【平均年収905万円】ＡＧＣ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、ＡＧＣ株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ＡＧＣは、建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスといった多岐にわたる事業を展開する素材メーカーです。同社グループは、ガラス、化学品、セラミックス製品、物流・金融サービスなどをグローバルに提供しています。

単体従業員数は8,122名、連結従業員数は52,896名です。セグメントは建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスの5つです。

主な国内グループ会社は、AGC硝子建材、AGCグラスプロダクツ、AGCエレクトロニクス、AGCテクノグラス、伊勢化学工業などです。

直近では、ロシア事業の譲渡、電子セグメントにおける化学強化用特殊ガラス事業の撤退、ライフサイエンスセグメントでの米国コロラド拠点の閉鎖など、事業構造の再編を進めています。

ＡＧＣは、長年にわたり産業と社会の発展を支えてきた素材メーカーとして、安定した事業基盤を持つ企業です。グローバルに事業を展開し、多様な人財が活躍できる環境づくりに注力しています。従業員の成長と働きがいを重視する企業文化が特徴です。

ＡＧＣでは、平均勤続年数が長く、従業員の定着率が高い傾向が見られます。これは、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることを示唆しています。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人財が多数在籍していることがうかがえます。

同社グループは、退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を設けています。これらの制度は、国内グループ会社および海外子会社を含む範囲で適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ＡＧＣグループは、「人財」を企業成長の根幹と捉え、人的資本経営「人財のAGC」を推進しています。創業以来の「易きになじまず難きにつく」という精神に基づき、チャレンジを奨励する企業文化を大切にしています。企業理念「Look Beyond」のもと、多様性を競争力の源泉とし、「One Team with Diversity」を価値観に掲げています。

人財戦略の重点テーマとして、「よき企業文化の醸成」「ダイバーシティの推進」「外部人財の積極採用」「基幹人財の育成」に取り組んでいます。具体的には、CEOを議長とする「ダイバーシティ・カウンシル」を通じて、風土づくり、採用、人財育成、働く環境の整備を進めています。また、グループ経営人財の育成にも力を入れ、経営層が直接関与する仕組みを構築しています。

社内環境整備においては、「AGCグループ労働安全衛生方針」に基づく安全衛生活動や、「AGC健康宣言」による従業員の健康維持・増進にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。なお、労働者の男女の賃金の差異は、同一の職位や役割における労働条件の差異ではなく、職位別の構成人数の差異によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ AGCグラスプロダクツ

▼ AGC硝子建材

▼ AGCエレクトロニクス

2030年までの目標値と、直近の実績を示します。

ＡＧＣは、ガラス、電子、化学品、ライフサイエンスといった多岐にわたる素材・技術をグローバルに展開する企業グループです。幅広い産業分野に製品やサービスを提供し、社会の発展に貢献しています。

同社グループは、建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスの5つの報告セグメントと、セラミックス・その他事業を展開しています。それぞれの事業が国内外の市場で独自の製品やサービスを提供し、収益を上げています。

苛性ソーダや塩化ビニル樹脂、ウレタン原料といったエッセンシャルケミカルズと、フッ素製品やヨウ素製品などのパフォーマンスケミカルズを扱っています。エッセンシャルケミカルズでは塩化ビニル樹脂の販売価格下落が見られましたが、パフォーマンスケミカルズではフッ素関連製品の出荷が増加しました。

自動車用ガラスや車載ディスプレイ用カバーガラスを提供しています。日本での出荷増加に加え、全地域での品種構成改善や価格政策効果、円安が収益に寄与しています。

建築用板ガラスや複層ガラス、強化ガラス、合わせガラスなどの建築用加工ガラスを手掛けています。欧米では価格政策の効果や円安による増収影響がありましたが、欧州での出荷減少やロシア事業譲渡に伴う減収影響、アジアでの出荷減少や販売価格の下落も見られました。

液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板やディスプレイ用特殊ガラス、半導体関連部材、光学関連部材などを提供しています。液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷は増加しましたが、EUV露光用フォトマスクブランクスの出荷が減少しました。

合成医農薬開発製造受託、バイオ医薬品開発製造受託、医農薬中間体・原体などを提供しています。合成医農薬CDMO事業は堅調に推移しましたが、バイオ医薬品CDMO事業での一時収入の剥落や米国拠点の閉鎖により、売上高は減少しました。

セラミックス製品、物流・金融サービスなども扱っています。

同社グループの売上高は、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパと幅広い地域から得られています。特定の地域や顧客に収益が集中することなく、グローバルに分散された収益基盤を持っていることが特徴です。

同社グループの過去5期間の売上高は、2兆円前後で推移しています。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期純利益は、期間によって変動が見られます。

特に前連結会計年度（2024年12月期）には税引前損失および親会社の所有者に帰属する当期純損失を計上しましたが、これはロシア事業譲渡に伴う関係会社株式売却損やライフサイエンス事業に係る減損損失といった一時的な要因によるものです。当連結会計年度（2025年12月期）にはこれらの費用が剥落し、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期純利益は大幅に改善しました。営業活動によるキャッシュ・フローは安定してプラスを維持しており、本業でのキャッシュ創出力は継続している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化や組織効率化の進展を示唆しています。

同社グループは、堅実な財務基盤を維持しており、事業活動で安定的に資金を生み出しています。本業で得た資金を投資に充てつつ、手元資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した状態を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び現金同等物は前期から減少していますが、一定の残高を維持しています。これらの状況は、同社グループが事業を継続していく上での安定性を示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,745億円の収入となりました。これは前期から減少していますが、本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,784億円の支出となりました。これは前期から減少しています。

その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリー・キャッシュ・フローは961億円の収入となり、前期から増加しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済や配当金の支払等により1,141億円の支出となりました。これは前期から減少しています。これらのキャッシュ・フローの状況は、同社グループが本業で安定した資金を創出し、それを投資に充てながらも、財務的な健全性を維持していることを示しており、雇用や給与の安定性につながる基盤があると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、建築・建材業界、自動車業界、電子・ディスプレイ業界など、多岐にわたる市場動向の影響を受けるリスクを認識しています。これらの関連業界の需要減少や景気減退は、販売数量の減少や価格の下落を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合会社との競争優位性を維持できない場合や、新技術開発の長期化、知的財産権上の訴訟が発生した場合には、成長性や収益性が低下するリスクがあります。

同社グループは、公正・平等な雇用と職場の安全確保に関するリスクを認識しています。雇用におけるコンプライアンスや労働者の人権尊重、未熟練者や高齢者の増加に伴う製造拠点の安全対策の必要性が高まっている状況です。

同社グループは、当連結会計年度において事業構造改善引当金として2,963百万円を計上しています。この費用は事業構造改善のための退職優遇制度の拡充や一部の事業整理等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

ＡＧＣは、「“Look Beyond”」という企業理念のもと、常に未来を見据え、独自の素材・ソリューションを通じて世界中の人々の暮らしを支えることをパーパスとしています。多様な人財が活躍できる組織を目指し、持続的な企業成長と社会的価値の創出に取り組んでいます。

ＡＧＣは、企業理念として「“Look Beyond”」を掲げています。この理念のもと、「私たちのパーパス：“AGC、いつも世界の大事な一部”～私たちは先を見据え、独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます～」をグループの存在意義としています。

同社グループは、このパーパスを実現するため、長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定し、企業変革を加速しています。独自の素材・ソリューションを追求し、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオの構築を目指しています。

ＡＧＣは、企業理念「“Look Beyond”」における「私たちの価値観」の一つとして「One Team with Diversity」を掲げています。これは、常に異なる視点や意見を尊重し、多様な能力や個性を活かして新たな価値を生み出す組織を目指すものです。

同社グループは創業以来、「易きになじまず難きにつく」という精神に基づき「チャレンジ」を奨励し、人財を大切にする文化を育んできました。風通しの良さや主体性を重視する企業文化を醸成し、多様な人財の強みを引き出すことで、継続的な企業成長を実現する「人財のAGC」を推進しています。

ＡＧＣグループは、長期経営戦略「2030年のありたい姿」の実現に向け、中期経営計画「AGC plus-2026」において「サステナビリティ経営の深化」を主要戦略の一つとして掲げています。経営基盤のサステナビリティを測るKPIとして、GHG排出量削減目標と従業員エンゲージメントスコアを設定し、モニタリングしています。

また、人財の育成に関する方針として、女性役員・執行役員・管理職比率、新卒採用女性比率の目標を掲げ、外部人財の積極採用も進めています。社内環境整備では、エンゲージメント向上活動、労働安全衛生活動、健康経営の推進に取り組んでいます。

ＡＧＣは、提出日現在、監査役会設置会社として経営監視機能と経営執行機能を明確に分離したガバナンス体制を採用しています。経営執行における迅速な意思決定を図ることを基本方針としています。

ＡＧＣの株主構成を見ると、上位には信託銀行や生命保険会社といった機関投資家が名を連ねています。また、公益財団法人旭硝子財団やＡＧＣ従業員持株会など、同社グループに関連する株主も上位に位置しており、幅広い層に支えられている資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長執行役員CEOは平井良典氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、柳弘之氏（元ヤマハ発動機代表取締役会長・取締役会議長）、本田桂子氏（元世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官兼CEO・指名委員会委員長）、手代木功氏（塩野義製薬代表取締役会長兼社長CEO・報酬委員会委員長）、有馬浩二氏（デンソー取締役会長）です。

同社は提出日現在、監査役会設置会社を採用しています。取締役会は経営監視機能を担い、独立社外取締役が議長を務め、社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会と報酬委員会を設置することで、経営の客観性と透明性を高めています。

ＡＧＣの役員報酬制度は、競争優位の構築と企業価値の持続的な向上を促進することを基本方針としています。報酬は定額の月例報酬と、業績に連動する賞与および株式報酬で構成されています。賞与は単年度の連結業績指標（営業資産営業利益率、キャッシュ・フロー）に、株式報酬は中長期的な企業価値向上を目的とした財務指標（ROE、EBITDA）、株価指標（相対TSR）、非財務指標（GHG排出量売上高原単位、従業員エンゲージメント）に連動する仕組みです。

役員報酬の総支給人数は7名、総額は1.41億円となっています。

個人別報酬が開示されている役員は、島村琢哉氏（1.59億円）、平井良典氏（2.09億円）、宮地伸二氏（1.40億円）、倉田英之氏（1.07億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。