ソルクシーズ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ソルクシーズの有価証券報告書（第46期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月25日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

金融業界を中心としたシステム受託開発やコンサルティング、クラウドソリューション等を提供するIT企業です。

1981年に受託ソフトウェア開発を目的としてエポックシステムを設立したのが始まりです。1998年にトータルシステムコンサルタントと合併してエポック・ティーエスシーとなり、2001年に現在のソルクシーズへ商号変更しました。2004年にジャスダック上場を果たし、近年はM&Aを活用しながら事業領域を拡大しています。

現在の従業員数は連結で866名、単体で510名体制です。筆頭株主は事業会社のビット・エイで、第2位は創業者の長尾章氏、第3位は業務提携先であるヤクルト本社となっています。

同社の役員は男性12名、女性2名の計14名で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は秋山博紀氏が務めており、社外取締役比率は35.7%です。

社外取締役は、青木満（元富士通エフサス取締役常務）、山崎英二（元日立ソリューションズ取締役副社長）、中田喜與美（中田税理士事務所代表）、関谷靖夫（関谷公認会計士事務所代表）、飯塚順子（遠藤綜合法律事務所所属）です。

同社グループは、「ソフトウェア開発事業」「コンサルティング事業」「ソリューション事業」を展開しています。

金融業界や情報・通信業界などに向けたシステムインテグレーションや受託開発、それに付随するアウトソーシング業務等を提供しています。各グループ会社は銀行向けや証券バイサイド向け、市場系システム開発など、専門的な特定業務に特化してサービスを展開しています。

顧客からのシステム開発や保守・運用に伴う対価を主な収益源としています。運営はソルクシーズのほか、エフ・エフ・ソル、コアネクスト、アスウェア、エフなどの各子会社が行っています。

全業界を対象としたIT全般統制やシステム企画等のコンサルティングをはじめ、クレジット業界向け、および自動車や医療機器向けのソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティング、ソフトウェアのテスト・品質管理業務等を提供しています。

顧客からのコンサルティングフィーやプロジェクト支援の対価を主な収益源としています。運営はインフィニットコンサルティング、エクスモーション、buboなどの各子会社が行っています。

全国の自動車教習所向けの教習ソフトや基幹システム、全業界を対象としたオンラインストレージやクラウド帳票サービス、製造業向けのIoT・エッジコンピューティングソリューション、eスポーツ領域のマッチングサービス等を提供しています。

各種パッケージソフトの販売代金やクラウドサービスのサブスクリプション利用料等を主な収益源としています。運営はノイマン、Fleekdrive、イー・アイ・ソル、eekなどの各子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は堅調なDX投資需要を背景に一貫して増加傾向にあり、直近5年間で139億円から174億円へ成長しています。経常利益も当期は生産性向上や高付加価値案件の獲得により14億円と過去最高水準を達成し、利益率の改善が進んでいます。

当期はクラウドサービスなどの収益性改善やM&A効果もあり、売上高が順調に伸びるとともに、売上総利益率も向上しました。これにより営業利益は前期から大きく増加し、利益率も改善しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が4億円、役員報酬が2億円、支払手数料及び業務委託料が2億円を占めています。

ソフトウェア開発事業は証券・官公庁向け案件の増加や子会社化効果で増収となりました。コンサルティング事業は自動車業界のCASE需要等を背景に好調に推移しました。ソリューション事業もクラウドサービスや航空・防衛関連が伸び、全セグメントで増収を達成しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業であることを示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.8%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も52.8%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

経営理念である「愛と夢のある企業」に基づき、「お客様の夢を実現するソリューションカンパニー」を目指しています。利益追求だけではなく、社会性・経済性・環境性を重視したサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現と事業の両立を図ることを使命としています。

6つの行動指針として「高い技術力を磨き、社会に貢献する」「お客様に最高の満足を提供する」「皆が夢を持ち続けられる企業を目指す」「新ビジネス・新技術へチャレンジする」「専門特化した技術を駆使したグローバル企業を目指す」「時流の変化を捉え、迅速かつ柔軟に挑み続ける」を掲げ、変化に果敢に挑戦する組織風土を重視しています。

2026年12月期から2028年12月期を対象とする中期計画を策定しています。基本方針として経営基盤の強化、本業であるSIビジネスの競争力強化、ストック型ビジネスの強化・拡大、海外マーケットの開拓を掲げ、さらなる企業価値の向上を目指しています。

* SIビジネスとストック型ビジネスの営業利益額比率で50：50にすることを目指す。

「FinTech」「Cloud」「IoT」「CASE」「AI」の5分野を注力分野とし、デジタルトランスフォーメーション（DX）ビジネスを推進しています。また、M&Aや業務提携を積極的に展開し、開発リソースの早期拡充と技術力強化を図るとともに、ベトナムなどの海外市場開拓を加速させていく方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「IT技術者の楽園を作ろう」という想いのもと、従業員一人ひとりを企業の成長を支える貴重な財産と考え、人的資本経営を強化しています。適正な労働環境の整備や優秀な人材の獲得、能力開発、キャリア形成支援、柔軟な働き方の提供に注力し、従業員エンゲージメントの向上と健康経営の推進を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

受託開発業務において、想定以上に工数が嵩む場合や、検収の遅れ、成果物の瑕疵による追加原価が発生するリスクがあります。また、重大なシステム障害が発生した場合には信用の失墜を招く恐れがあるため、受注前の事前検証やプロジェクト審査会を通じた適切な進行管理に努めています。

IT人材獲得競争が激化する中、必要なシステムエンジニアや品質の高いビジネスパートナーを十分に確保できない場合、事業展開に支障をきたすリスクがあります。同社は教育・研修制度の充実や給与水準の見直し、継続的な人的投資等を通じて人材流出防止とリソース確保に取り組んでいます。

情報サービス事業の特性上、業務を通じて顧客の機密情報を取り扱う機会があります。万が一情報漏洩事故が発生した場合、企業の信用低下や損害賠償による業績への悪影響が懸念されます。これを防ぐため、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得やセキュリティ方針の徹底により管理体制を強化しています。