※本記事は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント の有価証券報告書(2025年12月期、2025年1月1日 ~ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
ジェイ エイ シー リクルートメントは、国内外で人材紹介事業と求人広告事業を展開しています。同社グループは、国内外資系企業の中高額案件に特化した人材紹介や、バイリンガル人材向けの求人情報サイト運営を通じて、多様な人材ニーズに応えています。
単体従業員数は2,002名、連結従業員数は2,398名です。同社グループのセグメントは国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業の3つです。
主な国内グループ会社は、(連結子会社) JAC International、(連結子会社)キャリアクロス(求人広告事業)などです。
なお、同社グループの連結子会社であるバンテージポイントは、2025年11月末日をもって事業活動を終了しています。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントは、人材紹介事業を主軸とする企業として、個人の能力を最大限に引き出すための環境整備に注力しています。給与水準はプロフェッショナルな職務内容を反映し、働き方においては多様性を尊重し、従業員の健康とキャリア形成を支援する方針がうかがえます。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社は、平均勤続年数が比較的短く、平均年齢も30代半ばであることから、活発な人材の流動性と若手層が活躍しやすい環境にあると考えられます。専門性の高い人材がキャリアアップを目指して集まる傾向があると言えるでしょう。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 8,159,000円 |
| 平均勤続年数 | 3.9年 |
| 平均年齢 | 35.0歳 |
| 単体従業員数 | 2,002人 |
| 連結従業員数 | 2,398人 |
| 単体のグループ内比率 | 83.5% |
同社グループは確定拠出年金制度を採用しています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
同社グループは「人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、人材紹介業を通じて地球規模での人的資本の最適配分に貢献することを目指しています。この実現のため、コンサルタントとマネージメント全員が到達すべき「JAC Standard」を設定し、階層ごとの「Mission & Duty」を明確化しています。トレーニングプログラムを通じてサービス品質の向上に努めています。
報酬体系については、紹介事業を担う「コンサルタント職」とミドル・バックオフィス業務を担う「業務専門職」に大別し、それぞれの職種と役割に応じた評価報酬体系をとっています。年齢や性別などの属性を問わず、それぞれの役割や目標に対する達成状況で評価を行い、同一のテーブルで報酬を支払う方針です。
また、社内環境整備に関する方針として、国籍、人種、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無、宗教、信条を問わず、すべての社員にFairなチャンスが与えられ、プロフェッショナルとして活躍できる職場環境の実現に取り組んでいます。具体的には、女性管理職比率の向上を目指すWomen Empowerment Committeeの組織、障がい者雇用促進のための「JACわくはぴファーム」の開設、LGBTQ+に対する社内理解促進のためのLGBTQ+ Committeeの組織、そして健康経営推進委員会による健康経営への継続的な取り組みなどを進めています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 26.4% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 58.6% |
| 労働者の男女の賃金差異(全労働者) | 82.4% |
| 労働者の男女の賃金差異(正規雇用労働者) | 84.5% |
| 労働者の男女の賃金差異(パート・有期労働者) | 89.9% |
多様性・登用
当社の人的資本に関する指標及び目標は当社単体の数値です。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 女性取締役比率 | 27.3% |
健康・安全
当社の人的資本に関する指標及び目標は当社単体の数値です。健康診断受診率は2025年4月~2026年2月16日の実績、特定保健指導実施率は2024年4月~2025年3月の実績です。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 健康診断受診率 | 99.2% |
| ストレスチェック受診率 | 98.1% |
| 特定保健指導実施率 | 70.3% |
| 運動習慣者比率 | 23.0% |
| 健康診断有所見者比率 | 22.0% |
人材育成・エンゲージメント
当社の人的資本に関する指標及び目標は当社単体の数値です。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 有給休暇及び夏季特別休暇取得日数 | 13.1日 |
有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントは、国内外で人材紹介事業を主軸に展開する企業です。企業の採用活動と個人のキャリア形成を支援することで、社会に貢献しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、主に人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業の3つのセグメントで構成されています。求人企業に対して無期社員の候補者を紹介し、入社が決定した時点でコンサルティングフィーを請求する成功報酬方式を基本としています。高額求人案件の一部では、求人受付段階で手数料を請求する前金方式も併用しています。
国内人材紹介事業
この事業は、同社と株式会社 JAC Internationalが中心となって国内外にわたる人材紹介に取り組んでいます。株式会社 JAC Internationalは、主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化しています。コンサルタントが求人企業から詳細な求人情報を獲得し、登録者データベースから合致する人材を選定します。登録者にはキャリア相談や意思確認を行い、適切な求人を紹介し、採用面接から入社後の定着までをフォローしています。収益は、求人企業からのコンサルティングフィーから得ています。同社グループの売上高の大部分を占める主力事業であり、前期から大きく増加しています。
国内求人広告事業
株式会社キャリアクロスが、主にバイリンガル人材をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心に取り組んでいます。収益は、求人広告の掲載料などから得ています。前期からはわずかに減少しています。
海外事業
JAC Recruitment International Ltd(シンガポール本社)とその連結子会社が、アジア諸国と欧米の10ヶ国で主に人材紹介事業を展開しています。執行役員の現地派遣やグループ各社が一体となったグローバル・アカウントマネージメントの推進により、収益性の改善と再成長に向けた取り組みを継続しています。収益は、海外の求人企業からのコンサルティングフィーから得ています。前期から増加しており、欧米を中心に業績の回復が進んでいます。
同社グループの売上高は、国内人材紹介事業が大部分を占めており、特定の事業セグメントへの収益集中が見られます。海外事業も展開していますが、海外からの売上高は全体の1割弱となっています。
| セグメント | 売上高(2024年12月期) | 売上高(2025年12月期) |
|---|---|---|
| 国内人材紹介事業 | 350億円 | 417億円 |
| 海外事業 | 37.5億円 | 40.3億円 |
| 国内求人広告事業 | 4.0億円 | 4.0億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、安定した収益力を維持していることがうかがえます。親会社株主に帰属する当期純利益も、前期に一時的な減少が見られたものの、当期は大きく増加し、過去最高を更新しています。
当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、前年同期比で増加を達成しました。営業活動によるキャッシュ・フローは継続的にプラスを維持しており、本業で着実に資金を創出している状況です。投資活動によるキャッシュ・フローは支出が続いていますが、当期は定期預金の預入による支出が主な要因となっています。
| 項目 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 249億円 | 304億円 | 345億円 | 392億円 | 461億円 |
| 経常利益 | 58.1億円 | 70.5億円 | 82.1億円 | 91.2億円 | 117億円 |
| 経常利益率 | 23.4% | 23.2% | 23.8% | 23.3% | 25.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 38.8億円 | 50.3億円 | 59.8億円 | 56.1億円 | 84.0億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 96.02 | 31.14 | 37.42 | 35.22 | 52.98 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたりの売上高(連結)は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益(連結)も同様に増加傾向を示しています。
これらの指標は、従業員数の増加と並行して、組織全体の生産性や収益性が向上していることを示唆しています。1人あたりの稼ぐ力が高まっていることは、同社グループの収益体質の強さや効率的な事業運営の傾向を表していると言えます。
| 指標 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 19.0百万円 | 19.2百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 4.4百万円 | 4.9百万円 |
業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて着実に資金を生み出している状況です。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループは、高い自己資本比率と潤沢な手元資金を確保しており、強固な財務基盤を構築していることがうかがえます。これは、事業環境の変化に対する耐性を示し、安定した経営基盤を支えている状況です。
| 指標 | 2024年12月期(前期) | 2025年12月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 181億円 | 223億円 |
| 自己資本比率 | 69.6% | 72.3% |
| ROE(自己資本利益率) | 31.8% | 41.5% |
| 現金及び預金 | 191億円 | 233億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、95.7億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上115.0億円、法人税等の支払額34.0億円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、87.8億円の支出となりました。主な要因は定期預金の預入による支出80.0億円、敷金及び保証金の差入による支出3.5億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、46.1億円の支出となりました。これは主に配当金の支払額41.5億円、自己株式の取得による支出5.9億円によるものです。
本業で安定した資金を生み出し、投資も行いつつ余剰資金を確保していることから、安定した事業運営と将来への投資余力があることがうかがえます。
| 項目 | 2024年12月期(前期) | 2025年12月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 81.2億円 | 95.7億円 |
| 投資CF | △6.1億円 | △87.8億円 |
| 財務CF | △53.1億円 | △46.1億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 75.1億円 | 7.9億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
国内人口の減少により、同社グループが事業を展開する国内市場が縮小していく可能性が示されています。また、景気変動に伴う企業の人材採用意欲の低下により、成約数が減少し業績に影響を与える可能性があります。
③ 人材・組織に関するリスク
少子高齢化による将来の労働人口の減少や労働市場の変化によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合、成約数の減少を通じて業績に影響を与える可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
ジェイ エイ シー リクルートメントは、人材紹介業を主軸とし、人と企業、経済、社会の成長に貢献し続けることを目指しています。同社グループは、プロフェッショナルな人材サービスを通じて、社会全体の発展に寄与する企業風土を醸成しています。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
ジェイ エイ シー リクルートメントグループは、「人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続ける」ことをミッションとしています。人材紹介業を通じて、世界の各国で企業の発展を担う人材をつなぎ、その活躍によって企業が躍進し、経済や社会の発展につながるサイクルを推進しています。
長期的な経営ビジョンとして「JAC as No.1」を掲げ、人材紹介のプロフェッショナル集団としてサービス品質と収益性の両面で世界一を目指しています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
ジェイ エイ シー リクルートメントグループは、以下の企業目標を掲げ、会社経営に取り組んでいます。ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること、企業と求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすることです。
また、常に改善と改革をスピーディーに行い、プロフェッショナルを志し、株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指しています。
同社グループの強みは、プロフェッショナルなコンサルタントが相互に支えあい、チームワークで成果を達成する企業文化です。この文化を深く浸透させることが人的資本戦略の基軸となっています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
ジェイ エイ シー リクルートメントグループは、中長期的な事業拡大に向けて人的資本の充実に継続して取り組んでいます。特に、優秀なコンサルタントの増員と教育、マネジメント体制の整備にリソースを投下し、従業員エンゲージメントの高い企業風土の醸成を進めています。
人材紹介事業では、「Face to Face」の直接的なコミュニケーションを重視したコンサルティングを徹底し、成約率の向上と競合他社との差別化を図っています。また、海外事業と国内求人広告事業は、国内人材紹介事業との連携強化「Integration」を軸に事業の再構築を進めています。
グループ全体でミドル・バックオフィスの業務効率化も推進しています。
会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
ジェイ エイ シー リクルートメントは、監査等委員会設置会社として、業務執行の適法性や妥当性に関する監査・監督機能を強化しています。取締役会は、社外取締役が過半数を占める構成となっており、経営の透明性と健全性を追求する体制が構築されています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
ジェイ エイ シー リクルートメントの株主構成を見ると、創業家が上位株主として名を連ねています。筆頭株主は田崎忠良氏であり、田崎ひろみ氏も上位に位置しています。このように創業家が複数名、上位株主として存在していることが同社の資本構成の特徴となっています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 田崎 忠良 | 20.48% |
| 田崎 ひろみ | 12.97% |
| 金親 晋午 | 10.11% |
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 6.81% |
| 公益財団法人Tazaki財団 | 5.70% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は11名(男性8名・女性3名)で構成され、女性役員比率は27.0%です。代表取締役会長兼社長は田崎ひろみ氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 田崎 ひろみ | 取締役会長兼社長(代表取締役) | 1981年5月T.TAZAKI&Co Ltd入社。1988年3月同社設立取締役就任。2022年1月同社代表取締役会長兼社長就任より現職。 |
| 山田 広記 | 常務取締役事業本部長 | 2003年8月同社入社。2017年1月同社事業本部長就任。2022年3月同社常務取締役就任より現職。 |
| スティーブン・ブランデル | 取締役海外事業本部長 | 1989年3月T.TAZAKI&Co Ltd入社。2012年3月JAC Recruitment International Ltd財務担当取締役兼グループCFO就任。2024年3月同社取締役海外事業本部長就任より現職。 |
| 田崎 忠良 | 取締役最高顧問 | 1974年11月T.TAZAKI&Co Ltd設立取締役就任。1988年3月同社設立代表取締役就任。2012年3月同社取締役最高顧問就任より現職。 |
社外取締役は、加瀬豊氏(元双日代表取締役CEO)、ギュンター・ツォーン氏(z-anshin代表取締役社長)、中井戸信英氏(いちご独立社外役員)、豊田明子氏(AKTY&Co.合同会社代表社員)、向山俊明氏(元JX Nippon Oil & Energy Europe Limited Director, Secretary兼General Manager of Administration Division・常勤監査等委員)、中村閑氏(阿部・井窪・片山法律事務所パートナー・監査等委員)、小沢直靖氏(小沢直靖公認会計士事務所代表・監査等委員)です。
同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役3名全員が社外取締役で構成されています。社外取締役は取締役会に出席し、第三者的な観点から助言や意見を述べることで経営監視機能を果たしています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。報酬は金銭報酬(基本報酬、業績連動報酬)と非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬、借り上げ住宅)で構成されており、各職責に応じた適正な水準が基本方針とされています。業績連動報酬は、連結会計年度の税金等調整前当期純利益額(PBT)を基準に決定されます。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(監査等委員及び社外除く) | 5名 | 3.7億円 | 74.0百万円 |
| 社外役員 | 7名 | 95百万円 | 13.6百万円 |
個人別報酬が開示されている役員は、田崎ひろみ氏(1.33億円)、山田広記氏(1.02億円)です。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。
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