【平均年収761万円】ロイヤルホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、ロイヤルホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ロイヤルホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は106名、グループ連結従業員数は2,383名です。

同社グループは、外食、コントラクト、ホテル、食品の各事業を主な内容として事業活動を展開しています。子会社9社、関連会社6社で構成されており、多岐にわたるサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、ロイヤルフードサービス（外食事業）、ロイヤルコントラクトサービス（コントラクト事業、外食事業）、アールエヌティーホテルズ（ホテル事業）、ロイヤル（食品事業）などです。

当連結会計年度では、たびスルを新たに子会社化し、ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結範囲に含めるなど、グループ体制に変化がありました。

ロイヤルホールディングスグループは、「人財中心経営」を戦略の基盤に据え、人材を付加価値を生む源泉と捉えています。人材の確保・育成・働く環境の整備を最重要課題とし、積極的な投資を行う方針です。従業員一人ひとりの成長が会社の成長に直結するという考えのもと、働きがいと働きやすさの両面から従業員に選ばれる企業を目指しています。

ロイヤルホールディングス単体の平均年齢は46.9歳、平均勤続年数は5.6年となっています。平均勤続年数は比較的短めであるものの、平均年齢は中堅層が中心となっている傾向が見られます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社及び国内の主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ロイヤルホールディングスグループは「人財中心経営」を戦略の基盤とし、人材を付加価値を生む源泉と捉え、その確保・育成・働く環境の整備に積極的な投資を行っています。従業員の成長が会社の成長と同一であるという認識のもと、個人のパフォーマンス最大化と組織風土の実現を目指しています。

2025年度には人事制度改定を実施し、定年再雇用後の給与水準を定年前と同水準まで引き上げるとともに、雇用上限年齢を70歳まで延長する等、シニア世代が活躍できる環境の構築に取り組んでいます。人材確保の観点から、賃金改善も継続的に進める方針です。

人財育成方針として、『食とホスピタリティ』ビジネスのプロフェッショナル人財の育成、および広い視野・高い視座・新たな視点でビジネスを考えることができる思考力の高い人財の育成を掲げています。D&I宣言に基づき、すべての従業員がお互いをリスペクトし、公平に接する環境を整備し、多様なバックグラウンドを持つ従業員をサポートする方針です。

また、安全で快適な職場環境の構築や、異なる背景や経験を持つ人材の積極的な採用と公平な機会提供にも取り組んでいます。従業員の健康を重要な資産と捉え、健康経営宣言に基づき、心身ともに健康な生活を送れる職場づくりを進めています。2025年4月には教育研修機関「ロイヤルアカデミー」を立ち上げ、階層別の教育体系を再整備し、タレント情報の可視化によるフォローアップ体制を強化しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ロイヤルフードサービス

▼ ロイヤルコントラクトサービス

▼ アールエヌティーホテルズ

全労働者に見られる男女間の賃金差異は、パートタイム労働者が従業員の大半(90.4％)を占める事業の特性上、雇用形態の差によるものであると認識しております。同社グループにおいては、パートタイム労働者のうち70.4％を女性が占めていることが差異の主な要因となっています。正規雇用労働者の差異は、男女の勤続年数の差および管理職の男女比率に加え、年代別在籍人数の偏りが大きく影響しています。

ロイヤルホールディングスは、持株会社として同社グループ全体の経営戦略を統括しています。外食事業、コントラクト事業、ホテル事業、食品事業を主な柱として、多岐にわたるサービスを展開しています。

同社グループは、多様な食とホスピタリティを通じて収益を上げています。国内外で幅広い飲食業態を展開する外食事業、法人からの委託を受けて施設内で飲食サービスを提供するコントラクト事業、全国にホテルを展開するホテル事業、そして食品の製造・販売を担う食品事業が主な事業領域です。国内の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えており、事業活動は日本国内が中心となっています。特定の顧客への売上集中は見られません。

ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店に加え、ビアレストラン、カフェ、各種専門店といった多種多様な飲食業態を国内外で展開しています。収益は、これらの飲食業態の提供から得ています。運営は、ロイヤルフードサービス、Royal Food Services(Singapore) Pte.Ltd.、ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITED、ロイヤルコントラクトサービス、双日ロイヤルカフェ、SUSHI-TEN USA Inc.が行っています。この事業は前期から売上を伸ばしています。

法人からの委託を受け、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しています。収益は、これらの委託による飲食サービス提供から得ています。運営は、ロイヤルコントラクトサービスが行っています。この事業は前期から売上を伸ばしています。

「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念に掲げ、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しています。収益は、ホテル運営による宿泊や料飲サービスの提供から得ています。運営は、アールエヌティーホテルズ、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメントが行っています。この事業は前期から大幅な増収となりました。

主に同社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っています。また、グループ外企業向けの「業務食」や家庭用フローズンミール「ロイヤルホストデリ」の製造、法人向けおやつ定期宅配サービスも行っています。収益は、食品の製造・販売や物流業務、宅配サービスから得ています。運営は、ロイヤル、たびスルが行っています。この事業は前期から売上が減少しています。

同社グループの売上高は、過去5年間で継続的に増加傾向を示しています。経常利益も2021年12月期に損失を計上したものの、その後は順調に増加を続けています。親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年12月期に損失を計上した後、増加傾向にありましたが、直近の2025年12月期は前期から減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、2021年12月期はマイナスでしたが、その後はプラスで推移し、直近の2025年12月期は大きく増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しており、従業員1人あたり営業利益も前期から減少しています。これらの指標の減少は、組織全体の生産性や収益効率に影響を与える可能性があります。

ロイヤルホールディングスは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充当している状況です。財務基盤の健全性を維持しつつ、事業拡大を目指すフェーズにあることがうかがえます。

ロイヤルホールディングスの財務基盤は、自己資本比率が前期から横ばいの39.2%となっており、非製造業のプライム市場平均（24.2%）と比較して高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は10.8%で、プライム市場平均（9.4%）を上回る水準です。手元資金である現金及び預金は196億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務指標は、同社グループの事業活動を支える安定性を示しています。

ロイヤルホールディングスの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが157.8億円の収入となり、前期から増加しています。これは各事業における売上代金の受取が増加したことによるものです。一方で、投資活動によるキャッシュフローは△166.6億円の支出となり、前期に比べて支出が大幅に増加しました。これは新規出店や改装・改修などの設備投資に加え、子会社株式の取得による支出が増加したためです。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは△8.9億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュフローは7.7億円の収入に転じており、長期借入れによる資金調達を行ったことが主な要因です。同社グループは本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況であり、事業拡大への意欲がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの経営成績は、景気動向、特に個人消費の動向に大きく影響を受けます。社会構造の変化に伴う消費者の生活スタイルの変容や、業態・業種を超えた企業間競争の激化もリスクとして認識されています。

また、海外事業の展開においては、進出国における政情、経済、法律、為替レートの変動、テロ・戦争、ビジネス慣習等のカントリーリスクが挙げられています。海外子会社や関連会社で必要となる人材の確保が計画通りに進まない場合や、フランチャイズ加盟企業の減少・業績悪化も事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業の円滑な運営継続のため、短時間労働者や外国人労働者を含めた人材の確保と育成を重要な課題と認識しています。労働人口の減少が見込まれる状況下で、計画通りの人材確保や育成が困難な場合、また処遇面での施策が不十分で人材流出が継続・加速する場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ロイヤルホールディングスは、創業以来「食」と「ホスピタリティ」を通じて国民生活の向上に貢献することを目指してきました。現在は「食とホスピタリティで、地域と社会を笑顔にする」という経営ビジョンを掲げ、持続的な成長と社会貢献を追求しています。

ロイヤルホールディングスグループは、1951年の創業以来「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を目指してきました。2012年からは「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を掲げています。

2025年2月には「食とホスピタリティで、地域と社会を笑顔にする」という経営ビジョン2035を策定しました。中期経営計画2025～2027では「変革から成長、そして飛躍へ」を基本方針としています。

同社グループは、企業価値向上に向け、「ブランド戦略」「グローバル戦略」「サステナビリティ戦略」「人材戦略」を全社戦略として推進しています。ステークホルダーから共感・支持を得られる企業グループであり続けることを目指しています。

ロイヤルホールディングスグループは、「人財中心経営」を戦略の基盤と位置づけ、人財を付加価値の源泉と捉えています。人財の確保・育成・環境整備に積極投資を行っています。

同社グループは「食とホスピタリティ」企業グループとして、事業活動を通じて社会・環境問題への対応に積極的に取り組むことを基本方針としています。ステークホルダーとのつながりを大切にし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

また、すべてのステークホルダーに対し「安全・安心でおいしい“食”の追求」と「心が通う“ホスピタリティ”の追求」を通して信頼される企業を目指しています。D&I宣言では、相互リスペクトと公平な環境整備、多様な人材の積極採用を掲げています。

ロイヤルホールディングスグループは、物価上昇や労働力不足など、事業を取り巻く経営環境は厳しいと認識されています。中期経営計画2025～2027では「変革から成長、そして飛躍へ」を基本方針としています。

同社グループは、全社戦略として「ブランド戦略」「グローバル戦略」「サステナビリティ戦略」「人材戦略」を推進しています。重点テーマとして、グローバル人材の採用・育成、サステナビリティ基盤整備、地域・社会との価値創造を推進しています。

また、さらなる人的資本投資

ロイヤルホールディングスは、取締役会、監査等委員会、経営諮問委員会を設置し、執行役員制度を導入しています。業務執行の推進力強化と取締役の職務執行の効率化を図る体制を構築しています。

ロイヤルホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である双日です。その他、信託銀行や公益財団法人、複数の事業会社が上位株主として名を連ねています。同社グループは双日との資本業務提携契約に基づき共同委員会を設置しており、企業価値向上に向けて連携する体制を構築しています。

なお、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割が行われていますが、上記所有株式数は当該株式分割前の所有株式数を記載しています。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は阿部正孝氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、平井龍太郎氏（双日顧問）、三井田砂理氏（双日執行役員リテール・コンシューマーサービス本部長）、中山ひとみ氏（霞ヶ関総合法律事務所パートナー弁護士）、梅澤真由美氏（公認会計士梅澤真由美事務所代表）、坂本光一郎氏（元太陽石油取締役常務執行役員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役3名が経営の透明性向上と客観性確保に貢献しています。

ロイヤルホールディングスの役員報酬は、役員区分によって異なる体系を採用しています。取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対しては、固定額の基本報酬、連結当期純利益等に連動する賞与、中期経営計画等に連動する株式報酬の三本立てで構成されています。一方、社外取締役（監査等委員を除く）と取締役（監査等委員）は、その役割と独立性の観点から固定額の基本報酬のみとなっています。

なお、社外役員のうち2名は無報酬のため、対象となる役員の員数から除かれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。