【平均年収857万円】住友重機械工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、住友重機械工業株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

住友重機械工業は、総合機械メーカーとして、子会社176社、関連会社5社を含む総計182社からなる同社グループを形成しています。幅広い産業分野で機械製品やサービスを提供し、社会インフラを支える事業を展開しています。

単体従業員数は4,400名、連結従業員数は25,123名です。事業セグメントはメカトロニクス、インダストリアル マシナリー、ロジスティックス&コンストラクション、エネルギー&ライフラインの4つです。

主な国内グループ会社は、住友重機械ギヤボックス（メカトロニクス）、日本スピンドル製造（インダストリアルマシナリー）、住友建機、新日本造機（エネルギー&・ライフライン）などです。

同社グループは、2025年1月にセグメント運営の効率化とシナジー推進のため、メカトロニクスセグメントとインダストリアル マシナリーセグメント間で事業の組替えを実施しました。

住友重機械工業は、多岐にわたる事業を展開する大手総合重機械メーカーです。同社グループでは、従業員の成長と組織の発展を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。

同社では、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っており、平均勤続年数から安定した就業傾向がうかがえます。年齢構成もバランスが取れており、幅広い世代の従業員が活躍している様子が示されています。

同社および主な国内連結子会社は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の退職給付制度を併用しています。一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は874億円、年金資産は1,167億円となっています。

同社グループは、人材を最大の資本と位置づけ、経営戦略と人材戦略を連動させることで事業の持続的成長を目指しています。人と組織が互いに成長・発展する環境・風土への変革を主軸とし、社員個人の能力伸長と多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しています。

具体的には、キャリア自律の推進として全社員向けeラーニングやキャリア相談室の開設、人材公募制度のトライアルなどを展開しています。社員教育の充実にも力を入れ、リスキリングやアップスキリングのための研修機会を拡充し、グローバル人材育成ではグローバルタレントプログラムや海外トレーニー制度を導入しています。DX人材育成では国内全社員へのDXリテラシー教育を継続し、経営人材育成では20年以上にわたる課題実践型プログラムや「経営スクール」を新設しています。

組織能力強化のためには、組織開発活動「PRIDE PJ」を通じて「対話」と「協働」を促進し、多様な人材が活躍できる組織づくりとして女性活躍推進、男性育休取得促進、障がい者雇用、LGBT当事者の働きやすさのための取り組みを進めています。人事諸制度の改定も推進しており、副業を認める「プラスキャリア制度」の導入や同性パートナーへの社内制度適用拡大など、社員の主体的な行動と多様な人材の活躍を後押しする環境整備に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。人事制度上の性別による処遇差はなく、管理職に占める女性従業員比率が賃金の差異に大きく影響しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 住友重機械ギヤボックス㈱

▼ 住友重機械イオンテクノロジー㈱

▼ 日本スピンドル製造㈱

各指標はいずれも2026年度までの達成目標としております。

各指標はいずれも2026年度までの達成目標としております。

各指標はいずれも2027年１月１日までの目標としております。

（注１）直近調査である2025年度の日本製造業平均は55%（コーン・フェリー・ジャパン株式会社エンゲージメント調査ベンチマークデータより）
（注２）住友重機械単体及び国内グループ会社従業員
（注３）住友重機械単体従業員　40才以上
（注４）住友重機械単体及び国内グループ会社従業員　2024年実績

同社グループは、多岐にわたる産業機械や社会インフラ関連製品を提供する総合機械メーカーです。国内外で幅広い事業を展開し、社会の基盤を支える製品とサービスを提供しています。

同社グループは、減・変速機、プラスチック加工機械、油圧ショベル、発電設備など、多種多様な製品とサービスを提供しています。主な収益源は製品の販売と工事契約・役務提供であり、工事契約については履行義務の進捗度に応じて収益を認識するモデルを採用しています。当連結会計年度の売上高の約6割を海外が占めており、グローバルな事業展開が特徴です。特定の顧客に売上が集中している状況は見られません。

なお、当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進のため、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置をインダストリアル マシナリーセグメントへ、インダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機をメカトロニクスセグメントへ組替えを実施しています。

油圧ショベルや建設用クレーン、道路機械、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム、フォークリフトなどの製造・販売を行っています。収益は、これらの製品の提供から得ています。運営は、住友建機、住友建機販売、住友重機械建機クレーン、住友重機械搬送システム、住友ナコフォークリフトなどが担っています。当連結会計年度の売上高は同社グループ内で最も大きく、前期からほぼ横ばいで推移しました。

減・変速機、モータ、インバータ、極低温冷凍機、精密位置決め装置の製造・販売を手掛けています。収益は、これらの製品の提供から得ています。運営は、住友重機械ギヤボックス、Sumitomo Machinery Corporation of America、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.、住友重機械(唐山)有限公司、住友重機械減速機(中国)有限公司、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.、Lafert S.p.A.、Invertek Drives Ltd.などが担っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。

プラスチック加工機械、半導体製造装置、加速器、医療機械器具、鍛造プレス、防衛装備品などの製造・販売を行っています。収益は、これらの製品の提供から得ています。運営は、寧波住重機械有限公司、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH、住友重機械イオンテクノロジー、日本スピンドル製造、Leifeld Metal Spinning GmbHなどが担っています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しました。

発電設備（ボイラ等）、大気汚染防止装置、水処理装置、タービン、ポンプ、攪拌槽、食品製造機械、船舶、海洋構造物などの製造・販売・運転業務を行っています。収益は、これらの製品の提供やサービスから得ています。運営は、Sumitomo SHI FW Energie B.V.、住友重機械エンバイロメント、新日本造機、住友重機械プロセス機器、イズミフードマシナリ、住友重機械マリンエンジニアリングなどが担っています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しました。

不動産事業やソフトウェア関連事業、その他の事業が含まれています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。

同社グループの売上高は、直近5年間で変動しながらも、当連結会計年度は前期とほぼ同水準で推移しました。経常利益は前期から減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から大きく増加しています。これは、前期に比べて利益水準が改善したことを示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当連結会計年度において前期からわずかに増加しました。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しています。これらの指標は、同社グループの事業規模に対する収益創出能力と、従業員一人ひとりが生み出す利益の傾向を示しています。

同社グループの財務状況は、堅実な自己資本と手元資金を確保しつつ、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均（46.8%）と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を下回っていますが、前期からは大きく改善しています。手元資金も潤沢に確保されており、安定した財務基盤を維持していることがうかがえます。これらの状況は、同社グループが事業を継続していく上での安定性を示しています。

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは637億円の増加となり、前期から大幅に増加しています。これは売掛債権及び契約資産の増加幅が縮小したことなどが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは△594億円の減少となり、有形及び無形固定資産の取得など、将来に向けた積極的な投資が行われている状況です。その結果、フリーキャッシュ・フローは43.1億円のプラスとなり、本業で得た資金を投資に充てつつも、余剰資金を生み出している状態です。この資金の流れは、同社グループが事業活動で安定的に資金を生み出し、成長投資を継続しながらも財務的な健全性を保っていることを示しており、長期的な雇用や給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの売上高は、国内外の経済状況の影響を受けやすい資本財に対する需要に大きく依存しています。景気後退や需要の縮小は業績に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルに事業を展開しているため、各国や各地域における紛争、政治的変動、法律・規制の制定や変更など、地政学リスクや経済安全保障に係る問題が業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは「住友重機械グループ人権方針」を制定し、事業活動全般にわたる人権尊重の取り組みを推進しています。しかし、サプライチェーンを含めて人権に関して適切な対応が取られていない事態が発生した場合、社会的信用の失墜や取引停止などによって業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

住友重機械工業は、1888年の創業以来、社会と産業の発展に貢献してきた歴史を持つ機械メーカーです。同社グループは「住友の事業精神」を経営の基本に据え、人と社会を優しさで満たすことをパーパスとしています。

住友重機械グループは、住友の事業精神のもと、パーパスと経営理念を経営及び企業活動全般の共通の拠り所としています。パーパスは「こだわりの心と、共に先を見据える力で、人と社会を優しさで満たします」です。

企業使命として「一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指す」こと、そして「誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献する」ことを掲げています。

同社グループは、経営理念における「私たちの価値観」として、4つの行動指針を定めています。「顧客第一」では顧客価値を第一に考え優れた商品とサービスを提供すること、「変化への挑戦」では現状に甘んじることなく変化に挑戦し続けることを重視しています。

また、「技術重視」として独自の技術を磨き社会の発展に貢献すること、「人間尊重」として互いを尊重し学び合い成長する組織風土を育むことを大切にしています。同社グループは「人材は最大の資本。人と組織の成長・発展こそが事業の持続的成長の源泉」と捉え、人材を経営・事業運営の中核に位置付けています。

同社グループは「中期経営計画2026」において、「強靭な事業体の構築」を基本方針としています。重点課題として「新事業探索の強化」を掲げ、グローバル戦略本部を中心にセグメントをまたぐ横断的な探索テーマの推進や、コーポレート視点でのテーマ発掘と事業化に取り組んでいます。

また、経営基盤強化としてサステナビリティ、人的資本、DXの強化を進めています。サステナビリティではSDGsや2050年カーボンニュートラル目標の達成に向けた取り組みを強化し、人的資本では人材育成基盤と組織能力の強化、ダイバーシティ推進を重点課題としています。

同社は監査役会設置会社であり、執行役員制度を導入することで業務執行機能と監督機能を分離しています。社外取締役は経営陣から独立した立場で経営を監督し、指名委員会および報酬委員会を通じて経営の透明性確保に努めています。

同社の株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めています。また、海外の機関投資家や、同社グループの関連会社、従業員持株会も主要な株主として名を連ねています。幅広いステークホルダーによって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は16名（男性13名・女性3名）で構成され、女性役員比率は19.0%です。代表取締役社長CEOは渡部敏朗氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、髙橋進氏（元日本総合研究所理事長）、濵地昭男氏（元三菱アルミニウム代表取締役社長・指名委員会委員長・報酬委員会委員長）、森田純恵氏（秋田県立大学システム科学技術学部情報工学科教授）、穂高弥生子氏（弁護士）です。

同社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の3つの要素で構成されています。基本報酬は役位ごとの定額固定報酬であり、業績連動報酬は年間配当金や連結・事業部門の業績に連動します。株式報酬は、株式価値との連動性を高め、中長期的な企業価値向上への貢献意識を促すことを目的としています。社外役員および監査役の報酬は基本報酬のみで構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。