※本記事は、株式会社オークネット の有価証券報告書(2025年12月期、2025年1月1日 ~ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
オークネットは、循環型マーケットデザインカンパニーとして、中古車、中古デジタル機器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療機器などのオンラインオークションおよび各種流通に付随する事業を主たる業務としています。同社グループは、多岐にわたる分野で価値あるモノの循環を促進しています。
単体従業員数は470名、連結従業員数は1,119名です。同社グループの事業セグメントは、ライフスタイルプロダクツ、モビリティ&エネルギー、その他の3つです。
主な国内グループ会社は、AIS(モビリティ&エネルギー)、JBTV(その他事業)、サークラックス(ライフスタイルプロダクツ)などです。
2025年7月1日付で、ギャラリーレアとデファクトスタンダードが吸収合併し、株式会社サークラックスに商号変更しました。これにより、両社のリソースとノウハウが統合され、事業シナジーの最大化が図られています。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
オークネットは、多岐にわたる事業を展開する企業として、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力しています。給与水準や働き方に関するデータからは、従業員の定着を促し、多様な人材が活躍できるような取り組みを進めている様子がうかがえます。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社では、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も一定の期間を示しています。これは、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境であることや、経験豊富な人材が多数在籍している傾向を示していると言えるでしょう。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 8,739,000円 |
| 平均勤続年数 | 9.6年 |
| 平均年齢 | 41.6歳 |
| 単体従業員数 | 470人 |
| 連結従業員数 | 1,119人 |
| 単体のグループ内比率 | 42.0% |
同社および一部の連結子会社は、確定給付型(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる)と確定拠出型(会社が拠出した資金を従業員が運用する)の退職給付制度を採用しています。
退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、確定給付制度における退職給付債務は18.5億円、年金資産は10.0億円となっています。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
オークネットは、従業員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し、積極的に業務を遂行できる環境を整えることを重視しています。経営戦略としてM&Aや企業連携を活用した既存事業の進化と新規事業の継続的な創出を掲げ、個人の能力や実力に基づく人材活用により、マネジメントと専門性の双方でキャリア形成が可能な組織の醸成に注力しています。
従業員の当事者意識の範囲拡大とマネジメント人材の強化を必要と考え、将来のビジョンを描き、広い視野を持って活躍できる土壌作りを目指しています。また、改革や改善が継続的に生じる組織を醸成するため、独自の新規事業創出活動「CENTAN」や業務改善活動「KAIZEN」を実施しています。
リスキリングを単なる学び直しではなく、変化の激しい状況でも価値を創出し続けるために必要なスキルを学ぶことと捉え、e-learningやビジネススクールの動画学習を推奨しています。階層別研修や財務研修、CENTAN関連研修など多彩な研修制度があり、部署横断での学びの機会創出にも取り組んでいます。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データを示します。男女の賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 12.2% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 133.3% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 66.8% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規労働者) | 75.9% |
| 労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 58.3% |
連結子会社の法定開示
主要事業会社3社の数値のみ掲載します。男女の賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。
▼ ㈱AIS
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 5.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 10.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 80.4% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規労働者) | 72.9% |
| 労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 264.7% |
▼ JBTV㈱
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 0.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 100.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 79.4% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規労働者) | 84.5% |
| 労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 104.4% |
▼ ㈱サークラックス
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 18.8% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 100.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 72.2% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規労働者) | 78.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 145.7% |
人材育成・エンゲージメント
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 新規事業創出(CENTAN)応募件数 | 10件 |
| 業務改善(KAIZEN)応募件数 | 432件 |
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
オークネットは、中古品や価値あるモノのオンラインオークションを主軸に、循環型マーケットの構築を目指す企業です。多岐にわたる分野で、事業者間の取引を支援するプラットフォームを提供しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、中古車、中古デジタル機器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療機器などのオンラインオークション及び各種流通に付随する事業を主たる業務としています。循環型マーケットデザインカンパニーとして、市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献しています。収益は主に会費収入とオークション手数料収入、小売販売収入から得ています。
ライフスタイルプロダクツセグメント
デジタルプロダクツ事業では、国内外の事業者向けに中古スマートフォンやタブレット端末、PCなどのオークションを開催しています。ファッションリセール事業では、ブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のオークション関連事業や、店舗・公式サイトを通じたブランド品・酒類の小売販売・買取事業を行っています。収益は、オークション手数料収入、会費収入、小売販売収入が主な源泉です。運営は、株式会社ブランコ・ジャパン、株式会社サークラックス、JOYLAB株式会社が行っています。当連結会計年度は、国内サプライヤーとの連携強化やバイイングパワーの強化により、デジタルプロダクツ事業の流通台数及び取扱高が大幅に増加し、セグメント全体として好調に推移しました。
モビリティ&エネルギーセグメント
オートモビル事業では、中古自動車販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業を展開しています。中古車オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス、車両検査サービスなどを提供しています。モーターサイクル事業では、中古バイク販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業やレンタルバイク事業支援サービスを展開しています。収益は、会費収入、オークション手数料、検査料収入、ロイヤリティ収入が主な源泉です。運営は、株式会社アイオーク、株式会社AISが行っています。当連結会計年度は、中古車需要の継続的な高さや国内大手販売店による出品台数増加により、取扱高は増加しましたが、新基幹システムや会員向けサイトのリリースに伴う費用が発生しました。
その他の事業セグメント
花きのオンラインオークションや現物市場の運営、胡蝶蘭の生産・販売を行うアグリ事業、パートナーの二次流通事業創造を支援するサーキュラーコマース事業、海外事業などで構成されています。当連結会計年度は売上高が増加しましたが、営業損失を計上しています。
| セグメント | 売上高(2024年12月期) | 売上高(2025年12月期) |
|---|---|---|
| ライフスタイルプロダクツ | 385億円 | 452億円 |
| モビリティ&エネルギー | 147億円 | 161億円 |
| その他の事業セグメント | 27.2億円 | 28.1億円 |
地域ごとの売上高を見ると、日本が最も大きな割合を占めており、北米、アジア、その他の地域がこれに続いています。
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの売上高は、過去5年間で一貫して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、継続的に成長を示しています。特に当連結会計年度は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年同期から大きく伸びています。
| 項目 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 367億円 | 405億円 | 433億円 | 559億円 | 641億円 |
| 経常利益 | 61.1億円 | 67.0億円 | 67.6億円 | 72.1億円 | 95.2億円 |
| 経常利益率 | 16.7% | 16.6% | 15.6% | 12.9% | 14.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 36.3億円 | 43.5億円 | 43.7億円 | 44.9億円 | 59.2億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 65.28 | 79.74 | 87.89 | 94.22 | 129.85 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社の従業員1人あたり売上高(連結)は、前期から増加しています。従業員1人あたり営業利益(連結)も、前期から増加しています。これらの指標の改善は、同社グループの事業規模拡大と効率性の向上が進んでいることを示しており、収益体質の強化や組織全体の生産性向上への取り組みがうかがえます。
| 指標 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 52.7百万円 | 57.3百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 6.6百万円 | 8.5百万円 |
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
同社グループは、本業で安定した資金を創出し、投資活動も効率的に行っていることから、財務基盤は盤石な状態にあると言えます。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE(自己資本利益率)のいずれも高い水準にあります。手元資金も増加傾向にあり、事業の安定性を支える要素となっています。このような財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる可能性があります。
| 指標 | 2024年12月期(前期) | 2025年12月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 262億円 | 266億円 |
| 自己資本比率 | 58.8% | 51.9% |
| ROE(自己資本利益率) | 18.7% | 22.7% |
| 現金及び預金 | 170億円 | 231億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上やオークション借勘定の増加などにより、資金を獲得しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産や有形固定資産の取得による支出があり、資金を支出しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払により、資金を支出しています。本業で安定的に資金を創出し、投資活動も効率的に行っていることから、事業の成長性と雇用・給与の安定性につながる状況を示しています。
| 項目 | 2024年12月期(前期) | 2025年12月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 48.5億円 | 127.5億円 |
| 投資CF | △34.7億円 | △10.7億円 |
| 財務CF | △40.7億円 | △55.6億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 13.8億円 | 116.8億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは、為替の変動が海外からの応札需要や取引に影響を及ぼし、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、同業他社を含め多くの企業が同様の事業を展開しており、急激な技術革新やサービス競争の激化、ニーズの多様化等により、競合参入リスクが存在しています。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループは、キャリアに関する価値観の多様化により人財の流動化が進み、DX人財をはじめとする希少なスキルや経験を持つ人財の獲得競争が激化していることをリスクとして認識しています。採用状況の悪化や人財の流出が、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
オークネットは、「本物主義」を理念に掲げ、価値あるモノの循環を通じて社会貢献を目指す企業です。持続可能な社会の実現に向け、独自のビジネスモデルと会員制ネットワークを強みとしています。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
同社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求する「本物主義」を理念としています。業界の発展と社会生活の向上に貢献することを目指し、事業を展開しています。
中期経営計画「Blue Print 2027」では、世界中のパートナー企業と共にサーキュラーエコノミーの未来を創造し、持続的成長を加速させることをビジョンとしています。国内だけでなく海外にも活動範囲を広げ、業容の拡大に努めています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
同社グループは、「本物主義」を理念とし、「価値あるモノを、地球規模で循環させる~Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーとしています。また、「マーケットデザインで価値をつなげる。」をミッションステートメントに掲げ、公平で安心な取引の実現を目指しています。
従業員に対しては、柔軟な働き方や挑戦できる環境を提供し、能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでいます。従業員が自発的に参加し、コミュニケーションをとれる独自の新規事業創出活動(CENTAN)や業務改善(KAIZEN)の仕組みを整えています。
個人の能力や実力に基づく人財活用により、マネジメントと専門性の双方のキャリア形成を支援し、改革や改善が継続的に生じる組織の醸成に注力しています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
同社グループは、中期経営計画「Blue Print 2027」の推進を重要な経営課題としています。世界中のパートナー企業と共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させる方針です。
次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充に取り組んでいます。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
オークネットは、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会が業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を担っています。また、任意の指名報酬委員会や経営会議などを設置し、透明性と効率性を確保する体制を構築しています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
同社グループの株主構成を見ると、創業家の資産管理会社が上位を占めています。筆頭株主であるフレックスコーポレーションをはじめ、株式会社Blue Peak、株式会社ナマイ・アセットマネジメントが創業家の資産管理会社であり、同社グループの経営を支える主要な株主となっています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| フレックスコーポレーション | 40.67% |
| Blue Peak | 10.53% |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG | 5.70% |
なお、2025年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.4において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2025年7月30日現在で5,040,600株(株券等保有割合10.18%)を所有している旨が記載されていますが、同社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認はできていないため、上記大株主の状況には含められていません。
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は10名(男性8名・女性2名)で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長CEO社長執行役員は藤崎慎一郎氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 藤崎 清孝 | 取締役会長 | 1985年2月 同社取締役システム開発部長、1993年8月 同社代表取締役社長、2023年3月 同社取締役会長より現職。 |
| 藤崎 慎一郎 | 代表取締役社長 CEO社長執行役員 | 2011年1月 同社入社、2014年3月 同社取締役、2023年3月 同社代表取締役社長CEOより現職。 |
| 瀧川 正靖 | 取締役 | 1984年4月 伊藤忠商事株式会社入社、2020年4月 同社入社専務執行役員、2021年3月 同社取締役より現職。 |
| 谷口 博樹 | 取締役専務執行役員 CFO | 1988年4月 ユニバーサル証券株式会社入社、2014年8月 同社入社経営管理部門統括DGM、2023年1月 同社専務執行役員CFOより現職。 |
社外取締役は、梅野晴一郎氏(長島・大野・常松法律事務所パートナー)、牧俊夫氏(学校法人中央大学理事)、塚本恵氏(一般社団法人デジタルソサエティフォーラム代表理事・国立大学法人新潟大学理事・高砂香料工業株式会社取締役)、半田未知氏(コントロールソリューションズ株式会社代表取締役社長・東亜建設工業株式会社取締役(監査等委員)・監査等委員・指名報酬委員)、永井幹人氏(東北電力株式会社取締役・株式会社オオバ取締役・岡三証券株式会社取締役(監査等委員)・監査等委員・指名報酬委員)です。
同社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役を含む監査等委員が経営監視機能を担っています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
同社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。具体的には、固定報酬としての基本報酬と、業績連動報酬(賞与および株式給付信託BBT-RS)により構成されています。監査等委員である取締役および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(監査等委員及び社外除く) | 4名 | 2.7億円 | 67.1百万円 |
| 監査等委員(社外除く) | 1名 | 16百万円 | 15.8百万円 |
| 社外役員 | 6名 | 36百万円 | 6.0百万円 |
なお、連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
個人別報酬が開示されている役員は、藤崎慎一郎氏(1.19億円)です。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。



上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。