共同ピーアール 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、共同ピーアール株式会社 の有価証券報告書（第62期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社はPR事業を中心に、インフルエンサーマーケティングやAI・ビッグデータソリューション事業を展開しています。

1964年11月に共同ピーアールを設立しPR事業を開始しました。2005年3月にジャスダック証券取引所に株式を上場しています。2022年1月にVAZ、同年6月にキーウォーカーを子会社化し、インフルエンサーマーケティング事業やAI・ビッグデータソリューション事業に領域を拡大しました。

従業員数は連結で377名、単体で221名です。筆頭株主は事業会社である新東通信で、第2位は麻布ビルディング、第3位は個人の真瀬正義氏となっています。

同社の役員は男性13名、女性0名の計13名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は石栗正崇氏が務めており、社外取締役の比率は30.8%となっています。

社外取締役は、髙橋千秋（藤田医科大学客員教授）、安藤教嗣（税理士法人名南経営理事長）、早川明宏（湘南ゼミナール取締役）、金泉俊輔（ニューズピックススタジオ代表取締役社長）です。

同社グループは、「PR事業」「インフルエンサーマーケティング事業」「AI・ビッグデータソリューション事業」を展開しています。

企業の広報活動を支援・代行するコンサルティング業務や危機管理広報などを提供しており、企業と一般社会の良好な関係構築を支援しています。

収益源は、6ヶ月以上の継続的な広報活動支援を行うリテイナー契約のほか、スポット契約やペイドパブリシティなどのサービス料金です。運営は同社や共和ピー・アール、マンハッタンピープルなどが担当しています。

SNSで影響力を持つインフルエンサーを活用し、企業の製品やサービスを紹介することで、情報拡散や売上向上につなげるマーケティング支援を提供しています。

収益源は、所属クリエイターによる企業タイアップ広告の受託費用やキャスティング収益、イベントやコマース事業による販売収益などです。運営は主にVAZが行っています。

Web上のデータを収集・分析・可視化する独自のデータ収集ツールを提供し、企業のマーケティング活動や意思決定をデータ面から支援しています。

収益源は、Webデータ抽出サービスやモニタリング自動化ツールなどのSaaS型サブスクリプション利用料や、AI活用支援の開発・コンサルティング費用です。運営は主にキーウォーカーが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績を見ると、売上高は56億円から86億円へと順調に拡大しています。経常利益も4億円から13億円へと大幅に増加し、利益率も7.0%から15.3%へと収益性が大きく向上しています。

直近2年間の損益状況を見ると、売上高が73億円から86億円へと大きく増加し、それに伴い売上総利益も拡大しています。営業利益率も14.7%から15.2%に上昇し、収益基盤の強化が進んでいます。

販売費及び一般管理費のうち、給与及び手当が7億円（構成比28%）、役員報酬が3億円（同11%）を占めています。売上原価は48億円で、売上高に対する構成比は56%となっています。

PR事業は新規顧客の獲得やサービスの拡充が奏功し順調に成長しています。インフルエンサーマーケティング事業やAI・ビッグデータソリューション事業も大幅な増収を達成し、全体の成長を牽引しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」のキャッシュ・フローとなっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は22.7%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は62.8%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐPRエージェンシーである」という経営理念を掲げています。この理念は、顧客課題の高度化や多様化、メディア環境の変化に対応し、顧客の持続的成長に資するコミュニケーション支援を社会的な使命として位置付けています。

同社は、経営理念の実現に向けた中期ビジョンとして「New’S design company」を掲げています。これは、価値あるニュースを創出する企業体への進化を目指す文化を示しています。また、「フルAIシフト宣言」のもと、全社横断でAIの利活用を推進し、業務の効率化と提供価値の最大化に挑戦する組織風土を重視しています。

同社は2024年から2026年を対象とした中期経営計画を策定し、持続的な成長に向けた取り組みを推進しています。中長期的な成長を視野に入れ、PRコンサルティング業務の質の向上や、SaaS型サービスの拡販による安定的な収益基盤の確立を目指し、生産性向上に貢献する目標を掲げています。

同社は、事業の拡大に向けた11の重点課題を設定し、PR手法の高度化やインフルエンサーマーケティング事業の強化を進めています。また、AI・ビッグデータソリューション事業のサブスクリプション型サービスの販売を強化し、継続的な運用収益による事業拡大を図っています。さらに、M&Aや業務提携も戦略的な選択肢として検討しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、持続的な成長のために優秀な人材の確保と育成を最重要課題と位置付けています。多様な働き方に対応できる職場環境の整備や採用の多様化を進めるほか、「フルAIシフト」を前提としたデータサイエンティストやPR・マーケティング人材の育成に注力しています。また、従業員のモチベーションを維持するリスキリング支援も充実させています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性社員比率（54.9％）、女性管理職比率（38.4％）、中途採用社員比率（11.5％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

PR業務は企業の経済状況に応じて予算が調整されやすい傾向があります。経済環境の悪化や他社の参入による競争激化、さらにインターネットの台頭によるメディアの多様化に適切に対応できない場合、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

マスコミ各社の意思決定者との継続的かつ良好な関係（メディア・リレーションズ）を維持することが、サービスの品質において重要です。人的ネットワークを持つ社員の退社や、誤った情報の提供等でメディアとの信頼関係を失った場合、事業運営に支障をきたす恐れがあります。

業容拡大に伴い、優秀な人材の継続的な確保と育成が必要不可欠です。少子高齢化社会の進行によって人材確保が困難になる場合や、事業拡大に応じた人材育成が十分に行えない場合、長期的な業務運営の効率性が損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。

事業を通じて顧客情報や個人情報を多く取り扱うため、情報漏洩やサイバー攻撃への対策が重要です。サイバー攻撃の高度化により不正アクセスやデータ改ざんなどのインシデントが発生した場合、サービスの停止や社会的信用の失墜につながるリスクがあります。