【平均年収720万円】リョービ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、リョービ株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

リョービは、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。同社グループは、これら主要事業に加え、保険代理業やゴルフ場経営も展開しています。

単体従業員数は1,684名、連結従業員数は7,511名です。同社グループの事業セグメントは、ダイカスト、住建機器、印刷機器、その他、全社（共通）の5つです。

主な国内グループ会社は、リョービミラサカ（ダイカスト）、リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー（印刷機器）などです。

前連結会計年度には、住建機器事業において中国の製造子会社を子会社化しており、同事業の業績に寄与しています。

リョービは、ものづくりを基盤とする事業を展開しており、安定した環境で働くことができる企業です。従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する働き方が特徴です。健康経営にも力を入れ、社員が心身ともに健康で活躍できる職場環境づくりを目指しています。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、安定して働き続ける傾向が見られます。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

これらの制度は、同社、国内連結子会社、および一部の在外連結子会社に適用されています。退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付型の退職給付債務は240億円、年金資産は306億円となっています。

同社は、「社員が心身ともに健康で、それぞれの個性や能力を最大限に発揮し、企業価値を高める」ことを人事戦略の基本方針としています。お客様や社会のニーズに応える独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することで、社会にとってかけがえのない存在となることを目指しています。

この方針を実現するため、「人材育成の強化」と「ワークエンゲージメントの向上」を重点テーマとしています。人材育成では、専門分野だけでなく幅広い知識の習得やグローバルな視野を重視し、知性や感性を磨き、未来に挑戦する勇気と行動力を育むことを目指しています。新入社員から中堅社員、各種階層別研修、ダイバーシティ研修などの教育プログラムに加え、キャリア開発委員会や社内公募制度、人事考課制度、360度評価などの仕組みを通じて、社員の成長を支援しています。

ワークエンゲージメントの向上に向けては、「リョービグループ健康宣言」に基づき健康経営を推進しています。仕事から活力を得ていきいきとし、仕事に誇りとやりがいを感じ、熱心に取り組む状態を「ワークエンゲージメント」と定義し、その向上に取り組んでいます。具体的には、定期健康診断や特定保健指導、任意がん検診などの「からだの健康」対策、社内外の相談窓口やメンタルヘルス教育などの「メンタルヘルス対策」を実施しています。また、出産・育児・介護・治療と仕事の両立支援、年次有給休暇の取得促進、家族の健康管理支援など、「安心して働ける環境づくり」にも注力しています。

なお、給与や賞与の決定方針、人事制度の具体的な仕組みについては、有価証券報告書には記載がありません。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は公表義務の対象ではないため、記載が省略されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ リョービミラサカ㈱

▼ リョービミツギ㈱

▼ ㈱東京軽合金製作所

リョービグループは、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主要事業としています。複数の事業セグメントを展開し、幅広い分野で製品を提供しています。

同社グループは、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。それぞれの事業は、特定の製品分野に特化し、顧客のニーズに応えています。同社グループの売上高は、主にダイカスト事業が牽引しており、自動車産業の動向が業績に大きな影響を与える傾向にあります。

自動車等の部品として使用されるダイカスト製品やアルミニウム鋳物を取り扱っています。収益は、自動車生産の回復による生産量増加や原料価格の影響から得ています。主要な顧客としてフォード・モーターとゼネラルモーターズがあり、ダイカストセグメントの収益に貢献しています。

ドアクローザなどの建築用品を提供しています。収益は、国内および海外での販売から得ています。生産性向上の取り組みや、中国の製造子会社の業績寄与により、利益を上げています。

オフセット印刷機や印刷周辺機器などを製造・販売しています。収益は、国内および海外での販売から得ています。原材料価格高騰の影響を受けつつも、生産性向上により利益を確保しています。

保険代理業やゴルフ場経営などを行っています。運営は、旭産業、リョービ開発が行っています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、親会社株主に帰属する当期純利益も大きく伸びています。特に当連結会計年度は、政策保有株式の売却益も寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率化の進展を示しています。

同社グループは、本業で得た資金を将来に向けた投資に充てている状況です。これにより、事業の成長と安定性の両面を追求していることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は52.2%であり、前期の50.2%から増加しています。これはプライム市場上場製造業の平均と比較して高い水準を示しています。
ROE（自己資本利益率）は6.4%で、前期の4.4%から改善しています。手元資金である現金及び預金は312億円を確保しており、財務基盤の安定性がうかがえます。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュフローは138.9億円の資金増加となりました。これは主に減価償却費や税金等調整前当期純利益によるものです。
一方で、投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因となり、225.3億円の資金減少となっています。その結果、フリーキャッシュフローは86.4億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュフローは、借入金の増加が主な要因で76.5億円の資金増加を示しています。本業で得た資金を上回る投資を行っており、借入によって資金を調達している状況です。
これは、将来の成長に向けた積極的な投資フェーズにあることを示しており、事業拡大への意欲がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、脱炭素社会に向けた自動車の電動化の進展により、主力製品群の需要が変化し、事業構造に影響を及ぼす可能性があります。
また、売上高はダイカスト事業の自動車向け比率が高く、自動車業界の生産・販売状況により変動するリスクがあります。

同社グループは、雇用情勢の変化に伴う人材獲得競争の激化や、技術の高度化に対応した専門人材の不足、離職率の上昇などにより、質の高い労働力を継続的に確保できないリスクを認識しています。また、熟練技能の継承が円滑に進まない場合、製品の品質や生産効率の低下を招く恐れがあるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

リョービは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念に掲げ、社会にとってかけがえのない存在となることを目指しています。持続的な価値創造とより良い社会の実現を経営の基本としています。

同社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念としています。お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な製品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることを目指しています。

さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現を目指し、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様や株主、取引先、社員など、同社グループと関係を持つすべての方々に「関わってよかった」と思ってもらえるよう努力する方針です。

同社グループは「リョービ企業行動憲章」と「リョービ自主行動規準」を定め、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守し、社会的良識をもって行動することを重視しています。広く社会から有用な存在として信頼され、持続的な成長と企業価値の向上が実現できる企業風土と組織体制づくりを進めています。

持続可能な社会の実現に向けて、複数のマテリアリティ（重要課題）を特定し、SDGsとの関連性を明確にして中期経営計画に落とし込み実行しています。人事戦略の基本方針として「社員が心身ともに健康で、それぞれの個性や能力を最大限に発揮し、企業価値を高める」ことを掲げています。

同社グループは、中期経営計画において、組織の面で「安全で働きやすく健康で活力ある職場づくり」を基本方針としています。具体的には、労働安全衛生、心とからだの健康推進、多様な人材活躍推進、ICTやAIなどのデジタル技術活用に取り組んでいます。

また、環境・社会の面では「環境・社会問題への対応」を基本方針とし、環境負荷低減活動の推進、持続可能なサプライチェーンとの共創、ガバナンスの強化を掲げています。サステナビリティに関する様々な重要課題を特定し、取り組んでいます。

リョービは監査役会設置会社として、取締役と監査役制度を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。独立社外役員が過半数を占める指名報酬諮問委員会を設置し、経営の健全性と透明性を高める体制を構築しています。

リョービの株主構成を見ると、筆頭株主は同社と取引のある会社の持株会である菱工会持株会です。その他、明治安田生命保険相互会社やUBS AG HONG KONGといった機関投資家が上位に名を連ねています。

菱工会持株会は、同社と取引のある会社の持株会です。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は浦上彰氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、大岡哲氏（元日本政策投資銀行審議役）、伊香賀正彦氏（伊香賀正彦公認会計士事務所代表）、伊藤麻美氏（日本電鍍工業代表取締役）、荒井洋一氏（荒井総合法律事務所所長）です。

同社は監査役会設置会社形態を採用しており、監査役の機能を活用して経営の健全性と透明性を高めています。社外取締役は、取締役会において監督機能の強化や経営の透明性向上に貢献しています。

リョービの役員報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対しては基本報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬は、全社の収益性指標や中長期的な課題達成度に応じて変動する仕組みです。一方、社外取締役および監査役の報酬は基本報酬のみで構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。