【平均年収692万円】正興電機製作所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社正興電機製作所 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

正興電機製作所グループは、電力、環境エネルギー、情報、サービス、その他（エレクトロニクス制御機器等）の5つの分野で事業を展開しています。グループ各社が緊密に連携し、製品の開発から生産、販売、サービスまで一貫した活動を行っています。

単体従業員数は629名、連結従業員数は971名です。セグメントは電力部門、環境エネルギー部門、情報部門、サービス部門、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、正興ITソリューション（情報部門）、正興サービス＆エンジニアリング（サービス部門）、正興電気建設（その他）、トライテック（環境エネルギー部門）などです。

正興電機製作所は、電力インフラを支える事業を基盤とし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。中期経営計画では、デジタル技術の活用や脱炭素社会への貢献、グループ総合力の発揮を重点方針に掲げています。このような事業特性から、長期的な視点での人材育成や働きやすい環境づくりにも力を入れていることがうかがえます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、安定した環境でキャリアを築いている人材が多い傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な社員が中心となって事業を推進していることがう察されます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社で採用されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

正興電機製作所は、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと、お客様や社会のニーズに応える人財の確保と育成を通じて持続的な成長を目指しています。多様な人財の個の成長が企業価値創造の源泉であると考え、人的資本経営を推進しています。

重点目標として、多様な個性を尊重しチャレンジ精神ある人財が創造性を発揮できる組織風土の醸成、キャリア形成と能力開発の支援、自律性・チャレンジ精神の重視と実行者への評価、職場環境の改善と心身の健康を掲げています。

具体的な取り組みとして、人財の多様性確保では、年齢、性別、国籍、人種、障がい者、宗教などに関係なく多様な人財の採用を積極的に行っています。特に女性社員の積極採用を推進し、新卒採用における女性の割合を3割以上、2040年には女性管理職比率20%を目標としています。また、事業戦略に沿った専門知識や技術を持つ人財の計画的な採用、GX・DX推進に向けた全社員教育、海外事業拡大を見据えた海外人財の採用、障がい者雇用にも取り組んでいます。

人財育成においては、「与えられる教育」から「自ら学ぶ教育」へと個々の自律性を尊重した教育体制を導入しています。人事評価制度ではバランス・スコアカードを導入し、若年層には自律的な学びやチャレンジを、管理職には部下育成を重視しています。その他、上司と部下による1on1ミーティング、若手社員をサポートするエルダー制度、次世代リーダー育成のための管理職候補育成研修、公的資格取得推奨・業績表彰制度を通じて、社員のモチベーションと能力向上を図っています。

社内環境整備では、社員とその家族の心身の健康増進を支援する健康経営を推進しており、「健康経営優良法人2025」の大規模法人部門「ホワイト500」に認定されています。安全衛生業務を総括管理する中央安全衛生委員会を設置し、安全で健康的な職場環境の整備に努めています。労働時間の管理では、入退門システム等により1分単位で勤怠管理を行い、労働生産性の向上と時間外労働の削減に取り組んでいます。また、ワークライフバランス実現のため、従来の年次有給休暇に加え、1時間単位での有給休暇制度を導入しています。男性育児休業取得の推進にも力を入れており、2022年度から取得推進を行い、社員の育児休職取得率100%を目標としています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

正興電機製作所グループは、電力、環境エネルギー、情報、サービス、その他の5つの部門を通じて、社会インフラを支える幅広い事業を展開しています。製品の開発から製造、販売、サービスまでを一貫して手掛けることで、社会課題の解決に貢献しています。

同社グループは、社会インフラの構築・維持に不可欠なシステムや機器を提供し、その開発・製造・販売・工事・エンジニアリング・メンテナンスを通じて収益を上げています。特に、デジタル技術の活用やカーボンニュートラルへの取り組みを重点施策としており、AIデータセンターや蓄電所といった成長分野への貢献も進めています。国内の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えており、日本国内が主要な市場となっています。また、九州電力株式会社が主要な顧客の一つとなっています。

発電所や変電所向けの集中監視制御システム、電気設備、配電線自動制御システム、配電機器、電力業務ITシステム、スマート保安システムなどの開発、製造、販売、および関連する工事やエンジニアリングに関する事業を行っています。収益は、これらの製品やサービスから得ています。運営は、正興電機製作所、大連正興電気制御、北京正興聯合電機が行っています。

上下水道設備、高速道路、一般産業、再生可能エネルギー、AIデータセンター、系統用蓄電所向けの受変電・監視制御システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システムなどの開発、製造、販売、および関連する工事やエンジニアリングに関する事業を行っています。収益は、公共分野での大型案件やデータセンター、蓄電所向けの受注から堅調に伸びています。運営は、正興電機製作所、正興サービス＆エンジニアリング、トライテック、大連正興電気制御、北京正興聯合電機が行っています。

港湾、ヘルスケア、eラーニングなどに関するクラウドサービス（SaaS）や、AI・IoTを活用した各種業務支援システムの開発に関する事業を行っています。収益は、これらのクラウドサービスやシステム開発から得ています。運営は、正興電機製作所、正興ITソリューション、正興ITソリューションフィリピン，INC.が行っています。

電気機械設備、電気設備、省エネ機器、ロボットなどのデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売、および関連するエンジニアリング、工事施工、メンテナンスに関する事業を行っています。収益は、系統用蓄電所やデータセンター向けの案件が堅調に推移しています。運営は、正興電機製作所、正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御、北京正興聯合電機が行っています。

制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事、機械器具設置工事などに関する事業を行っています。収益は、電子制御機器製品や液晶複合膜フィルム、電力向けの発電所・変電所工事から得ています。運営は、正興電機製作所、正興電気建設、大連正興電気制御、北京正興聯合電機、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．が行っています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、環境エネルギー部門の好調や利益率の改善により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、組織全体の収益創出力が向上していることを示しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、効率的な事業運営が進んでいる傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループが事業規模の拡大とともに生産性の向上にも取り組んでいることを示唆しています。

正興電機製作所の財務状況は、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行っている状況です。同社グループは堅実な財務基盤を維持しながら、事業の成長と安定性を両立させています。

正興電機製作所の財務基盤は安定している状況です。自己資本比率は当期で52.1%となっており、プライム市場上場企業（製造業平均46.8%）と比較しても高い水準を示しています。また、ROE（自己資本利益率）も当期で12.0%と、プライム市場平均（9.4%）を上回る水準です。

手元資金である現金及び預金は当期で32.6億円と、前期から増加しています。これらの状況は、同社グループの財務基盤が安定しており、事業継続性や将来の成長に向けた余力があることを示しています。

正興電機製作所の当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは38.1億円の獲得となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務及び契約負債の増加により資金を獲得したことによるものです。一方で、売上債権の増加や法人税等の支払いは資金の支出要因となっています。

投資活動によるキャッシュ・フローは△13.0億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が投資有価証券の売却収入を上回ったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは△24.2億円の支出となり、主に短期借入金の減少と配当金の支払いが要因となっています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは25.1億円の獲得となりました。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、その資金を将来に向けた有形固定資産の取得に充てている状況です。財務活動では借入金の返済や配当支払いを行っており、事業活動で得た資金を適切に配分していることがうかがえます。このような資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続しつつ、成長のための投資も行っていることを示しています。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。その動向が予想を超えて変化した場合は、同社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、官公庁等に電気設備及び水処理設備等を販売する際の入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下も、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループでは、市場ニーズに基づいた製品開発及び製品化のため、各事業部門で研究開発を行っています。開発計画が予定通りに進捗せず、市場投入が遅れた場合は、同社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
なお、前連結会計年度に中国子会社に係る事業構造改善費用を173百万円計上しています。

正興電機製作所グループは、情報と制御の独創技術を核に、社会と環境に貢献する事業活動を展開しています。人間尊重を基本とした企業グループとして、持続的な成長と社会課題の解決を目指す企業風土が特徴です。

正興電機製作所グループは、「情報と制御の独創技術」をコアとしています。
環境に優しい安全で快適な社会の実現と、CS（顧客満足）経営に徹した事業活動を行うことを基本方針としています。
人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化と株主価値の向上を目指しています。

正興電機製作所グループは、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと、事業活動を通じた社会課題解決と企業価値向上を目指しています。
同社グループは、多様な人財の個の成長が企業価値創造の源泉であると考え、人的資本経営を推進しています。
多様な個性を尊重し、チャレンジ精神ある人財が創造性を発揮できる組織風土の実現を重視しています。
2024年には行動規範ガイドを新たに制定し、全役職員が法令遵守と社会倫理に適合した行動を実践することを定めています。
社員のワークライフバランスや多様性を尊重し、安全で健康的に働ける快適な職場環境の整備にも取り組んでいます。

正興電機製作所グループは、中期経営計画（SEIKO IC2026）において、3つの重点施策に取り組んでいます。
これらは「デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決）」、「脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み）」、「One 正興（グループ総合力の発揮）」です。
同社グループは、多様な人財が活躍し価値を発揮できる組織風土の実現に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。
また、職場環境の改善や健康経営の促進を通じて、従業員のエンゲージメント向上に努めています。
コーポレートガバナンスの充実も図り、全てのステークホルダーから信頼される企業グループを目指しています。

正興電機製作所は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上に取り組んでいます。また、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る体制です。

正興電機製作所の株主構成を見ると、上位には信託銀行の退職給付信託や事業会社が名を連ねています。特定の創業家や個人が突出して多数の株式を保有している状況ではなく、複数の機関投資家や事業会社によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.6%です。代表取締役社長は添田英俊氏が務めています。社外取締役比率は58.3%です。

社外取締役は、石田耕三氏（元堀場製作所代表取締役副社長）、高崎繁行氏（元西日本鉄道代表取締役専務執行役員）、青木麗子氏（DLC・GBコンサルティング代表取締役）、稲月勝巳氏（九州電力送配電代表取締役副社長執行役員）、加藤暁子氏（日本の次世代リーダー養成塾専務理事兼事務局長）、高田勝則氏（元九電工ホーム代表取締役社長）、近藤真氏（福岡国際法律事務所弁護士）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上を図っています。独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、客観性と透明性を確保しています。

正興電機製作所の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、そして譲渡制限付株式報酬を組み合わせた体系です。固定報酬が約50%、業績連動報酬が約40%、譲渡制限付株式報酬が約10%という構成比率を概ね目安としています。監査等委員である取締役と社外取締役に対しては、独立した立場での監督機能を重視し、月額の固定報酬のみが支給されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。