【平均年収478万円】大日光・エンジニアリング 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社大日光・エンジニアリング の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、電子機器メーカーを主要顧客とし、プリント配線基板への電子部品実装と機構組立の受託加工を主な事業としています。車載機器、医療機器、産業機器など幅広い分野に対応しています。

単体従業員数は246名、連結従業員数は988名です。セグメントは日本、アジア、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、ボン・アティソン（人材派遣業）、大日光商事（事務機器販売業）、栃木電子工業（電子基板製造業）、ＮＣネットワークファクトリー（自動車部品、金型等の受託加工）などです。

株式会社大日光・エンジニアリングは、従業員の安定的な就業を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。給与水準については、個人の能力や貢献に応じた適正な評価が期待できるでしょう。また、多様な人材が活躍できるような制度設計にも力を入れています。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、従業員が安定して働き続けられる環境がうかがえます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることが示されています。

当社及び連結子会社は退職一時金制度を設けています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは「ＤＮＥ ＷＡＹ長期経営計画（2030）」において、『主役は働いている従業員：従業員が「安心」して価値創造活動に取組むことができ、「夢」と「誇り」をもって活躍できる環境を整備する』ことを基本方針の一つとしています。従業員の多様性と人格・個性を尊重する処遇を実践し、一人一人がやりがいと幸せを感じ続けられる安全で働きやすい環境の確保を目指しています。

人材育成においては、階層別、リーダー、プロフェッショナル人材育成に向けた研修プログラムの再構築を進めています。社内プロジェクトを活用し、「自らが考える力」や「やる気」意識の醸成を図っています。人材の最適配置では、キャリアパスを考慮した配置やベテラン人材を活用できる人事制度の導入、タレントマネジメントシステムの本格運用による個人別キャリア・スキルの見える化に取り組んでいます。

社内環境整備としては、働き方改革・健康経営を推進し、ノー残業デーの浸透率向上や有給・育休（全体・男性）取得率の向上を目指しています。ダイバーシティーの推進にも力を入れ、管理職および管理職予備軍への女性登用、障がい者雇用の積極展開、海外拠点でのマネジメント層へのローカル人材登用を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ボン・アティソン

▼ 株式会社大日光商事

▼ 栃木電子工業株式会社

当社および国内連結子会社では、女性社員の管理職ならびに管理職予備軍への登用を目指し以下の目標を設定しております。

株式会社大日光・エンジニアリングは、電子部品実装と機構組立の受託加工を主軸に、国内外で幅広い事業を展開しています。多様な産業分野の電子機器メーカーを主要顧客とし、ものづくりのノウハウを活かした一貫したサービスを提供しています。

同社グループは、電子部品実装と機構組立の受託加工を主要な事業としています。車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器など、多岐にわたる最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しています。顧客である完成品メーカーの設計段階から製品物流までを一貫して提供し、新規顧客開拓に努めています。小ロットの高付加価値製品は国内で、大ロットの量産品は海外子会社で生産する分業体制を採用しています。

同社グループの事業は「日本」「アジア」「その他の事業セグメント」の3つの報告セグメントで構成されています。

日本セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装や、車載関連製品、移動式端末、医療機器などの組立加工を行っています。国内子会社は人材派遣業、業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業も手掛けています。収益はオフィス機器向けが増加した一方で、車載機器向け、産業機器向け、医療機器向け、遊技機器向け、業務請負・人材派遣子会社からの売上が減少しました。基板製造子会社からの売上は増加しています。運営は、栃木電子工業、ＮＣネットワークファクトリー、ボン・アティソン、大日光商事などが行っています。

アジアセグメントも、プリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末、医療機器などの組立加工が主な事業です。収益は産業機器向けと医療機器向けが増加した一方で、車載機器向けとオフィス・ビジネス機器向けが減少しました。運営は、TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.、無錫栄志電子有限公司、TROIS (THAILAND) CO.,LTD.、TROIS VIETNAM CO.,LTD.、TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.などの海外子会社が行っています。

その他の事業セグメントは、北米の現地法人の事業活動を含んでいます。このセグメントの売上は前期から減少しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は2022年12月期から2023年12月期にかけて大きく増加した後、直近の2025年12月期には減少傾向を示しています。経常利益は概ね増加傾向にあり、直近の2025年12月期も前期から増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年12月期に損失を計上したものの、その後は黒字を維持しています。直近の2025年12月期は前期から減少しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに減少しています。従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から横ばいとなっています。これらの指標は、同社グループの事業規模や収益創出能力が従業員数に対してどのように変化しているかを示しています。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行っています。財務基盤の健全性を維持しつつ、事業の成長を目指す姿勢がうかがえます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期からわずかに上昇し、プライム市場の非製造業平均に近い水準となっています。ROE（自己資本利益率）は前期から減少していますが、引き続きプラスを維持しています。手元資金である現金及び預金は増加しており、不況時への耐性を示す指標の一つとなります。これらの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続していく上での基盤を整えていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期に比べて増加し、25.6億円の資金を獲得しています。これは主に、売上債権や棚卸資産の減少、減価償却費があった一方で、仕入債務の減少があったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入もあり、6.5億円の資金を使用しています。

営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを差し引いたフリーキャッシュフローは、前期から増加し、19.2億円のプラスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や短期借入金の減少、自己株式の取得による支出があった一方で、長期借入れによる収入もあり、9.2億円の資金を使用しています。
本業で安定的に資金を生み出し、投資活動を賄えていることから、同社グループは安定した事業運営を継続し、将来に向けた成長投資も着実に進めている状況です。これは、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、設立当初よりキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきました。キヤノングループへの売上依存度は低下傾向にあるものの、依然として高い水準にあります。そのため、キヤノングループの製造計画の縮小や最終製品の販売状況によっては、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同社グループは国内のほか中国等アジア地域に事業拠点を有しており、海外での事業展開を行っています。中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合や、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、コンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり、コンプライアンス推進体制を構築しています。役員・社員への啓蒙活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかし、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、社会的信用や賠償金の支払等により、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大日光・エンジニアリングは、長期的な視点で企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営を推進している企業です。すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指しています。

同社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデアで社会に貢献する」という企業理念を掲げています。この理念の実現に向け、「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」を策定し、新たな一歩をスタートしました。

また、この長期経営計画に基づく「中期経営計画 Phase2（2024-2026）」では、資本コストを意識した収益性の向上と投下資本効率の改善に資する施策を展開しています。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組む方針です。

同社グループは、「ＤＮＥ ＷＡＹ長期経営計画（2030）」内の企業行動憲章にて、「私たちは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を自覚し、すべての人が永続的に幸せな生活を送るために、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献することを目指します」と掲げています。

また、人的資本への取組みの基本方針として、『主役は働いている従業員：従業員が「安心」して価値創造活動に取組むことができ、「夢」と「誇り」をもって活躍できる環境を整備する』ことを掲げています。従業員の多様性と人格・個性を尊重する処遇を実践し、一人ひとりがやりがいと幸せを感じ続けられる、安全で働きやすい環境の確保を目指しています。

さらに、「大日光グループＳＤＧｓ宣言」において、「地域振興」「環境経営」「ダイバーシティ」「イノベーション」を重点課題としています。

同社グループは、経営基盤の強化として、人事マネジメントの再構築と人材育成、ＤＸ推進による生産性向上と管理業務の効率改善、サステナビリティの推進を掲げています。

ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組みにおいては、環境面で地域環境の維持と持続可能な社会に貢献できる製品の提供、社会面で地域経済への貢献、食品ロス削減、多様性の裾野拡大を基本方針としています。ガバナンス面では、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント・コンプライアンスの推進を強化する方針です。

人的資本への取組では、人材の確保・育成、人材の最適配置、働き方改革・健康経営、ダイバーシティーを重点テーマとしています。

大日光・エンジニアリングは、経営の効率性、公正性、透明性を高めることを重視しています。取締役会が経営の意思決定と監督を担い、監査等委員会が監査機能を果たしています。

同社は、国内外の多様な株主によって支えられています。筆頭株主は海外の投資グループであり、国内の有限会社や海外の機関投資家も上位に名を連ねています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.0%です。代表取締役社長執行役員は山口琢也氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、方永義氏（㈱RS Technologies代表取締役社長）、長谷川雅幸氏（元ユー・エム・シー・エレクトロニクス常務執行役員アメリカ販売会社社長兼メキシコ社会長）、北野剛氏（㈱ミヤカワ取締役営業本部長）、千﨑英生氏（露木赤澤法律事務所弁護士・監査等委員）、柊紫乃氏（愛知工業大学経営学部教授・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行う体制をとっています。

同社の役員報酬は、企業の持続的な成長と健全な起業家精神の発揮を前提としています。報酬体系は固定報酬と、譲渡制限付株式の付与による非金銭報酬で構成されており、株主との一層の価値共有を進めることを目的としています。報酬水準は、同規模他社の動向や役位、業績貢献度などを考慮して決定されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。