【平均年収777万円】いであ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、いであ株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

いであグループは、環境コンサルタント、建設コンサルタント、情報システム、海外事業、不動産事業を展開しています。環境アセスメントから防災、インフラ整備、AI活用システム開発まで多岐にわたる専門技術を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

単体従業員数は1,001名、連結従業員数は1,105名です。セグメントは環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業の5つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)新日本環境調査（環境コンサルタント事業）、Ides（海外事業）、クレアテック（建設コンサルタント事業）などです。

いであは、環境と建設コンサルタント事業を主軸に、社会の持続可能性に貢献する企業です。専門性の高い事業領域で、長期的なキャリア形成と安定した働き方を志向する方にとって魅力的な環境が期待できます。社員の成長と多様な働き方を支援する取り組みを通じて、専門性を高めながら長く活躍できる基盤が整っていると考えられます。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期にわたってキャリアを形成し、定着している傾向がうかがえます。これは、専門性を深めながら安定して働ける環境が整っていることを示していると考えられます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）の退職給付制度を採用しています。同社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、国内連結子会社も退職一時金制度を採用しています。一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務は26.4億円、年金資産は9.4億円となっています。

同社グループは「人材」を「人財」と捉え、事業の持続的成長に不可欠な経営資本として位置付けています。多様な専門性を持つ人財の確保と成長、そして能力を最大限に発揮できる環境づくりを重要課題としています。公正な人事考課制度と研修制度を通じて、技術者としての専門性向上と人間力の向上を目指した人財育成を行っています。

人事考課制度と連動した年1回のキャリア希望申告と年2回の面談により、社員のキャリア設計を支援し、人事異動や職場環境の向上に活用しています。人財育成においては、新入社員の早期戦力化から、AI、DX、BIM/CIMに関するリスキリング、社会人大学院制度によるリカレント教育まで、幅広いプログラムを提供しています。富士研修所やeラーニングを活用し、目的に応じた受講体制を整備しています。

また、多様なプロフェッショナルの共創を促すため、「働きやすい労働環境の整備」と「健康経営」を推進しています。働き方改革として、DX推進による労働生産性向上、時差出勤、時間単位有給休暇、在宅勤務、サテライトオフィス活用など、柔軟な働き方を支援する制度を導入しています。育児・介護・傷病等に関する休暇制度や独自の育児休業制度も整備し、厚生労働省の「くるみん」認定および「えるぼし」認定を受けています。

「いであ健康経営宣言」のもと、社員のウェルビーイング向上と生産性向上を目指し、健康経営に取り組んでいます。定期健康診断やストレスチェックの徹底、再検査・特定保健指導の促進に加え、ウォーキングイベントや社内サークル活動支援など、健康増進のための多様な取り組みを実施し、2020年から健康経営優良法人認定を継続しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。基準日は2025年3月31日です。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、記載を省略しています。

業務受注に有効な資格取得者数は、技術士、博士、RCCM、港湾海洋調査士、土木施工管理技士（1級・2級）、環境計量士、気象予報士、環境アセスメント士、生物分類技能検定（1級・2級）の取得者数（延べ）です。DX人財育成人数は、経済産業省・情報処理推進機構が策定したデジタルスキル標準に準拠した社内研修プログラムを修了した社員数です。

いであは、環境コンサルタント事業を主軸に、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を展開する同社グループです。社会の安全・安心と持続可能な環境の実現に貢献しています。

同社グループは、多岐にわたるコンサルティングサービスを通じて収益を上げています。特に環境分野と建設分野の専門技術を活かし、国や地方自治体、民間企業を主要な顧客としています。

環境アセスメント、環境計画、自然再生、環境調査・分析、気象・沿岸に関するコンサルティング業務を行っています。収益は、港湾・空港・河川・ダム・道路・風力発電等の建設に係る環境アセスメント業務や、生物多様性保全、環境汚染調査、気象情報配信などのサービスから得ています。運営は、いであ、新日本環境調査、沖縄環境調査、東和環境科学、以天安（北京）科技有限公司などが行っています。

河川、水工、道路、橋梁に関する計画、設計、維持管理関連業務を提供しています。収益は、河川、砂防、海岸等の計画業務、堤防や排水機場等の設計・維持管理業務、道路及び橋梁の計画・設計・維持管理関連業務などから得ています。運営は、いであ及びクレアテックが行っています。

AIを活用したダム低水管理支援システムやカメラ画像解析による高度流量観測システム、土石流検知システムなどの構築・開発・運用支援業務を行っています。収益は、これらのシステム構築やクラウドサービス、地球観測衛星の運用支援などから得ています。運営は、いであが行っています。

開発途上国における廃棄物管理、水銀管理、水質保全、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策、水資源管理、港湾関連インフラ整備、防災能力強化などに関するコンサルティングサービスを提供しています。収益は、これらの国際協力プロジェクトやインフラ整備支援業務などから得ています。運営は、いであ及びIdesが行っています。

オフィスビルや旧支社跡地などの不動産賃貸を行っています。収益は、これらの不動産賃貸収入から得ています。運営は、いであが行っています。

同社グループの売上高は、国土交通省、防衛省、環境省といった官公庁への依存度が高い傾向にあります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は着実に増加傾向にあり、直近の連結会計年度では過去最高を更新しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動があるものの、堅調な水準を維持しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期からわずかに増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期からわずかに減少しています。これらの指標は、同社グループが事業規模を拡大しつつ、人的資本投資を強化している状況を示唆しています。

同社グループは、本業で安定した資金を創出しながら、将来に向けた投資も行っています。これにより、財務基盤の安定性を維持しつつ、事業の成長を目指している状況です。

同社グループの自己資本比率は前期から増加しています。これはプライム市場の平均と比較しても高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は前期から減少しており、プライム市場平均を下回る水準です。手元資金である現金及び預金は前期から減少しています。これらの財務指標は、同社グループが堅実な財務基盤を維持していることを示しており、事業運営の安定性につながる要素です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは資金の獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費によるものです。しかし、売上債権及び契約資産の増加や法人税等の支払額により、前期と比較すると獲得額は減少しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは資金の使用となりました。これは主に有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が要因です。同社グループが将来の事業拡大に向けた投資を継続している状況を示しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは資金の使用となりました。これは主に長期借入金の返済や配当金の支払いが要因です。

結果として、営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回り、自由に使える資金であるフリーキャッシュ・フローはプラスとなっています。これは本業で安定的に資金を創出し、投資も行いつつ、資金的な余力を確保している状態を示しています。この状況は、同社グループの事業運営が安定しており、雇用や給与の面でも堅実な基盤があることを示唆しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、売上高の8割以上を官公庁及び公益法人からの受注に依存しています。そのため、公共事業関係費の増減や予算執行の制約が、受注額や売上額に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症等のパンデミックが発生した場合、国や地方公共団体の予算配分変更や事業活動の一時停止要請により、経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

同社グループは、技術部門における専門性の高い優秀な人材の採用と養成を競争優位性の確保に不可欠と考えています。しかし、優秀な人材の採用・確保競争は激化しており、この状況が技術力や生産性の低下、ひいては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

いであは、社会基盤整備と環境保全の分野で総合コンサルティングサービスを提供する企業です。同社グループは、革新的な技術と多様なプロフェッショナルの共創を通じて、人と地球の未来を創造することを目指しています。

いであグループは、2035年に「革新的な技術と多様なプロフェッショナルの共創により、人と地球の未来を創る総合コンサルティング企業」となることを目指しています。同社グループの経営ビジョンは、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」ことです。

このビジョンは、日々の事業活動を通じて「自然と社会とが調和した未来」を目指すという、企業としての使命や将来への意思を表現しています。

いであグループは、「人材」を「人財」と捉え、事業を行う上での重要な経営資本の一つと位置付けています。多様な専門性や強みを持つ人財の確保と成長、そして能力を最大限に発揮し挑戦できる環境づくりを重視しています。

社員一人ひとりが情熱とやりがいをもって仕事に取り組み、組織と社員がともに成長し続けられることを目指しています。また、多様なプロフェッショナルの共創が企業を活性化し、社業の発展につながると考えています。性別や年齢に関係なく社員が能力を最大限に発揮できるよう、「働きやすい労働環境の整備」と「健康経営」を推進しています。

いであグループは、先行き不透明で将来の予測が困難なVUCA時代において、多様化・複雑化する社会課題に対応するため、安定的な経営と持続的な成長を目指しています。2024年12月には、未来を支えるレジリエントなインフラ整備や持続可能な脱炭素・循環型社会への貢献、チャレンジ精神あふれる多様な人財の確保・育成など、７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

これらの課題に対応するため、2025年から3か年の第6次中期経営計画を策定し、「DX推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げています。同社グループは、事業戦略、DX戦略、人事戦略、財務戦略、サステナビリティ戦略の５つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、全社一丸となって具体的な施策に取り組んでいます。

いであは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を会社の機関としています。独立社外役員を複数名含み、執行役員制度を導入することで経営の公正性・透明性・効率性を高める体制を構築しています。

いであの筆頭株主は従業員持株会であり、従業員による安定的な株式保有が特徴です。また、ライフケアサービス株式会社のように同社と同一住所の関連会社や、代表取締役会長である田畑日出男氏、代表取締役社長である田畑彰久氏も上位株主に名を連ねています。これにより、従業員と経営陣、関連会社が一体となって同社を支える資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.0%です。代表取締役社長社長執行役員経営企画本部長は田畑彰久氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、道田豊氏（東京大学大気海洋研究所特任教授）、藤田武彦氏（一般財団法人海域環境研究機構理事長）、中山泰男氏（東京都公立大学法人理事長）、畑中景子氏（プロフェッショナル・コーチ）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役会が経営の監視機能を担っています。取締役会には4名の独立社外役員が含まれており、経営の公正性と透明性の確保に努めています。

いであの役員報酬は、基本報酬と退職慰労金で構成されています。基本報酬は月例の固定報酬として、役位や職責、経営への貢献度、会社業績などを総合的に考慮して決定されます。社外取締役や年俸制の取締役には基本報酬のみが支給される仕組みです。

なお、報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれていません。退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理された金額です。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。