【平均年収533万円】ハイパー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ハイパー の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、ITサービス事業とアスクルエージェント事業を主軸に展開しています。法人向けにサーバーやコンピュータ、周辺機器の販売から導入支援、システム保守、ネットワーク構築まで幅広く提供しています。

単体従業員数は202名、連結従業員数は340名です。セグメントはITサービス事業、アスクルエージェント事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）リステック、みらくる（就労移行支援事業）、マルチネット、メビウス、司コンピュータなどです。

株式会社ハイパーは、ITサービス事業を主軸とする企業です。給与水準や働き方については、従業員の定着を重視し、健康経営にも力を入れていることがうかがえます。

同社は、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も安定していることから、人材の定着が進んでいる傾向にあると考えられます。多様な人材の育成にも力を入れていることが、働きやすい環境づくりにつながっていると見られます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。この制度は国内グループ会社に適用されています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、企業理念である「ユーザーニーズ実現企業」を具現化するため、人材を事業活動における重要な資源と位置付けています。人材の育成と成長を最重要課題とし、全社でその取り組みを推進しています。

人材育成基本方針として、年齢、性別、国籍、宗教、障害、趣味嗜好など、業務に関係のない不合理な理由による差別をしないことを掲げています。定期的な社内教育研修に加え、外部研修も積極的に活用し、質の高い有効的な人材育成を行っています。業界知識や職務・職責に応じた知識の習得に加え、人材の多様化に即した育成にも取り組んでいます。

また、サステナビリティ基本方針のもと、従業員の心身の健康維持向上と働きやすい職場づくりを重視し、健康経営を推進しています。具体的には、経営層が中心となりヘルスリテラシーの向上を目指すとともに、禁煙支援や運動習慣の定着支援を通じて健康増進活動を推進しています。社内制度や職場環境の見直し、健康相談窓口の設置により、従業員が働きやすい環境整備にも努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

指標は設けておりませんが、同社グループは事業を通じてのSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて取り組みを全社的に推進しています。また、管理職の登用等にあたり、年齢、性別、社歴等で区分することなく、従業員個々の能力を公正に評価できる評価制度を整備していますが、女性、外国人等の区分での管理職の構成比率や人数についての目標は定めていません。

ハイパーグループは、ITサービス事業とアスクルエージェント事業を主たる業務としています。同社グループは「人とITで日本の会社を元気に」というミッションを掲げ、顧客企業の生産性を高め続けるベストパートナーとなることを目標に事業を展開しています。

同社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成されています。主に法人ユーザーをターゲットに、IT関連の製品販売からサポート、オフィス用品の通信販売代理店業務まで幅広く手掛けています。特定のメーカーに縛られず、顧客の課題や企業規模、業種に合わせた最適なソリューションを提供することで収益を上げています。

同社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上で情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとしています。サーバー、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しています。お客様の課題を丁寧に伺い、商品の選定から導入支援まで、専任のITコンシェルジュが最適な商品をご提案しています。

また、コンピュータ事業で取引を開始したユーザーを中心に、サーバーやクライアントPCの設置・設定、ネットワーク構築、システム保守、常駐型ヘルプデスク、Webサイトやデジタルサイネージの制作などの業務も行っています。中小企業向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ITコンサルティング、セキュリティ対策、ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用等、より専門性の高いサービスも提供しています。収益は、パソコンをはじめとしたハードウエア機器販売の出荷台数増加により堅調に推移しています。

アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具、現場用品等の販売を行っています。ITサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにFAXでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送サービスを提供しています。当連結会計年度においては、アスクル株式会社を標的としたランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響を受け、売上高、営業利益は減収減益となりました。

同社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスを提供しています。ハローワークや相談支援事業所への周知活動、SNSの活用により集客活動を継続的に行い、利用者数の確保に努めています。売上高は堅調に推移しましたが、新オフィスの開設に伴う運営費の増加などにより、営業利益は減益となりました。

同社グループの売上高は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、国内市場に集中しています。また、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の主要顧客は存在しません。

過去5期の連結経営指標を見ると、売上高は第33期に大きく減少した後、第34期から第36期にかけて増加傾向にあります。経常利益は第33期に損失を計上しましたが、その後は回復し、第34期以降は増加傾向が続いています。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、第33期に大きな損失を計上した後、第34期以降は増加傾向を示しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、第33期にマイナスとなったものの、第34期以降はプラスで推移しており、当期は大幅に増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりが生み出す利益も増加していることが示されています。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業活動の成果が従業員一人ひとりの貢献に結びついていることを示唆しています。

同社グループの財務基盤と資金の流れは、事業活動を通じて安定した資金を創出し、将来に向けた投資余力も確保している状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、安定した水準を維持しています。非製造業のプライム市場平均と比較すると、高い水準にあると言えます。ROEはプライム市場平均を下回るものの、堅実な経営状況を示しています。手元資金も増加しており、不況時への耐性も確保されている状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加し、安定した資金創出能力を示しています。これは主に売上債権の減少によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、前期のマイナスから当期はプラスに転じており、事業譲受による支出が消滅したことが主な要因となっています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入が増加したことで、使用した資金が前期より減少しました。結果として、事業活動と投資活動を通じて自由に使えるフリーキャッシュフローも増加しており、本業で安定的に資金を稼ぎながら、将来に向けた投資余力も確保している状況です。この資金の流れは、同社グループの雇用安定性や給与安定性、そして今後の成長性につながるものとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

ITサービス事業では、コンピュータ販売市場の飽和と低価格化による価格競争の激化がリスクとして挙げられています。アスクルエージェント事業では、アスクル株式会社の経営方針変更や市場競争激化、システム障害が同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上位数社の仕入先への依存もリスクとして認識されています。

今後の持続的発展や事業拡大において、優秀な人材の確保と育成が計画通りに進まない場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ハイパーは、「ユーザーニーズ実現企業」という経営理念を掲げ、すべてのステークホルダーとの長期的な共存共栄を目指しています。企業価値の向上を通じて、顧客や取引先、株主の期待に応えることを目標に事業活動を展開している会社です。

同社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げています。企業価値の向上を図り、同社グループを支持する株主、顧客、取引先の期待に応えていくことを目標としています。

経営上の目標としては、販売を中心とする企業として、企業の発展と存続を示す売上高の安定的拡大を重視しています。また、事業の収益力を示す営業利益、経常利益を客観的な指標とし、これらの継続的向上に努める方針です。

同社グループは、企業理念である「ユーザーニーズ実現企業」を具現化するため、人材を事業活動における重要な資源と位置づけています。人材の育成と成長を最重要課題と考え、全社でその取り組みを推進しています。

人材育成基本方針では、年齢、性別、国籍、宗教、障害、趣味嗜好、その他業務に関係のない不合理な理由による差別をしないことを定めています。定期的な社内教育研修や外部研修の積極的な活用を通じて、質の高い有効的な人材の育成を行っています。業界知識や職務・職責に応じた知識の習得に加え、人材の多様化に即した育成も進めています。

また、サステナビリティ基本方針のもと、従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりを重視し、健康経営に取り組んでいます。具体的には、経営層が中心となりヘルスリテラシーの向上を目指すとともに、禁煙実施や運動習慣支援などの健康増進活動を推進しています。社内制度や職場環境の見直し、健康相談窓口の設置により、従業員が働きやすい環境の整備にも努めています。

同社グループは、業界マーケットの縮小傾向やインターネットの価格比較サイト、メーカー直販による低価格販売など、コンピュータ及び周辺機器の価格競争が激しさを増していることを事業上の課題として認識しています。これに対し、既存事業の収益力強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開する方針です。これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化体制を構築し、業績の向上を目指しています。

財務上の課題としては、安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産の活用など、同社グループ資産の一層の有効活用を図ることを挙げています。また、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めていく方針です。

サステナビリティの観点では、サプライチェーン全体を通した温室効果ガス排出量の削減を目指し、2030年度の温室効果ガス排出量を2020年度基準で42％削減する目標を設定しています。この目標は国際的団体であるSBTイニシアチブから科学的根拠に基づいた1.5℃水準の野心的な目標として認定されており、継続的な削減活動に努めていく方針です。

ハイパーは、取締役会と監査役会を設置し、連携してガバナンスの確保を図っています。また、任意の指名報酬委員会を設置し、役員等の指名や報酬に関する手続きの公正性・透明性を強化しています。

ハイパーの筆頭株主はララコーポレーションです。次いで取締役会長である玉田宏一氏、エプソン販売が上位株主として名を連ねています。創業家や関連会社が上位に位置しており、経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

ハイパーの役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長CEOは望月真貴子氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、宮澤敏氏（株式会社庚伸代表取締役）、桒原桂一氏（行政書士 ComPass経営・法務事務所代表）、那須慎二氏（株式会社CISO代表取締役）です。

ハイパーは監査役会設置会社です。社外取締役3名、社外監査役3名が選任されており、中立的・専門的な観点から経営の監督と監査を行っています。

ハイパーの役員報酬は、職責や役割、企業業績、世間動向を考慮した固定報酬を基本としています。これに加えて、連結売上高と連結営業利益を指標とする業績連動報酬、および株式交付信託制度による非金銭報酬を導入しています。金銭報酬と非金銭報酬の割合は80:20となる方針です。

なお、当事業年度においては、業績連動報酬の支給最低基準を下回ったため、取締役の業績連動報酬の支給はありませんでした。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。