日本アイ・エス・ケイ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日本アイ・エス・ケイ株式会社の有価証券報告書（第79期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

耐火金庫から歯科医療機器、書庫ロッカーまで、独自のモノづくり技術で多様な製品を製造販売する老舗メーカーです。

同社は1916年に日進社として創立し、手提金庫や消火器などの製造販売を開始したのが始まりです。1948年にキング工業を設立し、2014年に現在の日本アイ・エス・ケイに商号変更しました。1989年に帝国デンタル製作所を吸収合併して歯科医療機器分野へ参入し、2004年のジャスダック上場を経て、現在は東証スタンダード市場に上場しています。

現在の従業員数は連結で283名、単体で272名です。筆頭株主は不動産賃貸管理業を展開する廣澤興産となっており、第2位および第3位には創業家等の個人株主が名を連ねています。

同社の役員は男性11名、女性0名の計11名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は曽根栄二氏が務めています。

社外取締役は、大場明男（廣澤精機製作所常務取締役）です。

同社グループは、「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「不動産賃貸関連事業」および「その他」事業を展開しています。

企業から一般家庭まで幅広い分野のニーズに対応した耐火金庫の製造販売や、手提金庫の仕入販売を行っています。近年は、指紋・静脈認証機能に加え、よりセキュリティを強化した虹彩・顔認証耐火金庫など高付加価値製品の拡販に注力しています。

耐火金庫等の製品販売による代金が主な収益源です。運営は日本アイ・エス・ケイが主体となって行っています。

歯科用ユニットなどの各種歯科医療機器の製造および仕入販売を行っています。新規開拓と既存設備の買替需要の双方に対し、積極的な営業活動を展開して製品を提供しています。

歯科医療機器の販売による代金が収益源です。運営は日本アイ・エス・ケイが行っており、一部の歯科部品については子会社のビアンエアージャパンから仕入れています。

コインロッカーをはじめとする金属製多目的収納庫や、各種書庫の製造販売を行っています。生産拠点の生産性向上を図りつつ、新規顧客の開拓を推進しています。

書庫ロッカー等製品の販売による代金が主な収益源です。運営は日本アイ・エス・ケイが行っています。

建物などの不動産を賃貸する不動産賃貸関連事業と、工具の販売などを手掛けるその他事業を展開しています。

不動産の賃貸収入や、工具等の仕入販売代金が収益源となっています。運営は日本アイ・エス・ケイが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間を通じて、売上高は50億円台から60億円台へと着実な成長を遂げています。経常利益率も一時的な低下から回復し、直近では10.0%と高い水準を維持しています。親会社に帰属する当期利益も安定して推移しており、堅実な業績拡大が伺えます。

売上高の増加に伴って売上総利益が増加しており、利益率も30%台に乗せるなど改善傾向にあります。本業の稼ぐ力を示す営業利益も順調に伸びており、収益性の向上が確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が6億円（構成比49%）、賃借料が1億円（同10%）を占めています。また、売上原価は42億円で売上高に対する構成比は69%となっています。

鋼製品関連事業とデンタル関連事業が増収増益となり、全体の業績拡大を牽引しています。不動産賃貸関連事業は売上規模は小さいものの、極めて高い利益率を誇り安定収益に寄与しています。書庫ロッカー関連事業はやや減収減益となりましたが、全体としてバランスの取れた事業ポートフォリオとなっています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.4%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も70.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献すること」を基本方針として掲げています。

「高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供すること」を企業理念としており、技術開発や品質管理といったモノづくりのさらなる向上を追求しています。真摯に商品提供に取り組む、実直なメーカーとしての文化が根付いています。

持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視した経営を行っています。これらを測る重要な経営指標として以下の目標数値を定めており、当期はいずれも達成しています。

* 売上高経常利益率3%以上
* 自己資本比率60%以上

物価上昇や金融資本市場の変動が見込まれる環境下において、収益力を確保し長期安定成長を図るため、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供や新製品の開発に注力しています。併せて、低コスト生産体制の確立や営業活動の強化、管理部門の効率化を推進し、経営基盤の強化に取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

サステナビリティに係る基本方針は定めていませんが、人材の多様性の確保を含めた人材育成を推進しています。他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組み、多様な価値観を受け入れて新たな価値を生み出す組織風土の醸成を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力の鋼製品関連事業および書庫ロッカー関連事業においては、いずれも鋼材を主要な原材料としています。そのため、鋼材などの仕入価格が上昇した場合には、同社グループの収益を圧迫する要因となる可能性があります。

デンタル関連事業で取り扱う製品や商品は、歯科医療に直接的または間接的に使用されています。国内の歯科医療は大半が健康保険による診療であるため、医療保険制度の動向や制度変更があった場合、歯科材料の需要や同社の経営成績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、不動産をはじめとする各種資産を保有しています。事業環境の変化などによりそれらの資産の時価が著しく下落し、将来キャッシュ・フローが簿価を下回る状態になった場合には、減損会計の適用により減損損失を計上することになり、業績に影響を及ぼす可能性があります。