セーラー万年筆 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、セーラー万年筆株式会社の有価証券報告書（第113期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

セーラー万年筆は、万年筆をはじめとする筆記具の文具事業と、射出成形品取出装置を手掛けるロボット機器事業を展開しています。

1932年に設立された同社は、1961年に東京証券取引所市場第二部へ上場しました。1969年にはロボットマシン（射出成形品自動取出装置）の製造販売を開始し、事業領域を拡大しています。2018年にはプラスと業務・資本提携を締結し、2022年に同社の子会社となりました。

現在の従業員数は連結で197名、単体で184名体制です。筆頭株主は親会社であり業務・資本提携関係にあるプラスで、第2位は個人株主の山中氏、第3位はセーラー万年筆取引先持株会となっています。

同社の役員は男性6名、女性2名の計8名で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は田村光氏が務めており、社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、中澤俊勝（元スミリンフィルケア代表取締役社長）、熊王斉子（島村法律会計事務所）、長谷川弥生（東京中央法律事務所）です。

同社グループは、「文具事業」および「ロボット機器事業」を展開しています。

万年筆、ボールペン、シャープペンシルなどの筆記具の製造販売および文具仕入販売を行っています。国内外のコレクター層などに向けた高付加価値な万年筆や専用インクを提供しています。

筆記具を中心とする製品の販売対価を収益源としています。製品の開発・製造は主にセーラー万年筆が行い、国内での営業業務は親会社のプラスに委託しています。海外販売は子会社のSailor Pen Europe SASなどが担当しています。

射出成形品自動取出装置や自動組立装置などの生産用自動装置およびその補修部品の製造販売を行っています。医療や食品関連機器分野などの企業を主な顧客としています。

ロボット機器や特注自動化装置の販売、および補修部品の提供による対価を収益源としています。当該事業の設計・製造・販売は主にセーラー万年筆が担い、海外での販売は子会社のTHE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.などが運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が減少傾向にあり、利益面でも厳しい状況が続いています。物価高騰による個人消費の鈍化や原材料価格の上昇などが影響し、直近4期は連続して経常赤字および最終赤字を計上しています。収益性の改善に向けた抜本的な経営改革が急務となっています。

減収となった一方で、原価低減や高価格帯製品への注力が寄与し、売上総利益率は改善しました。しかしながら、依然として営業赤字が継続しており、引き続き原材料費・経費の圧縮などによる利益率の向上が課題となっています。

販売費及び一般管理費のうち、支払手数料が4.3億円（構成比26.6%）、従業員給与・手当が4.1億円（同25.5%）を占めています。

文具事業は、高価格帯の限定製品が好調だったものの、物価高騰による定番品の低迷や海外の中価格帯製品の苦戦により売上が微減となりました。ロボット機器事業は、企業の設備投資先送りや米国市場での営業活動の遅れが響き、大幅な減収となっています。

同社のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金を投資や借入金の返済に充てる「健全型」の傾向を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-19.3%で市場平均を下回っており、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も24.0%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

創業者・阪田久五郎の経営理念である『文化の発展に貢献する万年筆をつくる』を基本方針として掲げています。「お客さまに喜んでいただきたい」という思いから、型破りな発想や機能の追求を行い、手書き文化を支える先駆者として本物の美しさと機能性を備えた製品を提供することで、人々の感性をゆさぶるブランドとなることを目指しています。

同社は、事業計画を全社員で共有し、一度決めた目標を不屈の精神と創意工夫を持って最後まで粘り強くやり遂げる「執着心」を重視しています。また、社員一人ひとりが自らに枠を設けず、勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を大切にしています。プラスグループの一員として新しい感覚や風土を取り入れ、内なる意識改革を促す文化を醸成しています。

同社は、次期（2026年度）における経営数値目標を設定し、収益性の改善と早期の復配を目指しています。なお、今後の中期経営計画については現在精査中としています。
・売上高：48億3千3百万円
・営業利益：5百万円
・親会社株主に帰属する当期純損失：1千5百万円

文具事業においては、世界で唯一の「21金ペン先」の技術的優位性を訴求し、ハイエンド万年筆による高付加価値化でブランド力を強化します。また、金価格高騰への対策としてスチールペン先製品の拡販や、新インク搭載ボールペンの市場投入を進めます。ロボット機器事業では、製造業の国内回帰が進む米国市場への本格参入により海外展開を強化し、国内では予知保全やスマートファクトリー化などの高付加価値ソリューションを提供します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は人材を重要な経営資源と位置付けており、変化に柔軟に対応できる多様性のある人材の育成を目指しています。プラスグループの資格取得支援制度やeラーニングシステムを活用し、従業員がチャレンジ精神を持ち、時勢変化に対応できるスキルを身に付けられる環境を整えています。また、健康管理の徹底や多様な働き方の推進により、従業員の定着率向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性管理職比率の2030年目標（8.0%）、正規雇用男性の平均勤続年数（24.4年）、正規雇用女性の平均勤続年数（8.8年）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

文具事業においては、万年筆や専用インクを中核としているため、国内外でのユーザー規模が想定を超えて急速に減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として、新たな価値を持つ製品の提案やエントリーモデルの強化により、新規ユーザーの育成に努めています。

樹脂材や金属材、金地金などを原材料として使用しているため、地政学的要因や経済事情により調達価格が高騰した場合、利益率が低下する懸念があります。これに対し、複数社購買や代替品の活用、生産効率化による原価低減などのリスク低減策を実施しています。

グローバル事業展開を推進する中で、EU、東南アジア、米国などの海外市場において、為替変動や政治経済の不安定化、関税政策の変更等の影響を受けるリスクがあります。各国の法規制や商習慣の違いに留意しつつ、情報収集や現地の体制強化を図っています。