【平均年753万円】パイロットコーポレーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社パイロットコーポレーション の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

パイロットコーポレーションは、筆記具をはじめとするステイショナリー用品や玩具の製造、仕入れ、販売を主な事業としています。これらに付帯するサービス業務も展開し、グローバルに事業を広げています。

単体従業員数は1,092名、連結従業員数は3,175名です。セグメントは日本、米州、欧州、アジアの4つです。

主な国内グループ会社は、パイロットインキ（筆記具等の製造）、パイロットファインテック（筆記具等の部品の製造）、マークス（ステイショナリー用品等の販売）、パイロットロジテム（物流業）などです。

当連結会計年度の期首よりPILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITEDを新たに連結の範囲に含めました。また、株式会社マークスグループ・ホールディングスは株式会社マークスを吸収合併し、商号変更しています。

パイロットコーポレーションは、筆記具事業をグローバルに展開する企業として、従業員の長期的なキャリア形成と働きがいを重視する環境がうかがえます。多様な人材が活躍できるよう、育成や健康経営にも力を入れていることが特徴です。

同社では、従業員が長く働き続けられる環境が整っていると考えられます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な従業員が多く在籍し、安定してキャリアを築いている傾向が見て取れます。

退職給付制度

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。これらの制度は、国内および連結子会社を含む従業員に適用されています。

退職一時金制度があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

なお、確定給付制度における退職給付債務は101億円、年金資産は150億円となっています。

パイロットコーポレーションは、人的資本をグループの持続的な成長のための重要な要素と位置付けています。パーパス「人と創造力をつなぐ。」と2030年ビジョンの実現に向けて、多様な人財が創造力や自律性を伸ばし、協働できる組織文化への変革を目指しています。

具体的には、DE&I推進を軸とした意識改革と、多様な人財の獲得、世界で活躍できる自律的で創造力に富んだ人財の育成、従業員エンゲージメントの向上、心身ともに健康に働ける環境の整備という4つの人財戦略に取り組んでいます。

DE&I推進では、役員や従業員向けの研修、ファミリーデイ、女性従業員向けキャリアイベントなどを実施し、2025年には「えるぼし認定（3段階目）」を取得しました。人財育成においては、OJTに加えて、若手社員研修や社内留学のバージョンアップ、AI活用・ITリテラシー向上を目的とした自己啓発メニューの充実、グローバルリーダーシップ育成研修などを展開しています。従業員エンゲージメントの向上に向けては、パーパス浸透促進のためのワークショップや表彰、キャリアチャレンジ制度、キャリアプランシートの導入などを進めています。また、健康経営宣言を行い、フレックスタイム制や在宅勤務の推進、年次有給休暇・育児休業の取得促進、ハラスメント・メンタルヘルス対策、各種健康増進施策を通じて、心身ともに健康に働ける環境整備に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は2025年7月1日時点、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2025年1月1日から12月31日までの実績です。賃金体系に性別の差異はなく、主に管理職比率や職務内容の違いによるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ パイロットインキ株式会社

管理職に占める女性労働者の割合は2025年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2025年1月1日から12月31日までの実績です。賃金体系に性別の差異はなく、主に管理職比率や職務内容の違いによるものです。

対象範囲は提出会社です。女性管理職比率は2025年7月1日時点の実績です。

対象範囲は提出会社です。

対象範囲は提出会社です。1人当たりの教育研修費は2025年から常用労働者1人当たりの教育研修費に変更されました。

対象範囲は提出会社です。

対象範囲は提出会社です。年次有給休暇取得率は2025年実績値が後日公表予定のため記載がありません。

パイロットコーポレーションは、筆記具を中心としたステイショナリー用品や玩具の製造・販売をグローバルに展開しています。国内外の市場で多様な製品を提供し、収益を上げています。

同社グループは、筆記具等のステイショナリー用品、玩具、産業資材の製造、仕入及び販売を主な事業としています。製品の製造・仕入・販売を通じて収益を上げており、海外市場での展開が収益の重要な柱となっています。海外市場の売上高は国内市場を大きく上回っており、為替変動の影響も受ける傾向があります。特定の販売先に収益が集中している状況は見られません。

同社グループの事業は、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の4つの報告セグメントがあります。

ステイショナリー用品事業では、ゲルインキボールペン「ジュースアップ」シリーズや蛍光ペン「KIRE-NA（キレーナ）」などが好調に推移しました。しかし、OEM向け筆記具の売上減少や、マレーシア・インド向け売上がアジアセグメントへ移行したことにより、外部顧客への売上高は前期から減少しています。玩具事業では主力商品「メルちゃん」シリーズが堅調に推移したものの、値上げの影響で減収となりました。産業資材・その他事業ではセラミックス製品の受注が伸長し、増収となっています。セグメント利益は、労務費や減価償却費等の増加により減益となりました。

米国市場ではゲルインキボールペン「G-2（ジーツー）」の販売が順調に推移しました。一方で、メキシコでの売上減少や円高の影響により、外部顧客への売上高は前期から減少しています。セグメント利益は、原価や広告費等の減少により増益となりました。

フランスを中心に再生プラスチックを使用した「フリクションボール＋（プラス）」や多色ボールペン「フリクションボール４（フォー）」が販売を伸ばしました。円安の影響もあり、外部顧客への売上高は前期から増加しています。セグメント利益は、原価や労務費等の増加により減益となりました。

中国市場ではゲルインキボールペン「ジュース」シリーズが好調に推移しました。また、Pilot Pen(Malaysia)Sdn.Bhd.及びPILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITEDを新たに連結の範囲に含めたことにより、外部顧客への売上高は前期から増加しています。セグメント利益は、原価の減少により増益となりました。

同社グループの連結売上高は、過去5年間で増加傾向にありましたが、直近の当連結会計年度では前期からほぼ横ばいとなりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度において前期から減少しています。営業利益の減少は、設備投資に伴う減価償却費の増加、国内外での人財確保のための労務費の増加、研究開発費等の増加による販売費及び一般管理費の増加が主な要因です。経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益の減少や為替差損の増加も影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少する傾向が見られます。これは、設備投資に伴う減価償却費の増加や人財確保のための労務費の増加などが影響していると考えられます。

同社グループは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。将来に向けた投資も行いながら、財務の健全性を保っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、非常に安定していることが示されています。手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。ROE（自己資本利益率）は前期から低下していますが、引き続きプラスを維持しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因となり、マイナスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があった一方で、自己株式の取得による支出や配当金の支払額により減少しています。

フリーキャッシュフローはプラスであり、事業活動で得た資金が投資を上回っている状態です。これは、同社グループが本業で安定した収益力を持ち、財務的な健全性を保ちながら事業を展開していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主たる事業であるステイショナリー用品事業では、各国・地域の市場における競合激化や流通・販売チャネルの再編等により、市場シェアが低下する可能性があります。また、製品群が陳腐化するような新製品やサービスが出現した場合、販売減少や棚卸資産の評価損が計上されるリスクがあります。

事業をグローバルに展開しており、連結売上高に占める海外セグメントの割合が非常に高いため、為替レートの変動が業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。外貨建て決済も行われており、為替相場の変動が事業推進に影響を与えるリスクも存在します。

日本国内の労働市場における労働者不足や人財の流動化、従業員の高齢化といった情勢を考慮し、同社グループは人財の確保や育成を重要な課題と認識しています。計画通りに人財の確保・育成ができなかった場合、事業戦略の達成が阻害され、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

パイロットコーポレーションは、「人と創造力をつなぐ。」というパーパスのもと、持続的な成長と社会貢献を目指す企業です。変化の激しい経営環境に対応しながら、新たな価値創造に取り組むことを重視しています。

パイロットコーポレーションは、2022年にグループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を策定しました。同社グループは100年にわたり筆記具を通じて「書く」ことを支えてきましたが、今後は「書く」以外の領域でも製品やサービス、体験の提供、新たな価値の創造に取り組む方針です。2030年ビジョンとして「世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる」ことを目指しています。

パイロットコーポレーションは、パーパス「人と創造力をつなぐ。」を組織文化として体現することを目指しています。同社グループでは、創業の精神である社是を行動指針として経営を進めています。従業員自らがパーパスを中心に新しいことへ挑戦する風土改革を推進しており、多様な人財が創造力や自律性を伸ばし、他者と協働しながら活躍できるよう、「自律・挑戦・協働」のカルチャーへの変革に取り組んでいます。目指す人財像として、自ら学び発信できる「自律できる人財」、変化を恐れず行動できる「挑戦できる人財」、異なる価値観を受け入れ連携できる「協働できる人財」を掲げています。

パイロットコーポレーションは、パーパスの浸透を継続的に図り、持続的な成長と環境・社会問題の解決に貢献する取り組みを進めています。持続可能なグループ経営の推進も重要な課題と認識しています。サステナビリティの重要な要素として「気候変動」と「人的資本」を捉え、気候変動への対応を重要課題の一つとしています。人的資本については、多様な人財の獲得、世界で活躍できる人財の育成、従業員エンゲージメントの向上、心身ともに健康に働ける環境の整備を人財戦略として掲げています。

株式会社パイロットコーポレーションは、監査等委員会設置会社として、客観性と透明性の高いガバナンス体制を構築しています。取締役会は社外取締役を含む構成で、経営の重要事項の審議と業務執行の監督を行っています。

同社の株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行が上位に名を連ねています。また、三菱ＵＦＪ銀行などの金融機関も主要な株主となっています。従業員持株会も大株主の一つとして、同社の資本構成を支えています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は藤﨑文男氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、村松昌信氏（税理士法人麻布パートナーズ常勤顧問）、柴田美鈴氏（ＮＳ綜合法律事務所パートナー弁護士・指名・報酬委員会委員）、河野弘氏（株式会社オフィスＫ代表取締役）、神山敏蔵氏（税理士法人神山会計代表社員・監査等委員・指名・報酬委員会委員）、藤田嗣潔氏（永田町法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役5名を含む10名で構成されています。監査等委員会は独立社外取締役2名を含む3名で構成され、取締役の職務執行の監査・監督を行っています。

同社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬制度は、固定報酬である基本報酬と、毎期の業績に連動した期末報酬、そして株式報酬で構成されています。社外取締役及び監査等委員である取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみが支給されています。2021年12月期からは、株主との利益意識の共有と中長期での目標達成への動機付けを目的として株式報酬が導入されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。