【平均年収989万円】トレンドマイクロ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、トレンドマイクロ株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

トレンドマイクロは、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売、および関連サービスの提供をグローバルに展開しています。クラウドコンピューティングやAIの浸透が進む情報産業において、サイバー攻撃の高度化や新たなセキュリティリスクに対応するソリューションを提供しています。

単体従業員数は725名、連結従業員数は6,717名です。セグメントは日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの4つです。

トレンドマイクロは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーとして、世界をより安全な場所にするというビジョンを掲げています。同社グループは、イノベーションを促進し、社員一人ひとりが可能性を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでいます。ボーダレスなトランスナショナル企業として、グローバルな視点での人材配置と多様な働き方を推進していることが特徴です。

トレンドマイクロでは、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的安定したキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。同社は、社員一人ひとりが長期的に専門性を深め、成長できるような組織づくりを目指していると考えられます。

同社は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。2025年12月31日時点の退職給付債務は67.3億円、年金資産は2.5億円となっています。

トレンドマイクロは、人的資本を企業価値創造の基盤と位置づけ、「Be Yourself, Be the Best Part of Yourself」という人材哲学を掲げています。同社グループは、イノベーションを促進し、社員一人ひとりが自らの可能性を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでいます。採用においては、人種やジェンダーなどの属性にかかわらず、職務に求められる情熱・スキル・コンピテンシーに基づき公正に評価する方針です。

組織設計では、役職にかかわらず全社員がリーダーシップを発揮し価値を創出できる、フラットでネットワーク型、かつアジャイルな組織を目指しています。透明性の高い情報共有、権限委譲、専門性に基づく意思決定を通じて、適応力とアジリティを継続的に強化しています。

社員の継続的な学習と成長を重視しており、研修、職務アサインメント、ネットワーキング、メンタリング、フィードバックなどを通じて多様な学習機会を提供しています。特に、生成AIの台頭による外部環境の変化に対応するため、全社員がAIリテラシーとAI活用能力を備えることを目標に、継続的なAIハッカソンなどの取り組みを進め、人材の成長と競争優位性の強化を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異は、2025年1月1日から2025年12月31日を期間とした平均年間給与に基づき算出されており、パート・有期労働者には定年退職後に再雇用される嘱託社員の賃金も含まれます。

連結会社の管理職に占める女性労働者の割合は、海外子会社を含めた指標であり、管理職を「課長級」および「課長級より上位の役職（役員を除く）」と定義し算出されています。

トレンドマイクロは、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売、および関連サービスの提供を主要な事業としています。同社グループは、法人向けと個人向けの両方でセキュリティソリューションを展開しており、特に法人向けビジネスでは、AIを活用した次世代SOC関連セキュリティが成長を牽引しています。

同社グループは、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売、および関連サービスの提供を通じて収益を上げています。法人向けビジネスでは、セキュリティプラットフォーム「Trend Vision One™」を基盤としたAI活用次世代SOC関連セキュリティが事業を牽引しています。個人向けビジネスでは、携帯電話ショップでの販売が継続して成長している一方で、PC向けセキュリティは低調に推移しています。

同社グループの事業は、日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの4つの地域別セグメントで構成されています。各地域の子会社がそれぞれの市場を担当し、グローバルに事業を展開しています。海外での事業展開が広いため、為替変動が業績に影響を与えることがあります。

日本セグメントでは、法人向けビジネスがプラス成長を遂げています。特にセキュリティプラットフォーム「Trend Vision One™」を背景としたAI活用次世代SOC関連セキュリティやネットワーク関連セキュリティが、同地域の法人向けビジネスを牽引しました。個人向けビジネスでは、携帯電話ショップでの販売が成長を継続しています。

アメリカズセグメントの法人向けビジネスは、現地通貨ベースでは前年比で横ばいとなりました。米国の関税政策をめぐる不透明感や政府機関の一時閉鎖などが、新たなセキュリティ投資を抑制する要因となりました。個人向けビジネスは、新たなECビジネスパートナーへの変更に伴う影響によりマイナスとなりました。

欧州セグメントでは、クラウド関連セキュリティやエンドポイント関連セキュリティは振るわなかったものの、「Trend Vision One™」を背景としたAI活用次世代SOC関連セキュリティが伸長しました。円安の影響も受け、同地域の売上高は増収となりました。

アジア・パシフィックセグメントでは、「Trend Vision One™」を背景としたAI活用次世代SOC関連セキュリティが大きく貢献し、メール関連セキュリティも伸長しました。一方で、個人向けビジネスは新たなECビジネスパートナーへの変更に伴う影響によりマイナスとなりました。中東、台湾、シンガポールが同地域の売上を牽引しました。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり堅調に増加傾向を示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、一時的な変動があったものの、直近2期では増加傾向にあります。当連結会計年度においては、費用抑制が営業利益の増加に大きく寄与しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化が進み、従業員一人ひとりの貢献が事業成果に結びついていることを示唆しています。

トレンドマイクロは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて着実に資金を生み出している状況です。手元資金も厚く、経営の安定性がうかがえます。

同社グループは、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回っており、財務の健全性を示しています。ROE（自己資本利益率）も高い水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。また、手元資金も豊富に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っていると考えられます。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金及び未払費用が増加したことにより、前期と比較して収入が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したものの、プラスとなっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことにより、前期と比較して支出が減少しました。

これらの結果、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、自由に使える資金も確保している状況です。この資金状況は、事業の継続性や将来への投資余力を示しており、雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、サイバーセキュリティ事業に集中しており、連結売上高のほとんどをウイルス対策やその他のセキュリティ製品、サービスの販売に依存しています。この単一事業領域への依存は、市場競争の激化や事業戦略に影響が出る可能性をはらんでいます。

また、サイバーセキュリティ業界は技術革新のスピードが速く、新たな脅威が次々と発生する特徴があります。競合他社が革新的な技術に基づき優れた製品を開発する可能性や、ユーザーニーズの変化により同社グループの競争力が低下する可能性があります。

同社グループが属するサイバーセキュリティ業界では、優秀な人材の確保と流出防止が重要な課題となっています。主要な技術者や人材が流出する可能性や、技術や戦略等の重要な情報が流出する可能性がリスクとして挙げられています。

加えて、同社グループの従業員の多くがアジア圏で構成されており、これらの地域におけるインフレや賃金上昇が人件費を急激に増加させる可能性も指摘されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

トレンドマイクロは、デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現をビジョンに掲げ、サイバーセキュリティのグローバルリーダーとして事業を展開しています。顧客に適時適切な解決策を提供することで、情報化社会のさらなる発展に貢献することを目指しています。

トレンドマイクログループは、「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現」をビジョンとして掲げています。インターネットを中心とするITインフラが情報化社会の世界的ライフラインとなる中で、同社グループは顧客に適時適切な解決策を提供することを使命としています。

クラウドコンピューティングやAIなどのIT技術によってデジタル化が進展する世界的ITインフラを守り、情報化社会のさらなる発展に貢献することを目指しています。企業と個人の垣根なく安心できるセキュリティソリューションを強化し、ビジョンの実現に向けて取り組んでいます。

トレンドマイクログループは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーとして、世界をより良く、より安全な場所にするという目標を掲げています。サステナビリティを企業ビジョンとコアバリューの一部と位置づけ、社員がより良い未来を築きたいと考え続けることを重視しています。

同社の人材哲学は「Be Yourself, Be the Best Part of Yourself」です。採用では情熱、スキル、コンピテンシーに基づき、人種やジェンダーなどにかかわらず公平性を保って選考を行っています。役職にかかわらず全社員がリーダーシップを発揮し価値を創出できる、フラットでネットワーク型、かつアジャイルな組織を目指しています。

透明性の高い情報共有、権限委譲、専門性に基づく意思決定を通じて、適応力とアジリティを継続的に強化する企業風土があります。

トレンドマイクログループは、サイバー脅威の多様化・拡大やAI技術革新の加速を経営課題としています。これに対し、個人向けソリューションの守備範囲をサイバー脅威だけでなく、詐欺電話やネット詐欺といった物理的な脅威にまで拡大し、デジタルライフ全体の脅威に備える取り組みを進めています。

また、サステナビリティに関する顧客の関心の高まりに対応するため、主要な子会社においてもGHG排出量の算出を開始することを決定しました。全社員がAIリテラシーとAI活用能力を備えることを目標に、継続的なAIハッカソンなどの取り組みを通じて人材の成長を促進しています。

トレンドマイクロは、監査役会設置会社として、社外取締役や社外監査役による経営監視機能の強化を図り、透明性と健全性を確保するガバナンス体制を構築しています。

トレンドマイクロの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占める一方で、創業者が主要な株主として名を連ねています。これにより、安定的な資本基盤と創業者の経営への関与がうかがえる構成となっています。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長当社グループCEOはエバ・チェン氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、徳岡晃一郎氏（多摩大学大学院名誉教授・指名・報酬諮問委員会委員長）、井上福造氏（NTT東日本相談役・指名・報酬諮問委員会委員）です。

トレンドマイクロは監査役会設置会社です。取締役会は6名で構成され、うち2名が社外取締役です。また、監査役4名のうち3名が社外監査役であり、客観的な経営監視体制を強化しています。取締役会の下には、指名・報酬諮問委員会が設置され、委員の過半数を社外取締役が占めています。

同社の取締役報酬は、企業の中長期的な成長と株主価値の最大化を目的として設計されています。業務執行取締役に対しては、報酬の過半を株価または業績に連動する変動制とすることで、業績向上への責任を明確にしています。社外取締役には、その職務に鑑み基本報酬のみが付与されています。

なお、ストック・オプションに記載された報酬等の額は、新株予約権の公正価値を見積もった会計上の費用であり、実際の財産上の利益とは異なります。

個人別報酬が開示されている役員は、エバ・チェン氏（1.68億円）、根岸マヘンドラ氏（1.70億円）、大三川彰彦氏（1.53億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。