【平均年収899万円】シマノ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社シマノ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

シマノは、自転車部品、釣具の製造販売を主な事業内容としています。同社グループは、変速機やブレーキなどの自転車部品、リールやロッドなどの釣具、ロウイング関連用品の製造・販売を手掛けています。

単体従業員数は1,779名、連結従業員数は10,242名です。セグメントは自転車部品、釣具、その他の3つです。

シマノグループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する」という使命を掲げています。グローバルに展開する開発型デジタル製造業として、従業員の専門性と自律的な成長を重視する環境が特徴です。多様な人材が活躍し、新しい価値を生み出すための働き方を追求しています。

シマノの従業員は、比較的長く会社に在籍する傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢から、安定した環境でキャリアを築いている従業員が多いことがうかがえます。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型制度を採用しています。退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度に係る退職給付債務は170億円、年金資産は211億円となっています。

シマノグループは、「和して厳しく」の精神のもと、多様な価値観と強みを持つ従業員に応じたキャリア開発を推進しています。一人ひとりの技術や才能を最大限に引き出し、自律的な成長を促すための人的資本投資を経営の重要事項と位置付けています。

人材育成においては、「シマノコンピテンシー」を制定し、「企業」「組織」「個人」の3側面から「価値創造企業」の実現に向けた人材像を可視化しています。従業員が自発的に学ぶ風土を醸成し、新しい知識の発見・実践・体験の場を提供することで、「こころ躍る製品」の提供につなげています。

具体的な取り組みとして、2022年には社内大学「Shimano Campus」を創設し、会社の歴史や理念への理解を深めるコンテンツや、従業員同士の交流の場を提供しています。グローバルリーダー育成のため、国内・海外拠点間での人材育成プログラム（Shimano Leadership Development、Learning Team Shimano Program、Apprentice Program）を実施しています。また、新入社員向けのオンボーディング研修、中堅層・管理職向けの階層別研修、語学研修、通信教育の充実にも努めています。従業員の生産性向上を目指し、生成AIのグループ全体への導入と、その理解促進・スキル向上を目的とした研修も実施しています。

社内環境整備においては、「達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくり」を経営方針の一つとしています。時間や場所に捉われない柔軟な働き方を可能にする時差勤務制度、時間単位での有給休暇制度、在宅勤務制度を導入しています。育児・介護・病気・不妊治療と仕事の両立支援にも力を入れており、介護ハンドブックの発行や外部相談窓口の設置、介護支援セミナーの実施などを行っています。職場の心理的安全性確保のため、行動規範で差別やハラスメントを禁止し、コンプライアンス意識浸透のためのE-ラーニングを実施しています。従業員の健康促進では、自転車通勤の促進として、駐輪場や浴場の整備、手当・補助の支給などを行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。同社の賃金規定において、男女の性差による賃金の格差は設けていません。パート・有期雇用の賃金差異については、男性は定年後の再雇用社員が多く、女性は契約社員・パート社員が中心となっています。

取り組みの対象範囲は、提出会社のみ、国内・海外主要拠点、または連結会社全体と、取り組みによって異なります。

社内環境整備方針における取り組みは、提出会社を中心に開示されています。

シマノは、自転車部品と釣具の製造販売を主軸とする同社グループです。グローバルに事業を展開し、人々のレジャーや移動を支える製品を提供しています。

シマノグループは、自転車部品と釣具の製造販売を主な事業内容としています。収益は、主に顧客への製品販売から得ています。同社グループの事業は「自転車部品」「釣具」「その他事業」の3つのセグメントで構成されています。

変速機やブレーキなどの駆動用・制動用部品、その他の自転車部品や関連用品の製造・販売を行っています。収益は、これらの自転車部品の販売から得ています。運営は、シマノ、Shimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Bicycle Components Co., Ltd.などが製造及び販売を行っています。Shimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.などが一部の得意先への販売を行っています。

リール、ロッド、フィッシングギアの製造及び販売を行っています。収益は、これらの釣具の販売から得ています。運営は、シマノ、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Fishing Tackle Co., Ltd.、シマノ熊本などが製造しており、シマノ、Shimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.などが販売を行っています。

ロウイング関連用品などの製造及び販売を行っています。収益は、ロウイング関連用品の販売から得ています。運営は、シマノ、Shimano (Lianyungang) Industrial Co., Ltd.が製造しており、主にシマノが販売を行っています。

同社グループの売上高は、自転車部品事業が最も大きく、次いで釣具事業が続いています。その他事業は小規模です。地域別に見ると、ヨーロッパやアジア、北米といった海外市場からの売上高が大部分を占めており、グローバルな事業展開を行っています。当連結会計年度においては、PAUL LANGE & CO. OHGへの売上高が同社グループの総販売実績の10%以上を占めています。また、為替差損益の変動が経常利益に影響を与えていることから、為替変動リスクも存在していることがうかがえます。

シマノグループの直近5期間の業績推移を見ると、売上高は変動しながらも、当連結会計年度は前期から増加に転じています。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近2期で減少傾向にあり、当連結会計年度は前期から大きく減少しています。特に当連結会計年度は、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額が大きくマイナスに転じたことが、経常利益の減少に影響を与えています。

シマノグループの従業員1人あたりの生産性を見ると、従業員1人あたり売上高は前期から増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しており、収益性の面では課題が見られます。これは、インフレによる人件費増加や将来に向けた投資に係るソフトウェア関連費用の増加、新製品に係る広告宣伝費や運送費の増加が販売費及び一般管理費を押し上げたことなどが影響しています。

シマノグループの財務状況は、事業活動で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら安定した資金の流れを維持していることを示しています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して非常に高い水準を維持しており、強固な財務体質を示しています。手元資金も十分に確保されており、事業環境の変化に対する耐性があると考えられます。ROEは前期から減少していますが、安定した財務状況は、長期的な視点での事業継続と雇用安定性につながる要素と言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローは637.8億円の収入となり、前期から減少しています。主な収入要因は税金等調整前当期純利益、減価償却費、利息及び配当金の受取額、為替差損益などです。一方、投資キャッシュフローは406.8億円の支出となり、前期から支出が増加しています。これは主に有形固定資産や無形固定資産の取得によるものです。

その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは231.1億円のプラスとなり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。財務キャッシュフローは803.2億円の支出となり、自己株式の取得や配当金の支払いによる支出が増加しています。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を基盤としつつ、将来に向けた投資も継続し、株主還元も行っていることを示しており、長期的な成長と雇用安定性につながる財務状況と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、製品の相対的な競争力低下を事業リスクとして認識しています。競合先の技術力向上や新技術導入の失敗により、製品の魅力が低下し、価格競争が激化する可能性があります。また、為替の大幅な変動もリスクとして挙げられています。為替の変動は海外子会社の業績や資産の円貨換算、原材料価格に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクとして、人材獲得競争の激化が挙げられています。優秀な人材の不足や流出は、同社グループの企画力や製品開発力の低下につながる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

シマノは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命とし、自転車部品と釣具を通じて豊かなライフスタイルを提供する「価値創造企業」を目指しています。

同社グループは「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命として掲げています。常に新しく、より優れた製品を届けることで、人々の心身の健康に貢献することを目指しています。
長期的な経営戦略として「コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み」「自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化」「企業価値の向上」の3点を掲げています。
「開発型デジタル製造業」としての成長を経営の基本に置き、こころ躍る製品を提案し続ける「価値創造企業」であり続けることを展望しています。

同社グループは「チームシマノの基本理念」のもと、「お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する」ことを重視しています。
経営の方針としては、お客様への信頼と満足、企業価値の向上、公正でいきいきとした職場づくり、環境を大切にした社会との共栄の4項目に重点を置いています。
創業以来「和して厳しく」の精神のもと、多様な価値観を持つ従業員のキャリア開発を推進しています。
「シマノコンピテンシー」を制定し、「企業」「組織」「個人」の3つの側面から「価値創造企業」の実現に向けた人材像を可視化しています。
グループ全体で遵守すべき方針として「行動規範」を策定しており、差別やハラスメントの禁止をうたい、コンプライアンス意識の浸透を図っています。
労働安全衛生方針では「安全と健康はすべてに優先する」という精神に基づき、従業員が安心して安全に働くことができる職場構築に努めています。

同社グループは、日本発の「開発型デジタル製造業」として、お客様の視点にそった高品位で魅力的な「こころ躍る製品」を提供することに加え、「価値創造企業」として前進していくことを大切にしています。
その実現に向けて、「技術開発力」「コスト競争力」「コーポレート・ガバナンス」の3点の強化を課題として取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンスの強化では、経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため執行役員制度を導入し、取締役会の客観性、透明性の確保に努めています。
また、グループのガバナンスを統括する組織的な体制の強化を進め、持続的な企業価値向上に根差した活動などの非財務情報の開示にも努めています。

シマノは監査役制度と執行役員制度を採用し、指名・報酬諮問委員会を設置することで、適切かつ迅速な意思決定と業務執行、そして適正な監督・監視体制の構築を図っています。取締役会は取締役10名で構成され、経営の意思決定と監督を担っています。

シマノの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の信託銀行や海外機関投資家が上位に名を連ねています。また、事業会社である湊興産も大株主の一つとなっています。

なお、複数の大量保有報告書において、2025年7月から9月にかけて特定の株主が株式を所有している旨が記載されていますが、同社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には考慮されていません。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長は島野泰三氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、一條和生氏（International Institute for Management Development教授）、勝丸充啓氏（弁護士）、榊原定征氏（一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長）、和田浩美氏（株式会社i-Golfスタジオ代表取締役）、江口あつみ氏（江崎グリコ執行役員コーポレートコミュニケーション部長）です。

シマノは監査役制度を採用しており、取締役会は取締役10名（うち社外取締役5名）で構成されています。独立性を有する社外取締役が取締役の業務執行を監視し、独立社外監査役を含む監査役会が取締役の職務執行を監査することで、経営の透明性と客観性を確保しています。

シマノの役員報酬は、月額報酬、賞与、株式報酬（外国人取締役を除く）から構成されています。標準的な業績の場合、固定報酬が約5割、業績連動報酬が約4割、株式報酬が約1割という構成比率となっています。社外取締役に対しては、高い独立性を確保する観点から業績との連動は行わず、月額報酬のみが支給されています。

使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。

個人別報酬が開示されている役員は、島野容三氏（1.22億円）、島野泰三氏（1.22億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。