【平均年収634万円】東計電算 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社東計電算 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東計電算グループは、情報処理・ソフトウェア開発、機器販売、リース等多様な事業を展開しています。ソフトウェア開発やシステム運用、ファシリティサービスに加え、システムに必要なハードウェア販売、OA機器リース・レンタル、不動産賃貸も手掛けています。

単体従業員数は809名、連結従業員数は820名です。同社グループの事業セグメントは、情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務、リース等その他の業務の3つです。

主な国内グループ会社は、アップワード（資産管理）、イースタンリース（ＯＡ機器リース・レンタル）などです。

同社グループの主な国内関係会社は、親会社であるアップワード（資産管理）、連結子会社のイースタンリース（OA機器リース・レンタル）、非持分法適用関連会社のファインシステム（ソフトウェア開発業務）などです。

同社グループは、令和7年5月に非連結子会社であった大連東計軟件有限公司を清算しました。中国市場の変化に対応するため、オフショア拠点業務を協力会社へ委託し、経営資源の集中・効率化を図っています。

東計電算は情報処理・ソフトウェア開発を主軸とする企業であり、システムエンジニアが中心となって事業を展開しています。中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指し、人的資本への投資を重視する方針です。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、安定した環境でキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的バランスが取れており、幅広い世代の社員が活躍していることがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は5.7億円、年金資産は7.1億円となっています。

同社グループは、情報処理及びソフトウェア開発を主たる業務としており、業種別組織に立脚したシステムエンジニアが中心となり、多様化する市場の変化・要請に迅速に対応できるよう事業活動を実践しています。中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指す上で、人的資本への投資が重要であると考えています。

具体的には、「多様性の確保及び公正な人事評価の実施」「教育研修制度の拡充」「職場環境の整備」の3つを基本方針として掲げています。採用活動においては、性別、年齢、国籍、学歴等にとらわれず、人権を尊重し、多様な人材を確保しています。人事評価は成果主義に基づく基準を明確に定め、適正に行う方針です。

教育研修では、ユーザー顧客の課題解決につながる提案力向上のため、社外の教育研修機関の活用や、社内行事として「システムフォーラム」及び「研究発表会」を実施しています。これにより、新技術等の知識やノウハウの共有化、部門間のコラボレーション促進、社員同士の交流活性化、チャレンジ精神の尊重を図っています。職場環境の整備としては、健康やワークライフバランスに配慮した支援策を検討し、産業医による面接指導、年次有給休暇の計画的付与、育児・介護休業制度、テレワーク、設備の更新などを実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ イースタンリース株式会社

東計電算グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務を主軸に、機器販売業務、リース等その他の業務を展開しています。お客様の多様なニーズに応えるシステムインテグレータとして、幅広いサービスを提供しています。

同社グループは、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販とシステム運用業務の拡大に注力し、事業を展開しています。収益は主に、情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務、リース等その他の業務から得ています。本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の大部分を占めており、特定の顧客への収益集中は見られません。

この業務は、システム運用、ソフトウェア開発、ファシリティサービスの3つの分野で構成されています。当連結会計年度においては、システム運用業務が堅調に推移しました。
収益は、ソフトウェア開発売上、システム運用売上、ファシリティサービス売上から得ています。運営は、東計電算、非持分法適用関連会社のファインシステム、非連結子会社のTOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．が行っています。

この業務では、同社グループが開発したシステムに必要なサーバー、パソコン、プリンター、周辺機器などのハードウェアを顧客に販売しています。当連結会計年度においては、ハードウェアの入替え需要が堅調に推移しました。
収益は、機器販売売上から得ています。運営は、東計電算が行っています。

この業務は、各種事務用機器のリースや、ビル・マンションの不動産賃貸業務を含みます。当連結会計年度においては、建設業界向け事務機器レンタル収入が堅調に推移しました。
収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益や不動産賃貸業務から得ています。運営は、連結子会社のイースタンリース、および東計電算が行っています。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向で推移しています。特に当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて前期比で増加となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から増加しています。これらの指標は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しています。

東計電算グループは、本業で安定した資金を創出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元に資金を残している状況です。強固な財務基盤を維持しており、安定した経営状態を示しています。

東計電算グループは、高い自己資本比率と潤沢な手元資金を維持しており、強固な財務基盤を築いています。自己資本比率はプライム市場平均（製造業46.8%、非製造業24.2%）を大きく上回る水準であり、財務の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均（9.4%）を上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。

東計電算グループの営業活動によるキャッシュフローは増加しており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。投資活動によるキャッシュフローは減少していますが、これは主に投資有価証券の取得・売却・償還による支出や有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュフローは配当金の支払額などにより減少しています。

本業で得た資金を投資に回しつつ、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、事業の成長と財務の健全性を両立していることがうかがえます。この資金の流れは、同社グループが安定した経営基盤を持ちながら、将来に向けた投資も継続していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

コンピュータ関連技術の急速な進歩は、同社グループの事業内容や業績に影響を与える可能性があります。得意先の情報化投資の動向によっても、業務内容や業績が変動するリスクがあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東計電算グループは、専門性の高いシステムエンジニアの育成と、顧客の課題解決に貢献するITソリューションの提供を通じて、持続的な成長を目指している会社です。技術革新と人的資本への投資を重視し、変化する社会のニーズに応える企業風土を築いています。

同社グループは、業務別組織に立脚した業種別SEがシステム開発・導入を経験し、固有の業務ノウハウを蓄積することを経営方針としています。その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化、新たなIT活用提案、ERPとしてのシステム連携を進めています。

今後は、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図る方針です。創業の精神である「コンピューターとニーズの仲介役」として、顧客の経営課題に対し適切なITソリューションを提供することを目指しています。

同社グループは、顧客業種に専門特化したSEの育成を重視する企業風土を持っています。原則として組織間異動を行わない人事方針のもと、専門性を深めることを大切にしています。

人的資本への投資を重要視し、多様性の確保と公正な人事評価、教育研修制度の拡充、職場環境の整備を基本方針としています。社員の多様性を尊重し、成果主義に基づく評価を行い、スキルアップや知識共有、交流活性化、チャレンジ精神を育む機会を提供しています。

同社グループは、顧客企業の人手不足や省人化需要に対応するため、各プロダクトへのAI機能内蔵化を段階的に推進しています。これにより、運用負荷の低減と付加価値の向上を図る方針です。

また、ソフトウェア開発やシステム運用支援業務においてもAIツールの導入を進め、品質維持・向上とコスト削減に取り組んでいます。一方で、AIへの過度な依存が社員の経験や専門SEの育成を阻害しないよう、技術を使いこなしつつも、社員が経験を積み能力を磨くための場と時間を確保することを重視しています。

東計電算は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と経営の透明性・公正性向上を目指しています。また、執行役員制度を導入し、意思決定と業務執行の分離を図っています。

東計電算の筆頭株主は株式会社アップワードであり、同社の代表取締役会長である甲田英毅氏が同社の代表取締役を務めています。第2位株主の東京濾器株式会社は、同社設立の母体となった会社であり、主要な株主として製品販売等の取引関係があります。このように、同社は創業家や関連会社が上位株主を占める資本構成となっています。

なお、前事業年度末において主要株主であった東京濾器は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっています。

同社の役員は10名（男性10名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長は甲田英毅氏、代表取締役社長執行役員は古閑祐二氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、角谷明洋氏（東京濾器取締役管理本部本部長）、田﨑滋樹氏（日本総合住生活常務取締役）、菅谷雄一氏（吉川総合法律事務所所長・監査等委員）、磯貝和敏氏（日本橋会計代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。取締役10名のうち4名が社外取締役であり、監査等委員である取締役3名のうち2名が社外取締役です。

東計電算の役員報酬は、固定報酬、賞与、退職慰労金で構成されています。賞与は担当部門の業績や業務執行状況を勘案して決定される業績連動報酬であり、営業利益などを業績指標としています。また、非金銭報酬としてストックオプションも付与される場合があります。

上表のストックオプションは同社のストックオプションにかかる費用、退職慰労金は当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であり、いずれも非金銭報酬等です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。