【平均年収828万円】三菱鉛筆 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、三菱鉛筆株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三菱鉛筆は、筆記具および筆記具周辺商品事業を主軸に、グループ各社とともに事業を展開しています。筆記具で培った技術を化粧品などに応用するほか、粘着テープや手工芸品事業も手掛けています。

単体従業員数は570名、連結従業員数は2,871名です。セグメントは筆記具及び筆記具周辺商品事業、その他の事業の2つです。

主な国内グループ会社は、ホビーラホビーレ（その他の事業）、山形三菱鉛筆精工（筆記具及び筆記具周辺商品事業）などです。

当連結会計年度において、同社グループはインドにUNI LINC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、連結範囲に含めました。一方で、上海申楷菱文具有限公司は清算が結了し、連結範囲から除外されています。

三菱鉛筆は、筆記具事業を核とする企業であり、その働き方には安定性と専門性が期待されます。同社グループは、従業員の個性と創造性を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりに注力しています。長期的な視点で人材育成とエンゲージメント向上に取り組む姿勢が見られます。

三菱鉛筆では、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリアを築ける環境がうかがえます。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富な人材が活躍している傾向を示しています。

三菱鉛筆は、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、提出会社および主な国内連結子会社、一部の海外連結子会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は115億円、年金資産は143億円となっています。

三菱鉛筆グループは、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプトのもと、「世界一の表現革新カンパニー」という2036年の長期ビジョン実現に向けて、人的資本の充実と基盤整備を重視しています。多様性あふれる企業文化と人財の活用を通じて、創造性、競争力、専門性を高め、持続的な価値創造を目指す方針です。

人財育成においては、従業員一人ひとりの「自律的な成長」を掲げ、自己決定感のある人事制度と労働環境を整備しています。具体的には、期待役割を自覚し成果を出すための階層別研修、自律的なキャリア開発を支援する研修、自律的な学びを促進する選択型コアスキル研修の3つの教育体系を設けています。

社内環境整備では、年齢、性別、国籍にとらわれず、多様な人財が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに努めています。人権方針の策定、育児期支援の充実（男性育児休業取得率80%超）、女性リーダー育成研修、障がいのある社員の活躍推進、エンゲージメント調査を通じた改善活動、そしてGLTD保険導入や産業保健体制強化による従業員の心身の健康保持・増進に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は2025年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2025年1月1日から2025年12月31日までの期間の実績です。なお、労働者の男女の賃金の差異について、同社は賃金体系や制度上において男女の差異はありませんが、職種間や管理職等における男女比率に差があり、それに伴う差異が生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 山形三菱鉛筆精工株式会社

基準日は2025年12月31日時点の数値です。

三菱鉛筆は、筆記具およびその周辺商品の製造・販売を主軸とし、人々の「書く」「描く」という表現活動を支える事業を展開しています。長年にわたり培ってきた技術とブランド力を基盤に、国内外で幅広い顧客に商品を提供しています。

同社グループは、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業の二つのセグメントで事業を展開しています。主力である筆記具事業で培った技術を応用し、化粧品や産業資材といった周辺商品にも事業領域を広げています。

この事業では、筆記具本体に加え、その技術を転用した化粧品などの筆記具周辺商品の製造と販売を行っています。国内では「ジェットストリーム」や「uniball ZENTO」といった主力商品が好調に推移し、新製品も売上を伸ばしています。海外では米国で「uniball ZENTO」が好調な一方で、欧州では流通在庫調整の影響が見られます。アジア地域では「uniball AIR」や「LAMY」ブランドが堅調に推移しました。
収益は、筆記具および筆記具周辺商品の製造・販売から得ています。運営は、国内ではユニ、山形三菱鉛筆精工、ユニポリマー、三菱鉛筆東京販売、三菱鉛筆関西販売、三菱鉛筆九州販売などが、海外では深圳新華菱文具制造、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM、uni-ball Corporation、MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES、三菱鉛筆貿易（上海）、MITSUBISHI PENCIL France、C. Josef Lamy GmbHなどが行っています。

この事業では、主に粘着テープ事業と手工芸品事業を展開しています。粘着テープは食品向けや衛生用品向けが好調に推移しました。
収益は、粘着テープや手工芸品の製造・販売から得ています。運営は、ユニ工業が粘着テープ事業を、ホビーラホビーレが手工芸品事業を行っています。

同社グループの売上高は、筆記具及び筆記具周辺商品事業が大部分を占めており、このセグメントが収益の主要な柱となっています。海外売上高も全体の過半数を占めており、国際的な経済情勢や為替相場の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

同社グループの売上高は、過去5年間で着実に増加傾向にありましたが、直近の期では微増にとどまりました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、過去数年間増加傾向にありましたが、直近の期では減少に転じています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期からわずかに減少しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少しています。これは、売上高の伸びが緩やかであった一方で、営業利益が減少したことが影響していると考えられます。

三菱鉛筆は、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。財務基盤の厚みや資金の流れから、同社グループの安定性と成長への姿勢を読み解くことができます。

三菱鉛筆の財務基盤は、自己資本比率が高く、安定した状態を示しています。一方で、ROEはプライム市場の平均と比較すると低い水準となっています。手元資金は一定の厚みを保っており、不測の事態への耐性も備えていると考えられます。

当連結会計年度の三菱鉛筆のキャッシュフローは、営業活動で資金を生み出しつつ、投資活動に多くの資金を投じている状況です。本業で得た資金を上回る投資を行っているため、フリーキャッシュフローはマイナスとなっています。これは、将来の成長に向けた積極的な投資フェーズにあることを示しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費があった一方で、法人税等の支払額や仕入債務の減少により、収入は減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得や定期預金の預入による支出がありました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、配当金の支払いや自己株式の取得による支出が上回りました。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外市場に対する売上高が57.2%を占めており、外貨建て取引における為替変動リスクを負っています。また、筆記具市場では消費者のニーズ多様化や商品サイクルの短縮化、デジタルシフトによる需要構造の変化が予想されています。市場ニーズに合った商品・サービスをタイムリーに提供できない場合、将来の事業成長と収益性に影響を与える可能性があります。

同社グループは、持続的な成長のために多様な人材の活躍が不可欠と考えており、従業員一人ひとりの能力を最大限に活かせる職場環境の整備に努めています。しかし、労働市場を巡る環境が大きく変化する中で、適切な人材の採用・育成・定着が困難になった場合、事業運営および成長に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三菱鉛筆は、「最高の品質こそ 最大のサービス」を社是とし、筆記具を通じて人々の表現を支えてきた企業です。近年は「表現革新カンパニー」への変革を目指し、多様な価値観を尊重する企業文化を醸成しています。

同社グループは1887年の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」を社是としています。
「書く、描く」ことにこだわり、品質向上と技術革新に努めてきました。
2022年には「ありたい姿2036（長期ビジョン）」を公表し、「世界一の表現革新カンパニー」を目指しています。
「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて世界中の人々の個性と創造性を解き放ち、表現する喜びを届けることを価値としています。
コーポレートブランドコンセプト（企業理念）は「違いが、美しい。」です。

同社グループは「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプトのもと、多様な人財が活躍できる企業文化を重視しています。
「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、個性や創造性を解き放つ“表現体験”を通じて、世界中の人々の表現の喜びに貢献することを目指しています。
価値創造の側面からは「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推進し、異なる背景を持つ人財が互いの知見や経験を尊重しながら協働することを重視しています。
公正な評価制度の導入やタレントマネジメント、1on1の活用によるコミュニケーション促進を通じて、従業員のエンゲージメント向上を図っています。
「FUNカンパニー」の実現にも注力し、社員一人ひとりが自律的にキャリア形成を進められる環境を整えることを目指しています。

同社グループは、デジタル化の進展や価値観の多様化、社会課題への意識の高まりといった経営環境の変化に適応することを課題としています。
「ありたい姿2036（長期ビジョン）」の実現に向けて、高付加価値筆記具の提供に加え、個性や創造性を解き放つ表現体験そのものを提供していくことを経営方針としています。
「uni Advance」を基本方針とした2025年から2027年までの中期経営計画では、非筆記具事業分野の規模拡大と異業種共創を通じたイノベーション創出を推進しています。
また、ステークホルダーとの連携強化や、人的資本・技術力といった資産を活用した成長基盤の強化にも取り組んでいます。
従業員の心身の健康保持・増進を人的資本の重要要素と位置付け、産業保健体制の強化にも注力しています。

三菱鉛筆は、経営の透明性と責任の明確化を重視し、外部からの視点を取り入れたコーポレート・ガバナンスを基本方針としています。監査役制度を採用しており、社外取締役による経営監督機能と監査役・監査役会による監査機能が有効に機能している体制です。

同社グループの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。上位株主には金融機関や信託銀行が複数名を連ねています。また、三菱鉛筆取引先持株会も上位に位置しており、幅広い層に支えられた資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長は数原滋彦氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、青山藤詞郎氏（慶應義塾大学名誉教授）、斉藤麻子氏（BLOOM代表取締役・スパークス・グループ社外取締役（監査等委員））、嶋本正氏（元野村総合研究所代表取締役社長・セイコーエプソン社外取締役）、本坊吉博氏（元三井物産代表取締役副社長執行役員・東ソー社外取締役）です。社外監査役は、梶川融氏（太陽有限責任監査法人会長・SOMPOホールディングス社外取締役（監査委員会委員））、鈴木嘉明氏（横浜振興代表取締役社長）です。

三菱鉛筆は監査役制度を採用しています。取締役会は社外取締役4名を含む9名で構成され、社外取締役による経営監督機能が強化されています。監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成され、監査機能の有効性を確保しています。

同社グループの報酬制度は、必要な経営人材の確保と維持を前提としています。業務執行を行う取締役には中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとして機能する報酬を、社外取締役と監査役には監督または監査の職責に応じた報酬を基本方針としています。取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されています。社外取締役および監査役の報酬体系は基本報酬のみです。

執行役員を兼務する取締役の報酬は、すべて取締役の報酬として支給されており、使用人分給与は支給されていません。また、退職慰労金は、2017年3月30日の定時株主総会で廃止された退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応するもので、当事業年度中に退任した取締役に対して支給されたものです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。