【平均年収812万円】アップルインターナショナル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、アップルインターナショナル株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月30日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、国内および海外で自動車の販売、仕入れ、買取を行う自動車販売関連事業を主軸としています。また、リユース流通事業も展開しています。

単体従業員数は20名、連結従業員数は83名です。セグメントは自動車販売関連事業、その他事業（リユース流通事業）の2つです。

主な国内グループ会社は、アップルオートネットワーク ．２、カーコンサルタントメイプル（中古車の買取及び・販売）などです。

アップルインターナショナルは、自動車販売関連事業をグローバルに展開する企業です。同社グループは「FORWARD THE FUTURE」を企業理念に掲げ、人材を重要な経営資源と位置付け、多様な人材の活躍を推進する方針を示しています。

従業員の働き方については、時短勤務や育児休業取得の促進など、仕事と生活の調和を図りやすい環境整備に積極的に取り組んでいることが特徴です。

同社では、比較的経験豊富な人材が中心となっており、一定の定着が見られる環境であると考えられます。従業員の平均年齢と平均勤続年数から、安定したキャリアを築きやすい傾向がうかがえます。

同社は確定給付型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しており、国内グループ会社に適用されます。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「FORWARD THE FUTURE」を企業理念に掲げ、人材を最も重要な経営資源と位置付けています。持続的な成長と企業価値向上のため、人材の育成と社内環境整備を強化する方針です。

多様な属性、才能、経験を持つ人材を積極的に採用しており、性別や年齢に関係なく様々な人材が活躍できる組織づくりを推進しています。具体的には、時短勤務や育児休業取得の促進を通じて、多様な人材がやりがいを持って働ける環境を整備しています。

また、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除等の制度の周知や情報提供を進め、働きやすい環境づくりに努めています。小学校卒業までの子を持つ社員の短時間勤務制度の導入、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備、所定外労働時間の削減にも取り組んでいます。性別や国籍に関わらず優秀な人材を管理職に登用する方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは本記事では取得できていません。

アップルインターナショナルは、国内外で自動車の販売・仕入れ・買取を主軸とする事業を展開しています。リユース流通事業も手掛けており、多角的な収益モデルを構築しています。

同社グループの主力事業であり、中古車の輸出、買取、販売を行っています。海外では国内で仕入れた中古車を輸入業者へ販売し、国内ではユーザーからの買取やオートオークションでの仕入れを通じて販売しています。収益は、中古車の売買から得ています。運営は、アップルインターナショナル、アップルオートネットワーク、カーコンサルタントメイプルが行っています。

このセグメントはリユース流通事業として、時計や貴金属などのブランド品の買取と販売を行っています。インターネットでの完結システムと実店舗を組み合わせた展開です。収益は、リユース品の買取と販売から得ています。運営は、アップルオートネットワークが行っています。

海外中古車輸出事業は、為替の円安基調が追い風となり、マレーシア向けの需要が堅調に推移し、出荷台数が増加しました。一方で、タイ向けは中国製電気自動車の増加により、日本製自動車の販売が振るわない状況となりました。国内では新車登録台数が回復傾向にあり、中古車相場も落ち着きを見せています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高と利益が変動する傾向にあります。直近の連結会計年度では、売上高は前期から減少しました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前期と比較して減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益の計上により、当初の業績予想を上回る結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しました。従業員1人あたり営業利益も前期と比較して減少しています。これらの指標は、組織全体の効率性や収益創出力の傾向を示すものです。

同社グループの財務状況は、事業活動による資金流出が見られる一方で、投資活動からの収入によりフリーキャッシュフローはプラスとなっています。

同社グループの自己資本比率は当期で50.0%となっており、前期の48.5%から増加しています。これはプライム市場の製造業平均46.8%と比較して高い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期で7.9%となり、前期の13.3%から減少しています。プライム市場平均の9.4%を下回る水準です。

手元資金を示す現金及び預金は当期末で47.3億円となり、前期末の43.8億円から増加しています。これらの財務基盤は、事業運営の安定性を示す指標となります。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュ・フローは△71百万円の支出となりました。これは主に売上債権の増加額9.9億円、投資有価証券売却益5.0億円、法人税等の支払額3.5億円等があったことによるものです。前期の△12.1億円の支出と比較すると、支出額は減少しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは3.9億円の収入となり、前期の△26百万円の支出から収入に転じています。これは投資有価証券の売却による収入5.0億円等があったためです。

財務活動によるキャッシュ・フローは36百万円の収入となり、前期の11.0億円の収入から減少しています。これは長期借入金の返済による支出13.7億円があった一方で、長期借入れによる収入17.0億円等があったことによるものです。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは3.2億円の収入となり、前期の△12.3億円の支出からプラスに転じました。本業での資金流出が見られるものの、投資活動からの収入により全体として資金を確保している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、自動車の利用方法の変化による市場縮小リスクを認識しています。具体的には、自動車離れやカーシェアリングの普及、少子高齢化の進行が事業に影響を与える可能性があります。

また、主要輸出先である東南アジア諸国における法的規制の変更や為替レートの変動、カントリーリスクも事業成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業領域と市場エリアの拡大を図る上で、優秀な人材の確保と継続的な社員教育が重要であると認識しています。予想以上に人材獲得競争が激化した場合、期待する人材を獲得できない可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アップルインターナショナルは、グローバルな自動車関連ビジネスを通じて社会に貢献することを目指し、お客様の喜びをすべての原点とする企業文化を大切にしています。多様な人材の力を成長エンジンと捉え、持続的な企業価値向上に取り組む会社です。

アップルインターナショナルは、経営理念として『FORWARD THE FUTURE』を掲げています。これは、絶えず市場の要請を先取りし、グローバルに自動車関連ビジネスを展開しながら、社会生活の改善と向上に寄与することを社会的使命とするものです。同社グループは、新車並びに中古車市場を含めた自動車流通市場における総合商社を目指し、事業領域と市場エリアの拡大を事業戦略としています。

アップルインターナショナルは、経営方針『CREATE THE VALUE』のもと、「NOと言わずにBESTを尽くして、お客様に満足して頂ける方法を考える」ことを重視しています。また、「従業員が達成感と充実感を感じられる職場環境を実現する」ことや、「自動車関連ビジネスを通じて世界の発展に貢献する」ことを掲げています。

同社グループは、サステナビリティ方針として、人と人とのつながりから生まれる共感を新しい価値を生む原動力とし、社会の課題解決と持続的発展に貢献することを目指しています。行動指針では、国際ルール・法令遵守、人権尊重、ステークホルダーとの関係性、顧客・従業員・取引先・地球環境・地域社会・株主・投資家への責任を明示しています。

多様な属性、才能、経験を持つ人材を積極的に採用し、性別や年齢に関わらず活躍できる組織構築を推進しており、時短勤務や育児休業取得の促進にも取り組んでいます。

アップルインターナショナルは、優先的に対処すべき課題として、人材の確保と育成を挙げています。優秀な人材の確保に加え、継続的な社員教育、ジョブローテーション、明確な目標設定と業績連動インセンティブによるモチベーションアップを図る方針です。

また、市場調査と情報の共有化を通じて、情報収集チャネルの拡大とコーポレート・ガバナンス体制の強化を進め、的確かつ迅速な経営判断を目指しています。組織体制の整備においては、事業規模に見合った経営管理体制の充実と、多様な人材の確保・育成、バランスの取れた組織体制の整備に注力しています。

さらに、内部統制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題です。経営の健全性と効率性の向上、監視・監査機能の強化、経営の透明性向上、各種法的規制の遵守、個人情報保護・管理、不測の事態への対応体制確立に取り組んでいます。大規模災害や感染症へのリスク対策として、顧客と従業員の安全確保のための防災対策も徹底しています。

アップルインターナショナルは、取締役会と監査役会によって業務執行の監督および監査を行う体制を構築しています。経営の効率性、迅速性、健全性、透明性を高めることを重視し、企業としての社会的責任を果たすことを基本的な考え方としています。

同社グループの筆頭株主は代表取締役会長兼社長である久保和喜氏であり、創業家が経営に深く関与している資本構成となっています。複数の個人株主が上位に名を連ねており、安定した株主基盤を形成していることがうかがえます。

（注）１．上記のほか、同社は自己株式を1,020,276株保有しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位の端数を四捨五入して表示しております。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役会長兼社長は久保和喜氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、西田宜正氏（元オリエントコーポレーション取締役社長）、冨士容一氏（元リンナイ株式会社）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の監督と、監査役会による監査を通じて、適切なコーポレート・ガバナンスの実現を目指しています。社外取締役は取締役会において、内部監査や会計監査の結果報告を受け、意思決定の適正性を確保するための助言や提言を行っています。

同社は、役員の報酬等の額およびその算定方法に関する方針を定めており、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、同社グループの業績を考慮して決定しています。役員賞与については、決算数値や会社への貢献度を総合的に勘案し、連結の決算数値を指標の一つとして採用しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。