神を支援し、新たな商品やサービスの創出に取り組んでいます。多様な人材の採用・確保のため、外国籍人材の採用や、育児・介護などを理由に退職した社員が復職できる「ジョブリターン制度」も整備されています。
人材育成においては、「豊かな人間性と創造性」を発揮できる社員とともに未来を拓くことを理念とし、「自ら磨く」姿勢を基本としています。人材公募制度や自己申告制度、各種研修制度、通信教育補助などを通じて、社員の専門性向上と自立的なキャリア形成を支援しています。柔軟な働き方を推進するため、「働きがい創出実行委員会」を中心にリモートワーク制度や男性育休取得を支援するイクパパサポート制度、フレックスタイム制度などを導入しています。社員の健康増進を重要な経営課題と位置付け、ストレスチェックやメンタルヘルス支援、長時間労働の削減にも取り組んでいます。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 女性管理職比率 | 23.9% |
| 男性育児休業取得率 | 100.0% |
| 男女賃金差異(全労働者) | 68.4% |
| 男女賃金差異(正規雇用) | 69.5% |
| 男女賃金差異(非正規雇用) | 60.0% |
グループ全体(連結)
コーセーグループおよび国内グループ会社を対象とした集計値です。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 女性管理職比率 | 35.6% |
| 指導的地位にある社員の女性比率 | 38.7% |
| 有給休暇取得率 | 80.0% |
| 育児休業取得率(女性) | 100.0% |
| 育児休業取得率(男性) | 88.5% |
| 育児休業後の復職率(女性) | 92.3% |
| 育児休業後の復職率(男性) | 100.0% |
人材育成関連指標
国内グループ会社を対象とした集計値です。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 能力開発・スキル向上研修延べ参加者数 (人)<管理職・非管理職(美容職除く)> | 8,078人 |
| 能力開発・スキル向上研修時間 (合計/h)<管理職・非管理職(美容職除く)> | 70,446.0h |
| 能力開発・スキル向上研修時間 (一人平均/h)<管理職・非管理職(美容職除く)> | 24.2h |
健康経営関連指標
国内グループ会社を対象とした集計値です。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 乳がん検診受診率 | 69.1% |
| 子宮頸がん検診 受診率 | 57.0% |
有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
コーセーホールディングスグループは、化粧品事業とコスメタリー事業を主軸に展開する持株会社グループです。同社グループは、化粧品やコスメタリー製品の製造・販売を通じて、国内外の顧客に幅広い製品を提供しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、お客様の多様なニーズに適合した製品を市場に提供するため、企画・開発した製品を各種ブランドにより展開しています。各ブランドを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化粧品事業」と「コスメタリー事業」の二つを報告セグメントとしています。
化粧品事業
ハイプレステージからプレステージまで、多様なブランドを展開し、顧客のニーズに応じた製品を提供しています。収益は、主に「コスメデコルテ」「ONE BY KOSÉ」「雪肌精」「アルビオン」「ジルスチュアート」「アディクション」「タルト」などのブランド製品の販売から得ています。当連結会計年度の売上高は前期比で増収となりました。
コスメタリー事業
セルフメイクアップ製品やスキンケア製品など、幅広いコスメタリー製品を提供しています。収益は、主に「ヴィセ」「ファシオ」「メイクキープ」「ネイルホリック」「ソフティモ」「サンカット®」「クリアターン」「スティーブンノル ニューヨーク」などのブランド製品の販売から得ています。当連結会計年度の売上高は前期並みとなりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業や不動産賃貸事業などを含んでいます。収益は、主にアメニティ事業での増収が寄与しています。当連結会計年度の売上高は前期比で増収となりました。
同社グループの売上高には海外売上高が一定の割合を占めており、為替差益の変動が経常利益に影響を与えることがあります。また、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはないため、特定の顧客への収益集中は見られません。
| セグメント | 売上高(2024年12月期) | 売上高(2025年12月期) |
|---|---|---|
| 化粧品事業 | 2,553億円 | 2,623億円 |
| コスメタリー事業 | 647億円 | 645億円 |
| その他の事業セグメント | 26.9億円 | 34.0億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの売上高は、直近5期において増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、変動を伴いながら推移しています。特に当期は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期から大きく増加しました。
| 項目 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,250億円 | 2,891億円 | 3,004億円 | 3,228億円 | 3,302億円 |
| 経常利益 | 224億円 | 284億円 | 203億円 | 216億円 | 215億円 |
| 経常利益率 | 9.9% | 9.8% | 6.7% | 6.7% | 6.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 133億円 | 188億円 | 117億円 | 75.1億円 | 151億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 233.86 | 329.03 | 204.43 | 131.62 | 264.84 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたり売上高(連結)は前期から減少しました。一方で、従業員1人あたり営業利益(連結)は前期から増加しています。これは、売上高の伸び以上に営業利益が改善したことを示しており、組織の効率化や収益構造の改善が進んでいる可能性があります。
| 指標 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 39.7百万円 | 38.5百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 2.1百万円 | 2.2百万円 |
業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
コーセーホールディングスは、本業で着実に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。財務の安定性と成長への意欲がうかがえる資金の流れとなっています。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、強固な財務基盤を示しています。ROE(自己資本利益率)はプライム市場平均を下回るものの、当期は前期から改善傾向にあります。手元資金も潤沢に確保されており、事業環境の変化に対する耐性がある状態です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。
| 指標 | 2024年12月期(前期) | 2025年12月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 2,923億円 | 3,048億円 |
| 自己資本比率 | 70.4% | 72.2% |
| ROE(自己資本利益率) | 2.8% | 5.4% |
| 現金及び預金 | 1,140億円 | 925億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループの当期の営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上により収入となりましたが、売上債権や棚卸資産の増加、法人税等の支払いにより前期から減少しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や無形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出が増加し、前期よりも支出が拡大しました。これにより、フリーキャッシュフローは前期のプラスから当期はマイナスに転じています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いなどにより支出が前期から増加しました。これらの資金の流れは、本業で得た資金を将来の成長に向けた設備投資などに積極的に充てている状況を示しており、事業の成長性への期待が持てる一方で、短期的な資金の流動性には注意が必要です。
| 項目 | 2024年12月期(前期) | 2025年12月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 184億円 | 111億円 |
| 投資CF | △89億円 | △177億円 |
| 財務CF | △87億円 | △100億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 94億円 | △66億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは、市場における価格競争や競合の新規参入、消費者嗜好の変化によるブランド価値の毀損や市場シェアの低下をリスクとして認識しています。また、海外進出国エリアの政治情勢の急変による需要変動や従業員の安全リスクも事業に影響を与える可能性があります。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループは、優秀な人材の確保が企業競争力の低下につながるリスクを認識しています。多様な人材が活躍できる環境づくりや、専門人材の獲得、ビューティーコンサルタント職の処遇制度改定などに取り組んでいます。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
コーセーホールディングスは、「化粧品で人々に夢と希望を与え、明るい世の中をつくりたい」という創業以来の使命を掲げ、美と誠実に向き合ってきた企業です。人と地球に寄り添い、かけがえのない生涯をともに美しく彩る企業へと進化することを目指しています。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
同社グループは1946年の創業以来、「化粧品で人々に夢と希望を与え、明るい世の中をつくりたい」という使命を掲げています。存在理念(パーパス)として「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する。」を、コーポレートメッセージとして「美しい知恵 人へ、地球へ。」を掲げています。
2024年11月に策定した中長期ビジョンでは、「Your Lifelong Beauty Partner」を同社グループのありたい姿としています。これは、多彩な美の選択肢を提供することで、世界中の一人ひとりが生涯にわたり自分だけの輝きを見つけられるよう、美の力で明るく彩り続けたいという強い想いが込められています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
同社グループは、創業の精神である「正しきことに従う心」を共通の価値観としています。この精神のもと、助け合い・高め合う社員の力により、新たな価値を生み出してきたとされています。サステナビリティ指針としてもコーポレートメッセージ「美しい知恵 人へ、地球へ。」を掲げ、基盤となるポリシーに「正しきことに従う心」を設定しています。
人材戦略では、自ら磨き、豊富な経験を武器に価値を発揮する「強い個」と、それらが連携して新たな価値を創造する「強い組織」の創出を目指しています。また、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)を経営戦略の一環として推進し、「多様性をチカラに変える」ことを宣言しています。「コーセーグループ人権方針」や「コーセーグループ行動指針」では、各人の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行わないことを定めています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
同社は、意思決定の迅速化とグループ間シナジーの最大化、ガバナンス強化を狙いとして、純粋持株会社体制へ移行しました。各事業会社への経営資源の戦略的かつ効率的な配分を強化しています。
今後の成長領域として、ジェンダー・ジェネレーションの垣根を超えた価値提供を進めるとともに、ウェルビーイング領域や体験そのものを提供価値とした事業領域の拡大にも取り組んでいます。サステナビリティ戦略では、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
人的資本への取り組みとしては、世界で存在感を高めるための海外活躍人材の獲得・育成、尖った知識やスキル、経験を有するリーダー人材の育成、優秀で多様な人材の採用・確保を重点テーマとしています。また、社員エンゲージメントの向上を目指し、他部署との連携強化や、働きがい創出実行委員会による制度づくり、経営陣と社員の対話の機会創出にも力を入れています。
会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
同社グループは持株会社として、監査役会設置会社体制を採用しています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
同社グループの株主構成では、上位に一般社団法人コーセーマネジメント、一般社団法人ウッド、一般社団法人MYMラボラトリーズといった複数の一般社団法人が名を連ねています。これらの法人は同社グループの経営基盤を支える主要な株主です。特定の株主グループが上位を占める資本構成となっています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 一般社団法人コーセーマネジメント | 9.95% |
| 一般社団法人ウッド | 9.80% |
| 一般社団法人MYMラボラトリーズ | 9.62% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は16名(男性10名・女性6名)で構成され、女性役員比率は37.5%です。代表取締役社長は小林一俊氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 小林 一俊 | 取締役社長(代表取締役) | 1986年4月同社入社後、1991年3月取締役、2004年6月代表取締役副社長を経て、2007年6月より代表取締役社長を務めています。 |
| 小林 孝雄 | 専務取締役 | 1993年4月同社入社後、1998年6月取締役、2006年6月コーセーコスメポート代表取締役社長、2014年6月より同社専務取締役を務めています。 |
| 小林 正典 | 常務取締役 | 2004年3月同社入社後、2011年3月執行役員、2013年6月取締役を経て、2017年6月より常務取締役を務めています。 |
| 澁澤 宏一 | 常務取締役 | 1984年4月同社入社後、2011年3月執行役員、2013年6月取締役を経て、2018年6月より常務取締役を務めています。 |
| 小林 勇介 | 取締役 | 2000年4月アルビオン入社後、2006年9月同社取締役、2014年6月より同社取締役を務めています。2022年3月よりアルビオン専務取締役も兼任。 |
| 小椋 敦子 | 取締役 | 1988年4月同社入社後、2019年3月執行役員情報統括部長、2023年3月取締役研究所長を経て、2026年1月より取締役商品統括部門長を務めています。 |
| 原谷 美典 | 取締役 | 1989年4月同社入社後、2018年3月執行役員経営企画部長、2024年3月取締役経営企画部長を経て、2026年1月より取締役エンゲージメント推進部門長を務めています。 |
| 田中 慎二 | 取締役 | 1989年4月同社入社後、2023年1月執行役員戦略ブランド事業部長、2024年3月取締役マーケティング本部長兼DECORTÉ事業部長を経て、2026年1月より取締役マーケティング統括部門長を務めています。 |
社外取締役は、菊間千乃氏(弁護士法人松尾綜合法律事務所代表社員弁護士)、湯浅紀佳氏(三浦法律事務所パートナー弁護士)、須藤実和氏(プラネットプラン代表取締役)、小林久美氏(小林公認会計士事務所代表)です。
同社は監査役会設置会社であり、社外取締役4名と社外監査役2名を選任しています。社外取締役は取締役の業務執行に対する助言と監視・監督機能を担い、社外監査役は専門的な見地から監査機能を果たしています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
同社グループの役員報酬は、中長期的な企業価値向上を目的として設計されています。社外取締役と監査役は固定報酬である基本報酬のみで構成されています。一方、社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬に加えて業績連動報酬が組み合わされています。業績連動報酬は賞与と株式報酬から成り、会社業績や株価に連動する仕組みです。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外除く) | 7名 | 5.6億円 | 79.7百万円 |
| 監査役(社外除く) | 2名 | 55百万円 | 27.5百万円 |
| 社外役員 | 6名 | 66百万円 | 11.0百万円 |
なお、取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬57百万円です。
個人別報酬が開示されている役員は、小林一俊氏(3.28億円)です。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。
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