【平均年収639万円】共同ピーアール 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、共同ピーアール株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

共同ピーアールは、国内外でPR事業、インフルエンサーマーケティング事業、AI・ビッグデータソリューション事業を展開しています。企業と社会の良好な関係構築を支援するPR活動を主軸に、SNSを活用したマーケティングやデータ分析によるビジネス意思決定支援も手掛けています。

単体従業員数は221名、連結従業員数は377名です。同社グループの事業セグメントは、PR事業、インフルエンサーマーケティング事業、AI・ビッグデータソリューション事業の3つです。

主な国内グループ会社は、共和ピー・アール（ＰＲ事業）、キーウォーカーなどです。

同社グループは、健康・栄養領域に特化したトータル・コミュニケーションズを連結子会社化し、PR支援を強化しました。また、フルAIシフトを宣言し、AI活用支援サービスやSaaS事業の拡大も進めています。

共同ピーアールは、PR事業を主軸とする企業であり、人的資本を重視した経営戦略を掲げています。従業員一人ひとりの専門性を高め、多様な働き方を支援する環境整備に力を入れていることが特徴です。柔軟な働き方を可能にする制度を導入し、従業員が能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指しています。

同社では、平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数も一定の水準を示しています。これは、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向にあることを示唆しています。子育て世代の従業員も多く、多様なライフステージに対応できる環境づくりが進められていることがうかがえます。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を併用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は2.9億円、年金資産は4.9億円となっています。

共同ピーアールグループは、中長期的な企業価値向上の原動力として人的資本を最重要視しています。経営戦略である「ヒットするＰＲメソッドを科学的に創る」と「人的資本/知的資本－Professionalismの追求」の実現に向け、人的資本への投資を強化する方針です。

具体的には、幹部人材の育成やリスキリングを通じて、従業員一人ひとりが変化に対応し挑戦し続ける力を養うことを目指しています。OJTをメインとしつつ、社内協力体制の整備やモチベーション維持の仕組みづくり、コンテンツの充実により、各種研修を実施しています。また、グループ企業間の連携を強化し、共創型グループとしてシナジーを発揮する方針です。

社内環境整備においては、多様な働き方を推進しています。平均年齢が40歳弱と子育て世代が多いことから、時間単位での年休取得、在宅勤務の奨励、フリーアドレス制度の導入など、柔軟な働き方を可能にする制度を設けています。ダイバーシティ＆インクルージョンも重視し、女性、中途採用人材、外国籍社員の活躍を促進しています。健康経営の推進として、安全衛生委員会の開催や内部通報制度「内部通報ホットライン」の設置を通じて、従業員の安全と健康を守る取り組みも行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社及び連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、法定開示項目は開示されていません。

基準日は2025年12月末時点の提出会社単体の数値です。

共同ピーアールグループは、PR事業を主軸に、インフルエンサーマーケティング事業、AI・ビッグデータソリューション事業を展開しています。多様なコミュニケーション戦略とデジタル技術を組み合わせ、企業やブランドの価値向上を支援しています。

共同ピーアールグループは、PR、インフルエンサーマーケティング、AI・ビッグデータソリューションの3つの事業を国内外で展開しています。企業のレピュテーション管理や社会的信頼性の維持が重要性を増す中、PRの専門性を経営戦略の一部として位置づけ、事業を推進しています。各事業は、それぞれの専門性を活かして顧客の課題解決に貢献し、収益を上げています。地域ごとの売上高は本邦が90%以上を占めており、特定の主要顧客への収益集中は見られません。

広報活動の支援、代行、コンサルティング業務、危機管理広報、インターネット関連業務などを提供しています。健康・栄養領域に特化した子会社化や、生成AIによる業務プロセスの高度化・自動化を推進し、「AIドリブン・カンパニー」として広報・PRの革新を牽引しています。
収益は、リテイナー、スポット、ペイドパブリシティといったサービスから得ています。運営は、共同ピーアールが行っています。

プロダクション事業、メディア事業、代理店事業、インフルエンサープロモーション事業を展開しています。クリエイターの発掘・育成からブランド確立、イベントやコマースとの連動まで、複合的な収益源を育成しています。
収益は、インフルエンサーマーケティング関連サービスから得ています。運営は、ＶＡＺが行っています。

ビッグデータの収集・整理・蓄積・可視化・分析ソリューションの提供、自然言語処理エンジンの研究開発、ルーチン業務の自動処理システムの提供を行っています。AI・データ活用の内製化支援や、Webディレクター向けSaaSの提供を通じて、事業領域の拡張と収益の多様化を図っています。
収益は、AI・ビッグデータソリューション関連サービスから得ています。運営は、キーウォーカーが行っています。

共同ピーアールグループの業績は、直近5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに堅調な成長傾向を示しています。特に当期は、売上高、各利益ともに前期から大きく増加しました。これは、デジタル広告やSNS関連市場の成長を背景に、同社グループが事業展開を進めた結果と考えられます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、収益性の改善が進んでいることが示されています。これらの指標の向上は、組織全体の効率化や事業拡大が寄与していると考えられます。

共同ピーアールグループは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も継続的に行っている状況です。

同社グループの財務基盤は堅固な状態を示しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回っており、安定した経営を支える強固な資本構成となっています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も潤沢に確保されており、事業運営における安定性が高い状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを成長投資に充てている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは8.6億円の収入となり、税金等調整前当期純利益の増加が主な資金増加要因となっています。一方で、売上債権の増加や法人税等の支払額が資金減少要因となりました。

投資活動によるキャッシュフローは△1.1億円の支出となっており、連結子会社株式の取得や有形及び無形固定資産の取得に資金を投じていることがうかがえます。これは将来の成長に向けた積極的な投資姿勢を示しています。財務活動によるキャッシュフローは△4.3億円の支出となり、長期借入金の返済や配当金の支払いに資金が使われています。

結果として、フリーキャッシュフローは7.5億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金が投資を上回る健全な状態です。この安定した資金の流れは、同社グループが持続的な成長を追求しつつ、雇用や給与の安定性にも配慮できる財務的な余力があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ＰＲ業界への他社参入による競争激化や、ＰＲ手法の多様化への対応遅れが事業構造・収益性に影響を与える可能性を認識しています。また、新規事業展開において、当初計画通りの成果が得られない場合にも、財政状態や経営成績に影響を及ぼすリスクがあるとしています。

同社グループは、業容拡大に伴う適切な人材確保の必要性を認識しており、少子高齢化社会の進行による人材確保の困難化や、業容拡大に応じた人材育成・採用が行えない場合に、業務運営の効率性が損なわれるリスクがあるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

共同ピーアールは、PR業界の持続的成長が期待される環境において、顧客課題の高度化・多様化に対応し、コミュニケーションを通じて社会に貢献することを目指しています。情熱と創造性を重視し、変化に対応しながら進化を続ける企業文化を築いています。

同社グループは、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げています。この理念は、顧客の持続的成長に資するコミュニケーション支援を同社グループの社会的使命と位置付けるものです。

また、経営理念の実現に向けた中期ビジョンとして「New’S design company」を掲げ、価値あるニュースを創出する企業体への進化を目指しています。さらに、「フルＡＩシフト宣言」のもとAI活用を推進し、業務の効率化・高度化を通じた競争優位性の強化に取り組んでいます。

同社グループは、人的資本や多様性などのサステナビリティの取り組みを、中長期の企業価値向上に必要不可欠と考えています。中長期的な企業価値向上の原動力は、内部・外部環境の変化に対応し、新たな取り組みに挑戦し続けるグループ全社員一人ひとりの力であると認識しています。

経営戦略として「ヒットするＰＲメソッドを科学的に創る」および「人的資本/知的資本－Professionalismの追求」を掲げ、人的資本への投資を最重要項目としています。性別や年齢、年次に関わらずあらゆる属性の社員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境の整備に努めています。社員エンゲージメントの向上を重視し、個々の特性を活かし、能力と個性を最大限発揮できるような環境整備を進めています。

同社グループは、ＰＲコンサルティング業務の質の強化を課題とし、提案力・課題解決力・プランニング力等の向上に取り組んでいます。また、業務プロセスの効率化・自動化を通じて生産性の向上にも努めています。

優秀な人材の確保と育成も重要な課題であり、多様な働き方に対応できる職場環境の整備や採用活動の多様化を進めています。「フルＡＩシフト」を前提に、AIを活用して顧客課題の解決と価値提供に貢献できる人材の育成にも注力しています。

その他、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応強化、コーポレートガバナンス体制の構築、情報セキュリティ体制の強化、コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、ＡＩガバナンス体制の構築を重点テーマとしています。

共同ピーアールは監査等委員会設置会社であり、社外取締役が経営の監督機能を強化する体制を構築しています。

同社の筆頭株主は事業会社である新東通信であり、その代表者が同社の取締役会長も務めていることが特徴です。複数の事業会社や個人が上位株主として名を連ねています。特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成となっています。

なお、前事業年度末において主要株主であったテクノグローバル研究所は、2025年10月1日に麻布ビルディングと吸収合併して消滅しており、麻布ビルディングが新たに主要株主となっています。

同社の役員は13名（男性13名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は石栗正崇氏が務めています。社外取締役比率は23.1%です。

社外取締役は、髙橋千秋氏（元参議院議員・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会）、安藤教嗣氏（税理士法人名南経営理事長・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会）、早川明宏氏（湘南ゼミナール取締役・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会）、金泉俊輔氏（ニューズピックススタジオ代表取締役社長・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役全員を社外取締役とすることで、取締役会の監督機能の強化を図っています。

同社は、役員報酬を基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の3つの要素で構成しています。業績連動報酬には連結営業利益を指標として採用し、企業価値の向上と連動する仕組みです。社外取締役および監査等委員である取締役には、職務の独立性を考慮し基本報酬のみを支給しています。

なお、取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。また、賞与には当連結会計年度に係る未払役員賞与が記載されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。