【平均年収621万円】GMOグローバルサイン・ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

GMOグローバルサイン・ホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は364名、グループ連結従業員数は962名です。

同社グループは、インターネットサービスを提供する企業として、クラウド、インターネットセキュリティサービスといったIT基盤の提供を通じて、新たな価値と体験を社会に発信しています。連結子会社12社を中心に、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を展開しています。

主な国内グループ会社は、ＧＭＯグローバルサイン（電子認証・印鑑事業）、ＤＩＸ（クラウドインフラ事業）、ＧＭＯデジタルラボ（DX事業）などです。

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、「コトをITで変えていく。」というミッションのもと、革新的なインターネットサービスを提供しています。同社グループは、多様で優秀な人材の登用と育成を重要な課題と認識し、活躍できる職場環境の整備に注力しています。従業員一人ひとりが専門性を最大限に活かし、成長できる組織構造の構築と支援体制の強化に取り組んでいます。

同社は、平均勤続年数が9.0年、平均年齢が40.8歳となっており、比較的長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。従業員の年齢構成も安定した傾向を示しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社および国内連結子会社2社は、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）を採用しています。この制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「コトをITで変えていく。」というミッションのもと、革新的なインターネットサービスを持続的に提供するため、多様で優秀な人材の登用と育成を重要な課題と認識しています。技術革新と市場拡大が同時進行するインターネット業界において、人材が活躍できる職場環境の整備が持続的な成長に不可欠であると考えています。

「GMOイズム」と企業理念である「One GlobalSign Way」を軸に、「One GlobalSign Way流ホラクラシー型組織」を通じて、従業員がキャリアオーナーとして専門性を最大限に活かし、成長する機会を増やす組織構造の構築と支援体制の強化に取り組んでいます。これにより、すべての従業員が事業の成長と社会貢献に直接つながる実力を発揮できる組織体制の実現を目指しています。

職場環境面では、多様で柔軟な働き方を支援するため、配偶者の出産前後に取得できる特別有給休暇制度、時間単位の年次有給休暇制度、積立休暇制度、フレックスタイム制度、リモートワーク制度などを整備しています。また、家族の介護に直面した際にも遠隔地で業務を継続できるよう、リモートワーク制度の見直しを進めるなど、より柔軟な働き方の実現に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ GMOグローバルサイン

提出会社（単体）の指標を掲載しています。男性育児休業取得率及び男女賃金差異は、全労働者の数値です。

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、インターネットサービスを提供する企業として、電子認証・印鑑、クラウドインフラ、DXの3つの事業を展開しています。ITの基盤提供を通じて、社会に新しい価値と体験を発信することを使命としています。

同社グループは、インターネット社会における利便性と安心・信頼を両立させるサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えています。電子認証事業がグローバルで堅調に販売を積み上げ、売上の増加を牽引しています。また、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」やログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」が好調に事業を拡大しています。

この事業では、インターネット上での情報の安全な送受信を実現するSSLサーバ証明書、ウェブサイト運営団体の実在性を証明する企業実在性認証、デバイスやユーザーの正規性を認証するクライアント証明書などの電子認証事業を展開しています。また、電子署名法に準拠した電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」や、ID管理サービス「GMOトラスト・ログイン」も提供しています。収益は、これらの電子証明書の発行や各種サービスの利用料から得ています。運営は、ＧＭＯグローバルサイン、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GLOBALSIGN INC.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、株式会社トリトンなどが行っています。

この事業では、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すクラウドインフラサービスを提供しています。共用ホスティング、専用ホスティング、仮想専用ホスティングサービス（VPS）、マネージドホスティングサービス、パブリッククラウドサービス、バーチャルプライベートクラウドサービス、マネージドクラウドサービスなど、幅広いサービスを取り揃えています。収益は、サーバーの貸し出しやクラウドサービスの利用料、マネージドサービスの提供から得ています。株式会社ＤＩＸがIPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。

この事業では、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを活かし、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するソリューションを提供しています。IoTソリューションサービス「hakaru.ai byGMO」、店舗集客・販促支援アプリ作成サービス「GMOおみせアプリ」、自治体・地域独自のデジタル通貨・商品券プラットフォーム「GMOデジタルPay」、中小企業向けのWebサイト制作・運営支援サービスなどを提供しています。収益は、これらのソリューションやサービスの提供から得ています。

同社グループの売上高は日本、北米、欧州、アジアの各地域で計上されており、海外での事業展開も行っています。特定の顧客への売上高集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向を示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、概ね増加傾向で推移しています。当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年同期比で増加しており、売上高は7.9%増、営業利益は18.3%増、親会社株主に帰属する当期純利益は17.6%増となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から当期にかけて増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これは、グローバルでの人材配置の最適化やAI活用による業務効率化に努めた結果であると考えられます。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、財務基盤を堅固に保っている状況です。これにより、事業の継続性や成長性に対する安心感がうかがえます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、財務の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。また、現金及び預金が増加傾向にあることは、不測の事態に対する耐性や、今後の事業展開における資金的な柔軟性を示すものと言えます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性を示す傾向にあります。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローはプラスで推移しており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費、契約負債の増加といった収入要因が、売上債権の増加や法人税等の支払額、預り金の減少といった支出要因を上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、有形固定資産や無形固定資産の取得に資金を投じていることが示されています。これは将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることを意味します。

財務活動によるキャッシュフローはマイナスに転じており、長期借入金の返済や配当金の支払いといった支出が、長期借入による収入を上回った結果となっています。

これらのキャッシュフローの状況から、同社グループは本業で得た資金を成長投資に充てつつ、健全な財務運営を行っていることがうかがえます。これは、入社後の雇用安定性や給与安定性、そして会社の持続的な成長性を示す傾向にあります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが事業を展開する電子認証・印鑑事業およびクラウドインフラ事業は、多数の競合他社が存在し、競争が激化する状況にあります。今後の競争激化や価格競争により、市場シェアの低下や販売価格の下落が生じる可能性があります。

また、同社グループは親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループに属しており、親会社の基本方針や事業戦略の変更が事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの事業拡大には、日々進化する技術革新への対応や新規事業開発に対応できる優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。必要な人員拡充が計画通りに進まない場合や、想定以上のコストが生じる可能性がリスクとして挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、「コトをITで変えていく。」を使命に掲げ、インターネットサービスを通じて新たな価値体験を提供することを目指しています。同社グループは、日本初・世界初の「はじめて」を追い求める企業風土を大切にしています。

GMOグローバルサイン・ホールディングスグループは、「コトをITで変えていく。」を使命（Mission）に掲げ、インターネットサービスを通じてあらゆる人に新たな価値体験を提供しています。同社グループは、電子認証・印鑑事業に経営資源を集中し、成長を加速させることを目指しています。

中長期的には、IoTデバイスID認証から資産のデジタル化に伴う認証まで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現するため、実用的なサービスへの投資と市場開拓を進めています。同社グループは、社会課題解決への貢献も目指しており、ビジョンとして「One ＆ 1st」（日本初・世界初）を掲げ、なくてはならない企業となることを目指しています。

GMOグローバルサイン・ホールディングスグループは、事業を創るのは人であるという考えのもと、価値観（Value）を「ワクワク」と表現しています。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を醸成することで、組織を活性化させ、新しいサービスや価値観を提供することを目指しています。

同社グループは、GMOインターネットグループの「GMOイズム」（社是・社訓）と、同社独自の企業理念「One GlobalSign Way」（ミッション、ビジョン、バリュー「ワクワク」「GMOイズム」の総称）を軸としています。自律分散型組織である「One GlobalSign Way流ホラクラシー型組織」を通じて、パートナー（従業員）がキャリアオーナーとして専門性を最大限に活かし、成長する機会を増やす組織構造の構築と支援体制の強化に取り組んでいます。多様性の尊重と機会均等も重視されています。

GMOグローバルサイン・ホールディングスグループは、インターネット業界での競争激化に対応するため、いくつかの経営課題に取り組んでいます。サービスの拡充として、ビジョンである「One ＆ 1st」を掲げ、新たな事業アイデアを創出し、組織を活性化させることを目指しています。

また、IoTやAI技術等の新規事業の研究・開発への積極的な投資や、付加価値の高い企業との提携・M&Aを通じて企業価値の増大に努めています。人材の育成と確保も重要な課題であり、優秀な人材の確保、継続的な育成、生産性向上、組織活性化のための環境づくり、教育支援制度の拡充に取り組んでいます。

さらに、リスク管理体制・法令遵守体制の充実を図り、持続可能な社会の実現に向けた環境・社会問題への対応や、働く環境の強化、セキュリティリスクへの対応強化も重点テーマとしています。

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、取締役会と監査等委員会を設置しており、社外の視点を取り入れたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。経営の健全性と透明性を高め、企業価値の持続的な向上を目指しています。

同社は、ＧＭＯインターネットグループ株式会社が筆頭株主として過半数の株式を保有しており、安定した資本構成となっています。その他、信託銀行や資産運用会社、同社代表取締役の関連会社などが上位株主として名を連ねています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.0%です。代表取締役社長執行役員CEOは青山満氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、秋山ゆかり氏（Leonessa代表取締役）、水上洋氏（弁護士・監査等委員）、岡田雅史氏（公認会計士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を選任することで実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。全取締役の33.3%を独立社外取締役としています。

同社は、持続的な企業価値向上と株主との利害共有を目的とし、取締役（監査等委員を除く）に対して業績連動報酬制度を導入しています。報酬額は、売上高や経常利益などの定量目標に加え、定性目標の達成度を多角的に評価して決定されます。また、取締役個人の職責や目標達成度に基づく360度評価も報酬に反映されます。監査等委員である取締役の報酬は、経営執行から独立した立場を考慮し、固定報酬のみで構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。