【平均年収700万円】GMOペパボ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、GMOペパボ株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、表現活動を支援するインターネットサービスを幅広く展開しています。「もっとおもしろくできる」を経営理念に掲げ、インターネットで何かを始めたい方向けにツールを提供しています。

単体従業員数は307名、連結従業員数は307名です。セグメントはドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、ハンドメイド事業、その他、全社（共通）の5つです。

主な国内グループ会社は、（親会社）GMOインターネットグループ（持分会社）、（連結子会社）CN（売掛債権の保証及び買取）などです。

なお、金融支援事業においては、連結子会社であったGMOクリエイターズネットワーク株式会社の全株式を2025年9月に譲渡しました。

GMOペパボは、インターネット事業を通じて社会課題解決を目指し、多様な表現活動を支援しています。同社グループでは、従業員を「パートナー」と呼び、柔軟な働き方や個々の成長を重視する企業文化が特徴です。このような環境は、自身の能力を最大限に発揮したいと考える転職者にとって魅力的な要素となるでしょう。

GMOペパボでは、平均年齢が30代後半であり、比較的若い世代が中心となって活躍している傾向が見られます。平均勤続年数は7年台後半となっており、一定の期間にわたってキャリアを築いている従業員が多いことがうかがえます。

GMOペパボは、退職給付制度として確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）を採用しています。この制度は同社および連結子会社に適用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

GMOペパボは「もっとおもしろくできる」という企業理念のもと、インターネット事業を通じて人類のアウトプットを増やすことをミッションとしています。同社では従業員を「パートナー」と呼び、立場や職種を超えて全員が目標達成を目指すチームであると位置づけています。

人財戦略においては、「みんなと仲良くすること」「ファンを増やすこと」「アウトプットすること」の3つを大切にし、多様な人財の活用と育成、働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいます。具体的には、フレックスタイム制や評価制度に加え、妊娠期間中の体調を優先する「妊婦のための特別休暇（有給）制度」や、高度な不妊治療を行うパートナーを支援する「不妊治療休職制度」を導入しています。

また、パートナーが高いエンゲージメントを維持し、組織と個人の双方が成長を実感できるような制度整備や環境構築を進めています。女性活躍推進においては、画一的な数値目標ではなく、個々の適性と意欲を最大限に引き出すプロセスを重視し、新しい価値観を前向きに受容できるマインドセットを重要な評価基準としています。性別に関係なく人財が活躍し続ける組織を目指し、環境整備を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職の定義は同社で基準を定めて算出されており、男女賃金差異は管理職比率などの男女差により1名あたり賃金に差が出ていますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成において性別による処遇差はありません。

Wevoxは、従業員のエンゲージメントを可視化し、データとAIによって改善を目指すサービスです。

GMOペパボは、「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なインターネットサービスを提供しています。同社グループは、主にドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業、およびその他の事業を展開しています。

同社グループは、インターネットで何かを始めたい個人やビジネス向けに、利用しやすい価格でインターネットサービスを提供しています。収益は、各事業におけるサービス利用料や手数料などから得られています。当連結会計年度より、写真共有サービス「SUZURIアルバム」をドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業からEC支援事業へ区分変更しました。また、金融支援事業においては、連結子会社であったGMOクリエイターズネットワーク株式会社の全株式を2025年9月に譲渡したため、同社が連結範囲から除外されています。

個人からビジネスまで幅広い用途に対応するレンタルサーバーサービス「ロリポップ！」や、ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」などを提供しています。収益は、レンタルサーバーやドメイン取得・更新の利用料から得ています。当連結会計年度は、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」の価格改定効果やムームーサーバーの契約件数増加により、売上が増加しました。

月額制ECサイト構築サービス「カラーミーショップ」や、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」などを提供しています。収益は、ECサイト構築サービスの月額利用料や、オリジナルグッズ販売における手数料などから得ています。当連結会計年度は、「カラーミーショップ」における高単価プランの契約比率上昇や「SUZURI」のAI活用による業務効率化により、売上および利益が増加しました。

国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」を運営しています。収益は、ハンドメイド作品の売買手数料や、作家・ブランド向けサブスクリプションサービス「minne PLUS」の利用料などから得ています。当連結会計年度は、作家・ブランド向け「応援機能」の提供開始により作家・ブランド数が増加しましたが、流通金額は減少しました。一方で、利益は増加しています。

フリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」を運営していましたが、2025年9月にGMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式を譲渡したため、同社が連結範囲から除外されました。収益は、請求書買取サービスの手数料などから得ていましたが、株式譲渡に伴い売上が減少しました。

習い事やチーム・教室運営をクラウドで一元管理するサービス「GMOレンシュ」、お問い合わせ対応AIの導入支援サービス「GMO即レスAI」、配信者やVTuber向けの配信画面作成サービス「Alive Studio」などが属しています。収益は、これらのサービスの利用料などから得ています。当連結会計年度は、売上が大きく増加しましたが、セグメント損失を計上しています。

同社グループの事業セグメントごとの売上高は以下のとおりです。

同社グループの売上高は直近5年間で変動が見られますが、当連結会計年度は前期比で増加しました。利益面では、前期に比べて営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも大きく増加しています。特に2023年12月期には経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、その後は回復傾向にあります。

同社グループの連結経営指標等の推移は以下のとおりです。

従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、収益性の改善がうかがえます。これらの指標は、組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

同社グループの財務状況は、自己資本と手元資金の厚みから安定した基盤を持っていることがうかがえます。キャッシュフローも本業で資金を生み出し、財務活動で資金を支出する健全な状態を示しています。これらの状況は、転職を検討する上で重要な要素となります。

同社グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の厚みから安定性を評価できます。自己資本比率は前期から増加し、プライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も前期から向上しており、効率的な資本活用が進んでいることがうかがえます。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、引き続き一定の残高を維持しています。これらの財務状況は、同社グループが事業運営において安定した基盤を持っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定した資金を生み出し、財務活動で資金を支出している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、本業で着実に資金を稼ぎ出していることがうかがえます。投資活動によるキャッシュフローは前期の支出超過から当期は収入超過に転じており、これは主に子会社株式の売却による収入があったためです。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは前期から大幅に増加し、潤沢な資金を確保している状況です。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや社債の償還、自己株式の取得などにより資金が減少しています。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業基盤を持ち、株主還元や負債の返済を進めていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団に属しており、親会社の基本方針等に変更が生じた場合や、取引方針・条件に大きな変更が生じた場合に事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ドメイン・レンタルサーバー事業、EC支援事業、ハンドメイド事業の各分野において、競合他社との競争激化や新規参入、代替サービスの発生、市場拡大の不確実性といったリスクが存在しています。

同社グループは、中長期的な成長のために優秀な人材の確保と雇用維持を重要視しています。しかし、計画通りに人材確保が進まなかった場合や、既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、同社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

GMOペパボは、インターネットサービスを通じて個人の表現活動から企業活動まで、あらゆるアウトプットを支援する企業です。同社グループは「もっとおもしろくできる」という企業理念のもと、多様な人財が活躍できる環境を創造することを目指しています。

GMOペパボグループは、「もっとおもしろくできる」という企業理念を掲げています。インターネットサービスを通じて、個人の表現活動からすべての企業活動まで、よりおもしろいものを自由に表現できる環境を目指しています。

同社グループのミッションは「人類のアウトプットを増やす」ことです。一人ひとりが持つ力や可能性を広げるため、インターネットと表現の可能性を追求し、新しいサービスを生み出すことで、誰もが活躍できる環境を創造することを目指しています。

GMOペパボでは、一緒に働く仲間を「パートナー」と呼んでいます。パートナーが大切にしていることは「みんなと仲良くすること」「ファンを増やすこと」「アウトプットすること」の3つです。

同社グループは、パートナー一人ひとりが強みを発揮し、成長できる環境を構築することを目指しています。多様な人財の活用を重視し、育児や介護、障がいを持つパートナーなど、様々な人財が活躍できるよう、フレックスタイム制や評価制度において柔軟な働き方を可能にする各種制度を導入しています。

また、新しい価値観を前向きに受容できるマインドセットを重要な評価基準とし、性別に関係なく人財が活躍し続ける組織を目指しています。

GMOペパボグループは、主な経営課題として優秀な人財の確保を認識しています。エンジニア、デザイナー、ディレクターといったサービスを創り出す人財を集めるため、給与水準の引き上げや福利厚生の充実、社内教育や人事制度の整備に積極的に取り組んでいます。

また、AIを活用した業務効率化で生産性の向上を図り、そこから生まれた利益をより専門性の高い人財の確保に投資することで、企業としてのブランド及び企業価値の向上に繋げるための環境構築を図っています。さらに、成長スピードに応じたリスク管理体制や法令遵守体制など、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでいます。

GMOペパボは、取締役会による経営の基本方針決定と職務執行監督、および監査等委員会による客観的な監視を通じて、企業統治体制を構築しています。

同社は、GMOインターネットグループ株式会社が筆頭株主であり、関連会社のGMOインターネット株式会社も上位株主として名を連ねています。このことから、同社グループはGMOインターネットグループを中核とする企業グループに支えられている資本構成であることがうかがえます。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長は佐藤健太郎氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、宍戸一樹氏（弁護士・監査等委員）、雨宮雄一氏（フォーセンス・パートナーズ代表取締役パートナー・監査等委員）、山内真理氏（公認会計士山内真理事務所代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役4名のうち3名を社外取締役が占めています。社外取締役は、専門的見地や豊富な経験に基づき、取締役会の適正性を確保するための助言・提言を行っています。

同社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績に連動して自動的に定まる額を基準としています。各取締役が設定する定量的な目標と定性的な目標の達成度を多面的に評価し、報酬額を決定する仕組みです。また、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、指名・報酬委員会を設置しています。

なお、期末現在の役員の数と上記報酬支給人員数とに相違がありますが、親会社から派遣されている非常勤役員について無報酬としていることによるものです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。