【平均年収741万円】ユニバーサルエンターテインメント 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ユニバーサルエンターテインメント の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月30日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及び周辺機器の研究・開発・製造・販売を主軸としています。また、統合型リゾート(IR)事業やメディアコンテンツ事業も展開しています。

単体従業員数は1,000名、連結従業員数は7,004名です。セグメントは遊技機事業、統合型リゾート(IR)事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、当社などです。

ユニバーサルエンターテインメントは、遊技機事業と統合型リゾート(IR)事業を展開しており、エンターテインメントを通じて社会に貢献しています。同社グループの給与水準や働き方は、事業の特性を反映した特徴が見られます。ここでは、同社グループで働く上での給与水準、人材戦略、多様性に関する具体的なデータをご紹介します。

ユニバーサルエンターテインメントでは、従業員の平均年齢が比較的高く、勤続年数も長めの傾向が見られます。これは、長期にわたってキャリアを築く従業員が多いことを示しており、安定した環境で専門性を深められる可能性がうかがえます。

同社グループでは、従業員の退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）および確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の年金制度を設けています。これらの制度は、連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.において適用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
当連結会計年度末における退職給付債務は9.3億円となっています。

ユニバーサルエンターテインメントは、従業員を「人財」と捉え、経営における貴重な資本として位置付けています。同社グループでは、人財の確保を重要な経営課題と認識し、多様な取り組みを進めています。具体的には、適正な給与水準の維持、福利厚生の充実、ワークライフバランスの確保、そしてライフイベントに合わせた柔軟な勤務形態の導入を通じて、従業員満足度の向上を図っています。また、性別、年齢、国籍、人種といった多様性を尊重した採用活動や役職者登用、平等な評価制度を推進することで、質の高い人財の確保に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

基準日は2025年12月31日です。

ユニバーサルエンターテインメントは、遊技機事業と統合型リゾート（IR）事業を主軸に展開する企業グループです。エンターテインメントを通じて多様な顧客に価値を提供しています。

同社グループは、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及び周辺機器の研究・開発・製造・販売を行う遊技機事業と、フィリピンにおける統合型リゾート（IR）事業を主要な事業としています。これらの事業に加え、メディアコンテンツ事業なども展開しています。収益モデルは、遊技機の製商品販売収入と、IR施設でのゲーミング、ホテル、飲食、エンターテインメントなど多岐にわたるサービス提供による収入が中心です。

同社グループの事業は、主に以下の3つのセグメントで構成されています。

この事業では、パチスロ、パチンコ及び周辺機器の研究、開発、製造、販売を行っています。スマートパチスロの普及が進み、新台販売の大部分を占めるまでに成長しており、パチスロ市場全体を牽引しています。収益は、新機種の市場投入による製商品販売から得ています。

この事業は、フィリピンにおいてゲーミング、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、エンターテインメント及び不動産開発等の事業を展開しています。フィリピンのゲーミング市場はVIPマーケットの縮小という構造的な逆風に直面しており、ゲーミング収益は前年を下回る状況です。収益は、ゲーミングや宿泊、飲食などのサービス提供から得ています。

このセグメントには、メディアコンテンツ事業や美術館の収入などが含まれています。App StoreやGoogle Playでのシミュレーターアプリ配信、月額制サービスの「ユニバ王国」やソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」の運営、楽曲配信などを行っています。収益は、これらのコンテンツやサービスの提供から得ています。

同社グループの売上高は、フィリピンからの売上高が日本に次ぐ規模であり、海外事業が重要な位置を占めています。為替相場の変動が企業収益に影響を及ぼす可能性も示されています。

同社グループの売上高は、過去5年間で変動が見られ、直近の2025年12月期は前期から減少しました。経常利益は、2023年12月期に大きく伸長したものの、直近2期は損失を計上しています。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に直近2期で損失を計上しており、特に2025年12月期は大幅な純損失となりました。この大幅な純損失は、主に統合型リゾート（IR）事業における減損損失の発生によるものです。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは当期も収入となっており、本業でのキャッシュ創出は継続しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、2025年12月期に前期から増加しました。これは、従業員数の減少と売上高の微減の中で、効率性が改善したことを示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期のプラスから当期はマイナスに転じました。これは、統合型リゾート（IR）事業における減損損失などの影響により、営業利益が損失となったことが主な要因です。

ユニバーサルエンターテインメントグループの財務状況は、事業活動と投資活動を通じて資金をどのように活用しているかを示しています。自己資本の状況や手元資金の厚み、キャッシュフローの動きから、同社グループの現在の財務的な立ち位置を把握できます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から減少しています。当期の自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は当期、前期ともにマイナスとなっています。手元資金である現金及び預金は当期に増加しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期に増加し、プラスとなっています。これは主に減価償却費、減損損失、為替差損や貸倒引当金の増減額を除く税金等調整前当期純利益によるものです。投資活動によるキャッシュフローは有形固定資産の売却収入や子会社株式の売却収入があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出が上回り、当期もマイナスとなっています。

その結果、フリーキャッシュフローは当期にプラスに転じています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回り、当期はプラスとなっています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で資金を生み出しつつ、投資活動も行い、財務活動で資金を調達・返済している状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの統合型リゾート(IR)事業では、フィリピン国内やアジア地域での国際的な競争が激化するリスクがあります。また、フィリピン政府によるゲーミング事業ライセンスの追加発行により、さらに競争が激化する可能性も示されています。

また、同社グループは海外関係会社の外貨建損益や資産・負債を円換算して連結財務諸表を作成しているため、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ユニバーサルエンターテインメントは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としています。多様なエンターテインメントを通じて、世界中の人々を魅了することを目指す企業です。

同社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としています。具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を通じて、ユーザーに「楽しい！」を提供しています。

また、フィリピン・マニラで統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開し、魅力あふれる総合的なエンターテインメントを提供することで、世界中の人々を魅了することを目指しています。

同社グループは、心身ともに健康で地球環境が健全であってこそ日常の娯楽も存在するという考えのもと、サステナビリティに関する取り組みを重視しています。気候変動を含む環境問題や、多様性の尊重、人的資本等の社会課題への対応を経営上の重要課題と認識しています。顧客、取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協働を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施しています。

また、同社では従業員を「人財」と捉え、貴重な経営資本の一つとして位置付けています。人財の確保を重要課題とし、適正な給与水準、福利厚生の充実、ワークライフバランスの確保、ライフイベントに即した勤務形態の柔軟化により従業員満足度の向上を図っています。性別、年齢、国籍、人種などの多様性を尊重した採用や役職者登用、平等な評価制度を通じて人財確保を進める方針です。

同社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めています。取得した特許及び特許出願中の技術を最大限自社製品の開発に活かし、付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、事業における優位性を確保することを目指しています。

さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進しています。また、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制整備を行い、基本方針の策定を検討し、強化を図る方針です。

ユニバーサルエンターテインメントは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付け、経営の効率化と意思決定の迅速化、経営監視機能の充実に取り組んでいます。同社は2025年7月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

ユニバーサルエンターテインメントの筆頭株主はOKADA HOLDINGS LIMITEDであり、同社グループの資本構成において大きな割合を占めています。これにより、特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ体制となっています。上位株主には、個人株主や海外の金融機関も名を連ねています。

同社の役員は9名（男性9名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は岡田知裕氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、酒井綱一郎氏（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(同)インスティチュート客員研究員）、熊谷貴之氏（熊谷・田中・津田法律事務所代表弁護士）、奥田都修氏（おくだ会計税務事務所代表・常勤監査等委員）、鈴木誠氏（鈴木誠公認会計士・税理士事務所所長・監査等委員）、金子彰良氏（仰星監査法人代表社員・監査等委員）です。

同社は2025年7月23日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持ち、取締役の職務執行に対する監査・監督に関与することで、独立性と客観性の高い監督機能の発揮を目指しています。

ユニバーサルエンターテインメントは、役員報酬の公平性・透明性・客観性を高めるため、指名・報酬委員会を設置しています。取締役（監査等委員を除く）の報酬は、指名・報酬委員会が作成した基本報酬テーブルに基づき決定され、代表取締役社長に一任されています。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会決議の範囲内で監査等委員会の協議により決定されています。同社には役員退職慰労金制度はありません。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、岡田知裕氏（1.62億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。