【平均年収1125万円】電通総研 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社電通総研 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

電通総研グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品・商品の提供、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器販売などを統合的に提供する情報サービス業です。金融、ビジネス、製造、コミュニケーションITの各分野でソリューションを提供しています。

単体従業員数は2,492名、連結従業員数は4,618名です。セグメントは金融ソリューション、ビジネスソリューション、製造ソリューション、コミュニケーションITの4つです。

主な国内グループ会社は、電通総研IT（情報サービス業）、電通総研アシスト（当社グループの・管理業務）、電通総研ブライト、ミツエーリンクス（WEBインテグレーション事業）などです。

2026年1月1日付で、電通総研セキュアソリューションは電通総研ITを吸収合併し、電通総研テクノロジーに商号変更しました。

電通総研グループは、テクノロジーを活用したソリューション提供を通じて社会の進化に貢献しており、その事業特性から専門性の高い人材が活躍する環境です。従業員の成長と働きがいを重視し、多様な働き方を支援する制度を整備しています。

同社では、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っており、平均勤続年数や平均年齢から安定した人材定着の傾向が見られます。

退職給付制度として、確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における確定給付制度の退職給付債務は123百万円です。

電通総研グループは、人材を競争力の源泉と捉え、「一人ひとりが“X Innovator”」となることを目指した人材育成方針を掲げています。従業員が自律的に成長し、人間的魅力を高めながら、組織として成果を創出できる環境づくりに注力しています。

2024年1月には、基本給と新卒社員の初任給の引き上げ、コンサルタント職の新設、子育て支援の拡充など、人事制度の改定を実施しました。また、賃金制度において男女間の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成が賃金差異の主な要因であるとしています。

人材育成施策としては、スキルや専門領域に対応した幅広い教育プログラムの提供、キャリア形成支援ワークショップの実施、上司や同僚との1対1対話の推進などに取り組んでいます。キャリア入社者向けのオンボーディングプログラムや新任管理職研修も実施し、組織力の向上を図っています。

採用活動においては、長期経営ビジョンの実現に向け、多様なプロフェッショナル人材を獲得するため専任部署を設け、積極的な採用を進めています。従業員が仕事と育児・介護などを両立できるよう、法定を上回る水準の休暇制度や、フレックスタイム制、裁量労働制、テレワーク勤務制度、国内休暇型ワーケーション制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。

健康経営にも力を入れており、2024年度に制定した健康経営宣言に基づき、従業員の心身の健康をサポートする施策を展開しています。DEI（Diversity, Equity & Inclusion）の推進も重要テーマとし、女性管理職比率の向上に向けた施策や、特例子会社との連携による障がい者雇用の促進にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。なお、労働者の男女の賃金の差異は、賃金制度における男女の取り扱いの差ではなく、階層別の人員構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社電通総研IT

▼ 株式会社電通総研セキュアソリューション

▼ 株式会社ミツエーリンクス

プレゼンティーイズムとは、健康問題が理由で生産性が低下している状態を指します。アブセンティーイズムとは、健康問題による仕事の欠勤（病欠）を指します。

障がい者の定着率の対象範囲は、株式会社エステックと株式会社ミツエーリンクスを除く国内連結子会社です。

電通総研グループは、コンサルティングサービスからシステム開発、ソフトウェア製品・商品の提供、アウトソーシング、情報機器販売まで、多岐にわたる情報サービス事業を展開しています。顧客のビジネス変革やデジタル改革を支援するソリューションを統合的に提供しています。

同社グループは、金融、ビジネス、製造、コミュニケーションITの4つの報告セグメントを通じて事業を展開しています。各セグメントは、それぞれの専門分野において顧客の課題解決を支援し、収益を上げています。国内市場が主要な事業基盤となっており、特定の海外比率や為替リスクに関する特記事項はありません。

製造業のビジネスプロセスやバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しています。当連結会計年度は、CAEやPLMソリューションの販売が輸送機器業向けに拡大したことにより、売上高は増加しました。しかし、収益性の高いソフトウェア商品アドオン開発案件の減少や人員増に伴う人件費の増加により、利益は減少しています。

収益は、システム開発、自社プロダクト・サービスおよび外部プロダクト・機器販売から得ています。

企業のマーケティング変革や官庁、自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しています。当連結会計年度は、公共や電通グループ向けビジネスが拡大したことに加え、株式会社ミツエーリンクスの連結対象化が貢献し、売上高・利益ともに増加しました。

収益は、システム開発、自社プロダクト・サービスおよび外部プロダクト・機器販売から得ています。

金融業のビジネス変革や一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しています。当連結会計年度は、メガバンクや信託銀行向けの受託システム開発案件、および政府系金融機関や大手信用金庫向けの次世代融資ソリューション「BANK・R」の導入案件が拡大しました。これにより、売上高・利益ともに増加しています。

収益は、システム開発、自社プロダクト・サービスおよび外部プロダクト・機器販売から得ています。

人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しています。当連結会計年度は、商社向けの連結会計ソリューション「STRAVIS」導入案件や、電気・ガス業、小売業向けの統合人事ソリューション「POSITIVE」導入案件が拡大しました。その結果、売上高・利益ともに増加しています。

収益は、システム開発、自社プロダクト・サービスおよび外部プロダクト・機器販売から得ています。

同社グループの主要な顧客として、株式会社電通グループ及びそのグループ会社があり、当連結会計年度の売上高の一定割合を占めています。

電通総研グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に売上高は10期連続、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は8期連続で過去最高を更新しており、堅調な成長を続けていることがうかがえます。

電通総研グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も同様に増加しています。これは、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。組織の効率化が進み、従業員一人ひとりの貢献度が高まっている状況がうかがえます。

電通総研グループの経営の安定性について、財務基盤と資金の流れ、そして事業を取り巻くリスクの観点から見ていきます。同社グループがどのような状況にあるのか、転職を検討する上で重要な情報となります。

電通総研の財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）から安定していることが示されています。手元資金の状況も、不況時の耐性や事業継続能力を測る上で重要な指標となります。

同社グループの自己資本比率は前期から当期にかけてわずかに減少していますが、60.7%と高い水準を維持しています。これは、東京証券取引所プライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較しても非常に高い水準であり、財務基盤が盤石であることを示しています。ROE（自己資本利益率）も17.1%と高い水準を保っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における資金の安定性が見られます。

電通総研グループのキャッシュフローは、本業で安定した資金を生み出し、それを成長投資に充てている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローはプラスであり、本業で着実に資金を稼ぎ出していることがわかります。投資活動によるキャッシュフローはマイナスですが、これは将来に向けた事業拡大のための投資が行われていることを示しています。財務活動によるキャッシュフローもマイナスとなっており、配当金の支払いなどが行われている状況です。全体として、本業で稼いだ資金を成長投資に回しつつ、健全な資金循環を保っていることがうかがえます。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前当期純利益等が上回ったことにより、191億円の増加となりました。投資活動によるキャッシュフローは、ソフトウェア等の固定資産の取得等により、30億円の減少となっています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いやリース債務の返済等により、86億円の減少となりました。フリーキャッシュフローは161億円のプラスとなっており、本業で得た資金を投資に回しつつも、手元に資金が残る安定した状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

社会や経済情勢の変動により顧客の情報化投資動向が急変した場合、同社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、競争が激化しているため、急速な変化への対応が遅れた場合も経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループが必要とする優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、あるいは労働環境の悪化等により生産性が低下した場合、同社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

電通総研グループは、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客や社会の進化と共存に貢献することを目指しています。誠実さを旨とし、社会と企業の変革を実現する存在へと自己変革を続けることを重視する会社です。

同社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義された企業理念（ミッション）の実現です。

2030年に向けた長期経営ビジョン「Vision 2030」では、「社会と企業の変革を実現する存在“X Innovator”を目指し、自己変革していく」ことを掲げています。2030年のありたき姿として、「“システムインテグレータ”の枠を超え、人とテクノロジーの多様性を備えた、社会や企業の変革を立案・実現する存在」となることを目指しています。

同社グループは、企業理念の実現に向け、従業員の日々の行動が企業理念全体に繋がるよう、行動指針として大切にすべき価値観を定めています。人材育成においては、従業員一人ひとりが自由度と裁量権を大きく持ち、プロフェッショナルとして自らのアイデアを組織との関わりの中で実現できることを重視しています。

すべての従業員が“X Innovator”となるために、同社の行動指針「AHEAD～先駆けとなる～」にふさわしい行動を促進しています。また、自由でフラットに話し合えるオープンな企業文化の中で、多様性を生かし、個人では達成し得ない成果を創出する組織力と組織文化の醸成に取り組んでいます。

同社グループは、人種、宗教、国籍、性別、性自認および性的指向、年齢、学歴、障がいの有無等にかかわらず、働くすべての人々が自分らしく働き、能力を発揮して活躍できるようDEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を推進しています。人権の尊重も重視しており、「電通グループ人権方針」のもと、同社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」を通じて、すべての人々との関わりにおいて相互に尊重することを求めています。

同社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けて、4つの自己変革を推進しています。具体的には、事業領域を企業の個別業務課題解決から企業全体の課題解決や社会変革支援へと拡張する「事業領域の拡張」に取り組んでいます。

また、テクノロジー実装の強みを高め、社会や企業変革を導くケイパビリティを新たな強みとして獲得する「新しい能力の獲得」を進めています。自己変革のスピードを加速させ、将来の環境変化に柔軟に適応する能力を獲得するため、「経営基盤の刷新」も推進しています。

中期経営計画「社会進化実装 2027」では、重点施策として「企業変革・社会変革起点での価値提供」を掲げ、営業機能と技術機能の統合を行いました。さらに、「経営基盤の強化」として、DXやサステナビリティ活動、経営管理高度化を推進し、優秀な人材の採用継続と育成施策、流動性向上施策による「人的資本強化」に取り組んでいます。

電通総研は、重要事項の決定と業務執行状況の監督を行う取締役会と、経営監査を担う監査等委員会を設置しています。取締役会は社外取締役を含む構成となっており、独立した立場からの監督機能が期待されています。

電通総研の筆頭株主は株式会社電通グループであり、同社グループの資本構成において強い影響力を持つことがうかがえます。その他、信託銀行が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は9名（男性5名・女性4名）で構成され、女性役員比率は44.4%です。代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者兼最高執行責任者は岩本浩久氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、髙岡美緒氏（DNX Venturesベンチャーパートナー・指名・報酬委員会委員長）、和田知子氏（KPMG税理士法人パートナー）、安江令子氏（JSR上席執行役員グローバル人事（CHRO）、ダイバーシティ推進）、関口厚裕氏（元電通トランスフォーメーション・プロデュース局長）、村山由香里氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー・指名・報酬委員会委員）、笹村正彦氏（天侖堂代表取締役・パートナーズ綜合税理士法人社員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会における独立社外取締役の割合を過半数とすることで、監督機能の強化とコーポレートガバナンス体制の充実を図っています。

電通総研の役員報酬は、業務執行取締役とそれ以外の取締役で構成が異なります。業務執行取締役には固定報酬、連結業績に連動する年次賞与、中長期の業績に連動する株式報酬が支給されます。一方、業務執行を行わない取締役には、高い独立性を確保するため固定報酬のみが支給される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。