初穂商事 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、初穂商事株式会社の有価証券報告書（第68期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は内装建材やエクステリア商品の販売を通じて、快適な社会づくりに貢献する建設資材の専門商社です。

1958年に設立され、1974年に小牧流通センターを開設し資材販売を拡大しました。1995年に株式店頭登録を行い、2004年にジャスダック証券取引所に上場しました。2019年にはアイシンを子会社化しエクステリア事業を強化しており、2022年に東証スタンダード市場へ移行しています。

従業員数は連結で485名、単体で298名です。筆頭株主は白百合商事で、第2位は創業家出身であり代表取締役社長を務める斎藤悟氏、第3位は取引先を対象とする持株会のハツホ共栄会です。

同社の役員は男性7名、女性2名の計9名で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は斎藤悟氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、磯部隆英（公認会計士）、森美穂（弁護士）、大橋伸子（公認会計士）です。

同社グループは、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を展開しています。

主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う内装仕上げ工事業者向けに、軽量鋼製下地材や石膏ボード等の内装工事用資材を販売しています。

建設工事業者などから商品代金を受け取る収益モデルです。事業運営は同社が行っています。

ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しています。

商品の販売代金等を収益源としています。事業運営は子会社のアイシンが行っており、商品の輸送業務も管轄しています。

屋根工事や外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板などを、卸業者やメーカー向けに建築金物や鉄線等の販売を行っています。

卸売代金や販売代金を収益源としています。事業運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は5期連続で増加傾向にあり、直近では354億円規模に成長しています。一方で経常利益は2023年12月期をピークに二期連続の減益となっており、利益率も直近は4.1%に低下しています。

売上高は前期比で増加したものの、営業利益は減少しています。人件費などのコスト増加が影響し、売上総利益率および営業利益率ともにわずかに低下傾向が見られます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が14億円（構成比45%）、荷造運搬費が4億円（同14%）を占めています。

内装建材事業と住環境関連事業は前年並みの売上を維持しました。エクステリア事業は販促キャンペーンや物件受注の増加が寄与し、売上規模が伸長しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.5%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は45.1%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献する」ことを基本理念としています。損得より先に善悪を考え、顧客のためのサービスを提供してともに栄えることを目指し、広く社会に貢献できる企業価値の更なる向上を掲げています。

人を大切にし、努力が成果につながる職場環境を提供することを重視しています。社員一人ひとりの能力の更なる発見を目指し、プロフェッショナル集団となる人材を育成することで、「100年企業」に向けて持続的に成長する文化を根付かせています。

同社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本柱で多角的な成長を続け、建設資材商社のナンバーワンを目指しています。資本コストや株価を意識した経営を実現するため、以下の数値目標を掲げています。

・2027年までに連結売上高400億円
・ROE8%超の維持継続
・PBR1倍の達成

既存事業への追加投資やM&A等により収益性と成長の機会を両立させます。グループシナジー効果の最大化を図り、販売・物流拠点の共有化による業務効率化を進めます。また、高水準のROE維持を意識した経営に注力し、最適な資本構成の明確化や非財務情報の発信充実によりIR活動の強化に取り組みます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「100年企業」を実現するための経営基盤づくりとして、人材の育成・確保を最重要課題と位置付けています。多様な学びの機会を提供する教育制度の充実や、柔軟な働き方の本格導入を進め、社員の成長と会社の成長がリンクする魅力ある職場環境の整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、月あたりの平均残業時間（11.2時間）、有給休暇取得率（57.2%）、離職率（3.4%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

日本国内の少子高齢化による新設住宅戸数の減少や非住宅需要の伸び率低下、労働者不足による受注制限が発生した場合、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は多角的な事業展開や成長市場への参入により、環境変化に適応できる経営基盤づくりを進めています。

主力販売商品である軽量鋼製下地材やエクステリア資材において、一定割合を特定の取引先から購入しています。取引関係に急激な変化が生じたり、契約条件の大幅な変更や取引ルート等の変更が発生した場合、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

物流業界における時間外労働の上限規制の適用や原油価格の高騰による配送コストの上昇、ドライバーの人手不足による配送制限が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は協力会社との良好な関係維持やドライバーの待遇改善による人員確保に努めています。

「100年企業」を実現できる経営基盤づくりを進めるためには、優秀な人材の育成・確保が不可欠であり、必要な人材を確保できない場合、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。同社は教育に対する投資やチャレンジできる環境整備、待遇面の改善に取り組んでいます。