【平均年収757万円】イトーキ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社イトーキ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

イトーキグループは、ワークプレイス事業と設備機器・パブリック事業の2つの事業領域で、「働く」を基軸に、企業・組織・個人の課題を総合提案力でサポートしています。連結子会社32社、非連結子会社6社で構成され、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に貢献しています。

単体従業員数は2,491名、連結従業員数は4,164名です。同社グループの報告セグメントは、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業の2つです。

主な国内グループ会社は、伊藤喜オールスチール（ワークプレイス事業）、イトーキマーケットスペース（設備機器・パブリック事業）、新日本システック（その他）などです。

なお、2026年1月1日付で伊藤喜オールスチールはイトーキを存続会社とする吸収合併を実施しています。

イトーキは、働く環境づくりをリードする企業として、社員一人ひとりがやりがいを持って働き、最大のパフォーマンスを発揮できる職場づくりを目指しています。経営戦略と連動した人材戦略を掲げ、多様な働き方を支援する制度や育成プログラムを整備しています。

イトーキでは、平均勤続年数が13年5ヶ月と比較的長く、従業員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢は42歳6ヶ月であり、幅広い年齢層の社員が活躍していることがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。これらの制度は当社及び連結子会社に適用されています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は78.5億円、年金資産は59.2億円となっています。

イトーキは、経営戦略の目標達成には連動した人材戦略の遂行が不可欠であると考えています。人材を「コスト消費の対象」ではなく「資本・投資の対象」と捉え、人材への投資によって事業価値を高める方針です。事業戦略を見据えた人員計画の策定、求める人材像、キャリアに応じた社員一人ひとりの成長を支援する教育体系、社員の成長と働きがい向上を踏まえた人事制度を整備しています。

具体的には、社員の自主的なキャリア形成を支援する選択型研修や、管理職の部下育成・評価能力向上を目的とした管理職研修、部門ごとの専門性強化を図る部門別研修などを実施しています。また、ダイバーシティに配慮した人材育成にも力を入れており、コロナ禍以降の働き方に合った人事制度を早期に導入するなど、人材戦略で経営戦略を後押ししています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異については、人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の年齢構成、管理職比率等を要因として差異が生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 伊藤喜オールスチール㈱

▼ 新日本システック㈱

▼ ㈱ダルトン

目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。

イトーキは、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートする事業を展開しています。同社グループは、主にワークプレイス事業と設備機器・パブリック事業の二つの領域でビジネスを行っています。

イトーキは、オフィス家具の製造販売からオフィス空間のデザイン、移転プロジェクトのマネジメント、さらには物流施設や公共施設向けの設備機器提供まで、幅広い事業を手掛けています。同社グループは、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するための製品・サービスを提供することで収益を上げています。また、社会インフラを支えるものづくりや、人々が集う公共施設等への商品提供も収益源となっています。

この事業では、「明日の『働く』を、デザインする。」というミッションのもと、多様な働き方に対応する最適な環境づくりをリードしています。オフィス家具やオフィス空間を構築する建材商品の製造販売、内装工事、デザイン、プロジェクトマネジメント、営繕・保守サービスなどを提供しています。収益は、オフィスや在宅ワーク、家庭学習のための家具や空間ソリューションの提供から得ています。運営は、伊藤喜オールスチール、富士リビング工業、イトーキマルイ工業、三幸ファシリティーズ、エフエム・スタッフ、ソーア、Tarkus Interiors Pte Ltd、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.、ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.,LTD. 、Itoki Modernform Co.,Ltd.、PT. Itoki Solutions Indonesiaなどが行っています。

この事業では、社会インフラを支えるものづくりや物流施設、公共施設等に対し、安全で魅力的な商品を提供することで社会・経済の発展に貢献しています。物流設備、収納棚、特殊扉、オフィスセキュリティシステム、商業施設機器、研究施設機器、粉体機械設備、公共施設の環境・空間構築などを手掛けています。収益は、社会や働く人々の安心・安全に寄与する商品や、公共施設の環境・空間づくりをサポートする製品・サービスの提供から得ています。運営は、ダルトン、イトーキマーケットスペース、イトーキ東光製作所などが行っています。

このセグメントは、主にITシステム関連事業など、報告セグメントに含まれない事業で構成されています。同社グループの事業全体において、ワークプレイス事業が最も大きな収益を占めており、次いで設備機器・パブリック事業が続きます。当連結会計年度においては、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業ともに前期から収益を伸ばしています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに一貫して増加傾向にあります。特に直近の当連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大幅な増益を達成し、過去最高益を更新しています。これは、中期経営計画に基づいた戦略的支出や、新しい働き方への対応が奏功した結果と考えられます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から大きく増加しており、生産性の向上がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループが事業規模の拡大とともに、従業員一人ひとりの稼ぐ力を高めている傾向を示しています。

イトーキグループは、安定した財務基盤を築き、事業活動で得た資金を効率的に活用している状況です。これにより、持続的な成長に向けた投資余力も確保していることがうかがえます。

イトーキグループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、プライム市場の製造業平均に近い水準となっています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営がうかがえます。手元資金である現金及び預金は、前期からやや減少したものの、引き続き一定の規模を維持しています。これらの財務状況は、事業の安定性や将来の成長投資の余力を示すものであり、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素と考えられます。

イトーキグループのキャッシュフローを見ると、当期は営業活動によるキャッシュフローが89.4億円の増加となりました。これは増収を主因としており、本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュフローは、SCMシステムの導入や工場への設備投資による支出等により、38.5億円の減少となりました。これは将来に向けた積極的な投資が行われている状況です。

その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは50.9億円のプラスとなり、前期のマイナスから大きく改善しました。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済等により59.4億円の減少となっています。本業で安定した資金を創出し、成長投資を行いながらも、余剰資金を確保している状況は、同社グループの経営が安定しており、従業員の雇用や給与の安定性、そして今後の事業成長への期待につながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

イトーキグループは、国内市場への依存度が高く、国内の設備投資動向や市場競争の激化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品の主要原材料である鋼板等の市況価格変動や、仕入価格の上昇もリスクとして認識しています。これらの要因は、同社グループの収益性に影響を与える可能性があります。

同社グループは、従業員の人権尊重や多様性を重視した環境づくりに努めていますが、人権問題の発生に関わるリスクを認識しています。具体的には、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、差別的行為等が発生した場合、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

イトーキグループは、顧客と従業員双方の満足度を追求し、企業としての社会的責任を果たすことを存在意義としています。人々の「働く」を支援することで、個人、企業、社会の幸せに貢献する持続可能な企業活動を目指している会社です。

同社グループは、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立、そして企業としての社会的責任を果たすことを存在意義としています。ミッションステートメントには「明日の『働く』を、デザインする。」を掲げています。オフィスをはじめとする様々な環境における課題解決に貢献し、新たな価値を生み出すことを目指しています。ビジョンステートメントである「人も活き活き、地球も生き生き」の実現に向けて、安定的かつ永続的な事業成長を追求しています。

イトーキグループは、社員一人ひとりが主体的かつ能動的に「創意と工夫」を発揮することを啓発しています。多様な人材がそれぞれの特性を活かし、持てる力を発揮できる環境づくりを目指しています。さまざまな人と関わりながら、自分に求められる貢献を考え、周囲を巻き込みチームでプロジェクトを進めることを重視しています。また、失敗を恐れずに最後まで責任を持ってやり遂げる姿勢を大切にしています。

イトーキグループは、中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」に基づき、重点戦略「７Flags」とESG戦略を一体で推進しています。人的資本経営の浸透を背景とした人材確保や生産性向上のためのワークプレイス投資需要への対応が課題です。グループシナジーの追求、人事制度改革を通じた社員の「創意と工夫」の啓発、人的資本の最大化、そしてグループ全体のガバナンス向上を重点テーマとしています。さらに、「ITOKI Ecosystem Initiative toward 2050 ～自然共生」のもと、生態系へのネガティブインパクト・ゼロ社会の実現にも貢献しています。

イトーキは、取締役会と監査役会を設置しており、経営の意思決定と業務執行の監督を行っています。また、取締役会の任意諮問機関として指名委員会と報酬委員会を設置し、ガバナンス体制の強化を図っています。

イトーキの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、その他にも日本カストディ銀行（信託口）や日本生命保険相互会社といった機関投資家が上位に名を連ねています。同社の資本は、幅広い機関投資家によって支えられていることが特徴です。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.6%です。代表取締役会長は山田匡通氏、代表取締役社長は湊宏司氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、似内志朗氏（ファシリティデザインラボ代表・指名委員会委員・報酬委員会委員）、坂東眞理子氏（昭和女子大学総長・指名委員会委員長・報酬委員会委員長）、川嵜靖之氏（SMBC日興証券特別顧問・指名委員会委員・報酬委員会委員）、田中俊恵氏（元警視庁副総監・指名委員会委員・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役4名と社外監査役2名を選任することで、業務執行の監督機能と監査機能の強化を図っています。また、取締役会の任意諮問機関として指名委員会・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指しています。

イトーキの役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、そして譲渡制限付株式報酬の3つの要素で構成されています。報酬限度額は株主総会で決議され、取締役の報酬は取締役会で承認された月額報酬表に基づき、監査役の報酬は監査役会の協議により決定される仕組みです。

なお、非金銭報酬等の内容は同社の譲渡制限付株式であり、その割当て対象は同社の取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）です。

個人別報酬が開示されている役員は、山田匡通氏（1.49億円）、湊宏司氏（1.49億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。