ダイフク 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ダイフクの有価証券報告書（第110期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

マテリアルハンドリングシステムを核としたモノを動かす技術で、グローバルに事業を展開しています。

1937年に坂口機械製作所として設立され、1947年に大福機工へ商号変更、1984年にダイフクへ商号変更しました。1961年に大阪証券取引所第二部に上場し、現在は東京証券取引所プライム市場に上場しています。また、北米、アジア、欧州などでのM&Aや現地法人の設立を通じてグローバル展開を加速しています。

同社の従業員数は連結で11,417名、単体で3,858名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、第2位も同様に資産管理等を行う日本カストディ銀行（信託口）となっています。

同社の役員は男性11名、女性3名の計14名で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長は寺井友章氏が務めており、社外取締役比率は35.7%です。

社外取締役は、小澤義昭（元あらた監査法人代表社員）、金子圭子（アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー）、ギディオン・フランクリン（Gideon Franklin Limited CEO）、吉田晴行（元クボタ専務執行役員）、神崎夕紀（元協和発酵バイオ代表取締役社長）です。

同社グループは、「ダイフク」、「コンテックグループ」、「Daifuku North America, Inc.グループ」、「Clean Factomation, Inc.」、「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司」および「その他」事業を展開しています。

マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機などの製造販売およびアフターサービスを提供しています。自動車、半導体、一般製造業など幅広い産業の顧客を対象に、生産現場や物流現場の自動化・効率化を支援するソリューションを展開しています。

収益は、顧客に対して個別の仕様指定を受けたシステムや機器を納入・据付することによる製品販売収入や、定期的な点検・修理等のメンテナンスサービス提供によるサービス収入から得ています。運営はダイフクが行っています。

産業用コンピュータ、パソコン周辺機器、ネットワーク機器などの開発、製造販売およびアフターサービスを提供しています。主に医療や社会インフラ、FA（ファクトリーオートメーション）分野の顧客に向けた電子機器の提供を行っています。

収益は、顧客への電子機器製品の販売代金や、製品に組み込まれる保守サービスなどの対価として受け取っています。また、ダイフクのシステムに組み込まれる製品の提供も行っています。運営はコンテックおよびその連結子会社が行っています。

北米市場を中心とした顧客に対し、マテリアルハンドリングシステムや機器の製造販売およびアフターサービスを提供しています。主な顧客は、一般製造業、流通業、自動車産業、空港などであり、大規模な自動化設備に対するニーズに応えています。

収益は、顧客に合わせたシステムの設計・製造・据付によるプロジェクト収入や、納入後の保守メンテナンスによるサービス収入から得ています。運営はDaifuku North America, Inc.およびその連結子会社が行っています。

主に韓国の半導体メーカーを対象として、クリーンルーム内搬送システムの製造販売およびアフターサービスを提供しています。先端半導体の製造工程における高度な自動化や清浄度維持のニーズに対応した専門的なシステムを展開しています。

収益は、半導体メーカーに対するクリーンルーム内搬送システムの販売および据付によるプロジェクト収入、ならびに定期的なメンテナンスや保守サービスによる手数料から得ています。運営はClean Factomation, Inc.が行っています。

主に中国の半導体メーカー向けに、クリーンルーム内搬送システムの製造販売およびアフターサービスを提供しています。中国国内での半導体国産化の推進に伴う設備投資ニーズに応え、最適な自動化ソリューションを展開しています。

収益は、顧客である半導体メーカーに対するシステムの販売・据付代金や、稼働後のシステムの安定維持を目的としたメンテナンスサービスによる対価として受け取っています。運営は大福自動搬送設備（蘇州）有限公司が行っています。

報告セグメントに含まれない国内外の連結子会社を通じて、マテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせたシステムの販売や据付工事、アフターサービス、洗車機の販売などを展開しています。

収益は、各地域の顧客からのシステム・製品販売収入や、納入後の保守サービスによる対価から得ています。ダイフクから供給されるコンポーネントを活用し、各現地のニーズに合わせた対応を行っています。運営はダイフクプラスモアなどの国内外の子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績推移を見ると、売上高は豊富な受注残を背景に順調に拡大しており、安定した成長基調にあります。利益面でも、生産効率化やコストダウンの定着、プロジェクト管理の高度化等により、経常利益および当期利益ともに大幅な伸長を見せており、収益性の向上が顕著に表れています。

売上高の拡大に加え、受注時採算の向上やコスト削減の取り組みが寄与し、売上総利益率および営業利益率ともに改善が進んでいます。収益性を重視した事業運営が利益水準の大幅な引き上げに貢献しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び賞与が277億円（構成比46%）、業務委託料が66億円（同11%）、研究開発費が54億円（同9%）を占めています。

ダイフク事業は高い水準での成長を維持し、Daifuku North America事業も大規模な案件の寄与により売上規模を確保しています。また、Clean Factomation事業など半導体分野も堅調に推移しており、全体として収益性の向上が図られています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は18.4%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は59.9%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

社是「日新（ひにあらた）」のもと、経営理念として「モノを動かし、心を動かす。」を掲げています。マテリアルハンドリングを核とした「モノを動かす技術」によって、心豊かに生きられる社会の創造を目指しており、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を追求しています。

グループの役員・従業員が実践すべき行動のあり方を示した「グループ行動規範」を制定し、社会規範の遵守と誠実な行動を徹底しています。また、「安全専一」の精神をグローバルに浸透させ、すべての事業活動において安全を最優先とする文化が形成されています。

長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」のもと、2030年のありたい姿と2027年の中期経営計画目標を掲げています。

* 2030年目標：連結売上高1兆円、営業利益率15.0%、ROE17.0%
* 2027年目標：連結売上高8,000億円、営業利益率15.0%、ROE17.0%

次なる成長に向けて、「先端技術・新規事業開発の加速」「グローバル成長戦略の加速」「利益体質の強化」を重点施策としています。AIやロボティクスへの経営資源の積極投入による開発強化や、米国・インドなど重点市場における生産能力の増強を通じた競争力向上を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人材の確保・育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「エンゲージメントの向上」を人的資本拡充の軸としています。キーポジションにおける後継者の計画的育成や、女性管理職・外国籍人材の活躍支援、エンゲージメントサーベイを通じた組織文化の進化を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与は東京証券取引所プライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社はサステナビリティのセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、キーポジションにおける後継候補充足率（72％）、エンゲージメントサーベイをもとにした事業部門別の説明会（計6回）、本部別のワークショップ（計29回）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

世界的なインフレや金利上昇、地政学リスクの高まり等により、顧客の設備投資計画が見直された場合、受注や業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対し、経済情勢や市場動向を注視し、経営・事業計画へ機動的に反映させることで影響の最小化に努めています。

自然災害や地政学リスク、サプライヤーの操業停止により部品の調達が遅延した場合、生産や工事に支障をきたす可能性があります。調達先の分散や代替調達の検討を進めるとともに、サプライヤーとの継続的な取引関係強化を図り、サプライチェーンの安定化に取り組んでいます。

AIやロボティクス等の先端技術を取り入れた製品開発への対応が遅れた場合、競争力の低下につながる恐れがあります。これに対し、専門組織による新規事業の探索や、京都および東京のLab開設を通じた研究開発体制の強化により、技術革新に迅速に対応する方針です。

専門的知識を有する人材や次世代の経営層・管理職の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業の継続性や競争上の優位性が損なわれるリスクがあります。採用手法の多様化や教育プログラムの拡充、エンゲージメント向上の施策を推進し、人材確保と定着に取り組んでいます。