【平均年収634万円】リブセンス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社リブセンス の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

リブセンスは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しています。アルバイト求人サイト「マッハバイト」や転職口コミサイト「転職会議」、ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」などを展開しています。

単体従業員数は244名、連結従業員数は254名です。セグメントはインターネットメディア事業の1つです。

主な国内グループ会社は、フィルライフ（インターネットメディア事業）などです。

同社グループは、アルバイト求人サイト「マッハバイト」のお祝い金提供を終了し、事業方針を収益性改善に転換しました。また、PRONI株式会社の新規上場に伴い、同社株式を売却しました。

リブセンスは、インターネットメディア事業を展開しており、従業員一人ひとりの専門性と成長を重視する企業文化が特徴です。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社がどのような環境を提供しているかを見ていきましょう。

同社では、従業員の平均年齢が30代半ばであり、比較的若い人材が活躍している傾向が見られます。平均勤続年数も5年台となっており、キャリア形成の初期段階にある従業員が多いことがうかがえます。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

リブセンスグループは、「幸せから生まれる幸せ」という経営理念に基づき、事業を通じて社会課題を解決し、人々の幸せに貢献することを目指しています。持続的な事業成長と企業価値向上を通じて、社会に提供する価値の総量を増やし、持続可能な社会への貢献を目指す方針です。

人材戦略においては、「多様で高度なプロフェッショナル人材が新たな価値を創出し続ける組織文化の構築」を重要課題（マテリアリティ）としています。競争優位につながるアイデアや仕組み、知的成果物を生み出すプロフェッショナル人材の獲得・育成、そして自社での定着を重視しています。

具体的には、強みにフォーカスし、一人ひとりのポテンシャルを最大限に発揮できる組織を目指しています。多様な価値観を尊重しサポートすることで、従業員が安心して挑戦できる環境づくりを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

本指標は提出会社単体で算出されています。ミドル・ハイレイヤー人材比率は事業環境や戦略によって適正な水準が変わるため、目標値を設定していません。

同社グループは、気候変動に関する事業上のリスクは小さいと認識しつつも、社会の一員としての責務からCO2排出量削減に取り組んでいます。サーバーのクラウドシフト、全社でのリモートワーク、ペーパーレス化の推進等を実施しています。

リブセンスは、インターネットメディア事業を主軸に、多様なサービスを展開しています。求人情報から不動産、ITエンジニアのキャリア支援まで、幅広い領域でインターネットサービスを提供し、収益を上げています。

同社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントで事業を展開しています。主力サービスとしては、アルバイト求人サイト「マッハバイト」、転職口コミサイト「転職会議」、ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」などを運営しています。

「マッハバイト」は、求職者と求人企業双方にメリットを提供するアルバイト求人サイトです。求職者にはスピーディーな仕事探しを、企業には費用対効果の高い採用機会を提供しています。
「転職会議」は、転職希望者向けに企業の評判や求人情報を提供する口コミサイトであり、利用者の転職活動をサポートしています。
「転職ドラフト」は、ITエンジニアに特化した転職サービスで、年収提示スカウトや人材紹介を通じて効率的な転職活動を支援しています。
「イエシル」は、不動産売買・賃貸履歴データを活用し、物件の価格推移や災害リスク、住環境データなどを提供する不動産情報サービスです。連結子会社の株式会社フィルライフが連携し、不動産アドバイザーによる無料アドバイスも行っています。

新規事業としては、面接最適化クラウド「batonn」の開発を進めており、今後の成長の柱となる新たなプロダクト創出にも取り組んでいます。
同社グループの収益は、主に求人情報サービス、不動産情報サービス、およびその他のサービスから得ています。直近の期では、求人情報サービスが最も大きな割合を占めていますが、前期と比較すると減少しています。一方、不動産情報サービスも前期から減少しています。
同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の大部分を占めており、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は前期に減少に転じ、当期も引き続き減少しています。利益面では、前期は経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益ともに黒字でしたが、当期は経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。
当期は営業活動によるキャッシュ・フローが支出となっており、本業でのキャッシュ創出力が一時的に低下している状況です。これは主に「マッハバイト」事業の収益性低下が影響しています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは収入となっており、投資有価証券の売却益が計上されています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて減少しています。これは、連結売上高の減少と従業員数の増加が影響していると考えられます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期の黒字から当期は赤字に転じており、収益性の悪化が生産性指標にも表れています。
これらの指標は、同社グループが現在、事業構造の転換期にあり、収益性の改善が課題となっている状況を示しています。

リブセンスグループの経営状況は、事業の成長に向けた投資を継続している段階にあります。財務基盤と資金の流れから、同社グループの安定性を確認できます。

リブセンスグループの財務基盤は、自己資本比率が高く、手元資金も一定程度確保されています。自己資本比率は前期から増加し、プライム市場平均と比較しても高い水準を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）は当期にマイナスに転じており、収益性の改善が今後の安定性につながる状況です。

リブセンスグループのキャッシュフローは、当期において営業活動による資金が支出超過に転じ、フリーキャッシュフローもマイナスとなっています。これは、主に税金等調整前当期純利益や販売用不動産の増加、未払金の減少などが影響しています。投資活動による資金は、投資有価証券の売却による収入が主な要因となり、収入超過となっています。

財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出が継続しています。営業活動による資金が支出超過となり、フリーキャッシュフローもマイナスとなっていることから、今後の事業運営において資金効率の改善が重要となる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主たる収益は求人関連事業によるものであり、2025年12月期の売上高に占める求人関連事業の売上高比率は88%です。このため、求人関連事業の売上高が減少した場合、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

インターネットメディア事業は大手企業を含む多くの企業が事業展開しており、競争が激しい状況にあります。十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは成長過程にあり、今後の事業展開に伴い人材の確保・育成、業務執行体制の整備、内部管理の強化が必要です。人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や既存人材の社外流出が生じた場合、同社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

リブセンスは、「幸せから生まれる幸せ」という経営理念のもと、社会に新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指しています。お客様の幸せを追求することで、提供する側も幸せになるという考え方を大切にしています。

リブセンスという社名は、「生きる意味」という言葉に由来しています。同社グループは、「生きる意味」を「幸せになること」と捉え、サービスを通じてお客様に幸せを提供することを目指しています。

経営理念「幸せから生まれる幸せ」を最大化するため、コーポレート・ビジョンとして「あたりまえを、発明しよう。」を掲げています。世の中の問題を解決し、社会をより良い方向へ導く事業を通じて、社会が潜在的に必要としている新しい“あたりまえ”の実現を目指しています。

同社グループは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」に基づき、事業を通じて社会の課題を解決し、人々の幸せに貢献することを目指しています。多様なステークホルダーに配慮し利益を還元すること、事業で解決が難しい課題に事業以外の形で協力することにも取り組んでいます。

多様で高度なプロフェッショナル人材が新たな価値を創出し続ける組織文化の構築を重視しています。一人ひとりのポテンシャルを最大限に発揮できるよう、強みにフォーカスし、組織として選択と集中を適切に行うことを目指しています。多様な価値観を尊重しサポートすることで、従業員が安心しながら最大限の挑戦ができる環境づくりに取り組んでいます。

同社グループは、持続的な成長のための収益力強化と継続的な事業投資を課題として認識しています。独自の提供価値や競争優位を確立し、得られた利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現する方針です。

また、組織の強化も重要な課題の一つです。知的成果物を生み出すプロフェッショナル人材の獲得・育成、そして自社で働き続けてもらうことが企業価値向上に不可欠と考えています。採用とリテンションの両面で優秀な人材の確保に注力し、自律的な成長を促進し個々の能力を最大化できる組織の構築に取り組んでいます。市場からの評価向上に向けては、事業成長や資本の有効活用、市場とのコミュニケーションを通じた期待値醸成等に取り組んでいます。

リブセンスは、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社です。透明性の高い意思決定と機動的な業務執行、適正な監査に対応できる体制を構築しています。

リブセンスの株主構成を見ると、筆頭株主は代表取締役社長兼執行役員の村上太一氏です。また、取締役兼執行役員の桂大介氏も上位株主として名を連ねており、創業者が主要な株主として同社を支えていることが特徴です。

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てています。

リブセンスの役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長兼執行役員は村上太一氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、淡輪敬三氏（ツバキ・ナカシマ社外取締役）、安川新一郎氏（グレートジャーニー合同会社創業者兼CEO）、川口加奈氏（特定非営利活動法人Homedoor理事長）です。

リブセンスは監査役会設置会社です。取締役会は社外取締役3名を含む5名で構成され、独立した立場から経営全般の監督と助言を行っています。

リブセンスの取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。報酬は月例の固定報酬が全てであり、役位や職責、他社水準、業績、従業員給与水準を総合的に考慮し、取締役会で決定されています。

監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役会が協議して決定する方針です。

なお、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。