【平均年収918万円】ダイフク 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ダイフク の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ダイフクは、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売及びアフターサービスを主軸とする企業です。同社グループは、国内外で物流機器の設計・製造、パソコン周辺機器の開発、クリーンルーム内搬送システムの提供などを幅広く展開しています。

単体従業員数は3,858名、連結従業員数は11,417名です。セグメントは株式会社ダイフク、コンテックグループ、Daifuku North America, Inc.グループ、Clean Factomation, Inc.、大福自動搬送設備（蘇州）有限公司、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、コンテック（電子機器の製造・販売等）などです。

ダイフクは、グローバルに事業を展開する企業であり、その給与水準や働き方には、安定性と成長を両立させるための様々な取り組みが見られます。従業員の長期的なキャリア形成を支援し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力していることが特徴です。

同社は、長年にわたり事業を展開しており、従業員の平均勤続年数と平均年齢から、安定したキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。また、単体従業員数が連結従業員数に占める割合は33.8%であり、グループ全体で多くの人材が活躍している状況です。

同社および国内連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度、混合型年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けています。一部の海外連結子会社も確定給付型および確定拠出型の制度を設けています。退職給付債務は298億円、年金資産は407億円となっています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループにとって人材は価値創造の源泉であり、従業員一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出し、成長と挑戦を後押しする環境づくりに取り組んでいます。培ってきた知見やノウハウを継承し、持続可能な組織力を育むべく、人的資本への戦略的投資を加速しています。2025年4月には「ダイフクグループ人材マネジメント方針」を策定し、2026年1月には「Global HR Meeting」を開催しました。

2030長期ビジョン達成のため、「人材の確保・育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「エンゲージメントの向上」の3つを軸とした施策を通じて、人的資本の拡充・強化を図っています。男女の賃金制度は共通であり、同等の職務・職位において性別による賃金差異は発生しませんが、差異の主な理由は男女の管理職比率の差によるものです。役員報酬制度においては、業績連動報酬の支給基準にサステナビリティ関連の評価指標も考慮されています。

人材の確保・育成では、重要ポジションを「キーポジション」と定義し、後継者育成に取り組んでいます。新任部長研修ではMBAプログラムを導入し、研究開発拠点「京都Lab」「東京Lab」を開設して採用競争力を高めています。ダイバーシティ＆インクルージョンでは、女性管理職の育成とキャリア支援を強化し、社内コミュニティプログラム「WING」を立ち上げました。2024年10月には厚生労働省の「えるぼし認定（2段階目）」を取得しており、外国籍人材の採用も積極的に推進しています。従業員エンゲージメントの向上に向けては、隔年でエンゲージメントサーベイを実施し、課題抽出と改善に取り組んでいます。2026年4月には「ダイフクアカデミー」の開講を予定しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

2025年12月期の提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金差異は、賃金制度が男女ともに共通であり、同等の職務・職位において性別による賃金差異は発生しません。差異の主な理由は、男女の管理職比率の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱コンテック

男女の賃金差異について、賃金制度は男女ともに共通であり、同等の職務・職位において性別による賃金差異は発生しません。差異の主な理由は、男女の管理職比率の差によるものです。

ダイフクは、マテリアルハンドリングシステムや洗車機などを製造販売し、グローバルに事業を展開しています。同社グループは、多様なセグメントを通じて幅広い産業の自動化と効率化を支えています。

同社グループは、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の製造販売およびアフターサービスを主な事業としています。一般製造業・流通業、半導体メーカー、自動車産業、空港など、幅広い顧客に対してシステムや機器を提供し、その導入から運用、保守までを一貫して手掛けることで収益を上げています。

同社グループの事業は、主に以下の5つの報告セグメントとその他の事業セグメントで構成されています。海外売上高が全体の7割以上を占めており、グローバルな事業展開が特徴です。為替変動は同社グループの受注高、売上高、営業利益に影響を与える可能性があります。

マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売及びアフターサービスを行っています。国内の物流機器の設計・製造等を委託しています。収益は、一般製造業・流通業や半導体生産ライン向けシステムから得ています。運営は、ダイフクが行っています。

パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造販売及びアフターサービスを行っています。収益は、国内の医療や社会インフラ分野、北米の医療分野向けから得ています。運営は、コンテックグループが行っています。

北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売及びアフターサービスを行っています。収益は、一般製造業・流通業や空港向けシステムから得ています。運営は、Daifuku North America, Inc.グループが行っています。

主に韓国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。収益は、生成AI向け先端半導体投資に関連するシステムから得ています。運営は、Clean Factomation, Inc.が行っています。

主に中国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。収益は、中国国内の半導体国産化強化・推進に伴う投資に関連するシステムから得ています。運営は、大福自動搬送設備（蘇州）有限公司が行っています。

同社グループを構成する連結子会社のうち、上記の報告セグメントに含まれない国内外の子会社が該当します。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。収益は、半導体生産ライン向けシステムを中心として得ています。

同社グループの売上高は、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited.が全体の1割強を占めています。

同社グループの売上高は過去最高を更新し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も4期連続で過去最高を更新しています。これは、生産効率化やプロジェクト管理の強化、収益性を重視した受注の徹底が奏功した結果です。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加し、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、組織全体の収益創出力が高まっていることを示しています。これは、効率的な事業運営と利益率重視の戦略が従業員一人ひとりの貢献に結びついている状況を表しています。

同社グループは、強固な財務基盤を維持しつつ、事業活動を通じて安定的に資金を生み出しています。これにより、将来に向けた投資余力も確保している状況です。

同社グループの自己資本比率は前期から上昇し、プライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回る水準を示しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加しており、安定した財務基盤が維持されている状況です。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤となっていることを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上により資金が増加しています。これは本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があり、資金が減少しています。これは将来に向けた事業基盤の強化や成長投資を継続していることを示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や配当金の支払いにより資金が減少しており、借入の返済や株主還元を行っていることがうかがえます。結果として、営業活動による資金増加が投資活動による資金減少を上回るフリーキャッシュ・フローを確保しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある優良な状態です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営と成長投資を両立しており、従業員の雇用や給与の安定性、そして将来的な成長性にも期待が持てる財務状況であることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、主に物流システム等の設備投資を前提とするビジネスであり、景気動向や市場環境の変化に伴う顧客の設備投資判断の影響を受けやすい傾向があります。投資計画の見直しや先送りが生じた場合には、受注や業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、持続的な成長に向けては、既存事業の競争力強化に加え、新たな市場や事業領域の創出が重要だと位置付けています。産業構造や社会環境の急速な変化を適切に捉えられない場合、中長期的な成長機会を逸する可能性があります。

同社グループの持続的な成長には、研究開発、設計、保守・メンテナンス等の専門的知識や技術を有する人材の確保が重要だと考えています。国内外の労働市場では採用の難化や人材流動性の高まりが見られ、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業運営の継続性や競争上の優位性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ダイフクは、マテリアルハンドリング技術を核に、心豊かな社会の創造を目指す企業です。日々の進化を重んじる「日新」を社是とし、経済価値と社会価値の両立を追求する経営を行っています。

ダイフクは「日新（ひにあらた）」を社是とし、日一日と常に進化し続ける姿勢を表現しています。経営理念として「モノを動かし、心を動かす。」を掲げ、マテリアルハンドリングを核とした「モノを動かす技術」で心豊かな社会の創造を目指しています。

2030年のありたい姿として長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」を策定しました。このビジョンには、『未来を見据えた新たな発想での取り組みを強化し、ステークホルダーへ革新的な影響を生み出すことにより、目指すべき経済・社会価値を実現する』という強い想いが込められています。策定コンセプトは「短期志向から長期・バックキャスト志向へ」と「経済価値と社会価値の両立へ」です。

同社グループは、役員・従業員が実践すべき行動のあり方を示した「グループ行動規範」を理念体系に含めています。また、「ダイフクグループサステナビリティ基本方針」に基づき、グループ一体でサステナビリティ推進に取り組む姿勢を示しています。

2025年4月には、多様な人材が活躍しエンゲージメント向上と人的資本の最大化を目的とした「ダイフクグループ人材マネジメント方針」を策定しました。コンプライアンスを「法令や会社規程など社内外のルールにとどまらず、社会規範を遵守し、誠実に行動すること」と定義し、グループ全体で価値観の共有を図っています。さらに、「安全専一」を徹底し、社員やその家族、お客さま、お取引先の生命・健康・安全を最優先とする意識をグローバルに浸透させています。

ダイフクグループは、2026年12月期において、以下の事項を主な課題として取り組んでいます。「先端技術・新規事業開発の加速」として、AIやロボティクスを活用した製品・サービス開発の加速、研究開発推進体制の拡充を進めています。

また、オープンイノベーションやM&A、社内公募制度の活用を通じて新たな事業領域の創出を目指し、「食」「環境」分野における社会課題解決への挑戦も掲げています。「グローバル成長戦略の加速」では、地域特性に対応した現地開発力の強化を図り、M&Aも活用した競争力強化を推進しています。さらに、「コンプライアンス、安全の徹底」をグループ全体の事業活動を支える根底にあるものとして、その徹底を図っています。

ダイフクは監査役会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める取締役会と監査役会体制を整備しています。多様性を考慮した構成で、業務執行の監視・監督を通じて企業統治体制の充実を図っています。

ダイフクの株主構成を見ると、上位には信託銀行の信託口が名を連ねています。これは、多くの機関投資家が同社株式を保有していることを示しており、特定の事業会社や創業家が支配的な影響力を持つというよりは、幅広い投資家層に支えられている資本構成であると言えます。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役会長は下代博氏、代表取締役社長（CEO兼COO）社長執行役員は寺井友章氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、小澤義昭氏（桃山学院大学経営学部教授・大同生命保険社外監査役）、金子圭子氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー・ファーストリテイリング社外監査役）、ギディオン・フランクリン氏（Gideon Franklin Limited CEO）、吉田晴行氏（元クボタ専務執行役員・オカダアイヨン社外取締役）、神崎夕紀氏（元協和発酵バイオ代表取締役社長・元キリンホールディングス常務執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役が50.0%を占める取締役会体制を採っています。多様性を重視した構成で、経営の監視・監督機能を強化しています。

ダイフクの役員報酬は、基本報酬（固定報酬）、短期業績連動型の賞与、そして中長期業績連動型の株式給付信託（BBT）で構成されています。社外取締役と監査役は、その役割と独立性の観点から、賞与およびBBTの対象外とし、基本報酬のみが支給される仕組みです。

個人別報酬が開示されている役員は、下代博氏（2.06億円）、佐藤誠治氏（1.63億円）、寺井友章氏（1.58億円）、田久保秀明氏（1.00億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。