【平均年収473万円】ＩＢＪ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ＩＢＪ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＩＢＪグループは、結婚相談所ネットワークの運営、直営結婚相談所の展開、婚活パーティーやマッチングアプリの提供など、多岐にわたる婚活支援サービスを手掛けています。ライフデザイン関連事業やK-POP関連のコミュニティ事業も展開しています。

単体従業員数は445名、連結従業員数は1,469名です。セグメントは加盟店事業、直営店事業、マッチング事業、ライフデザイン事業、K Village事業の5つです。

主な国内グループ会社は、サンマリエ（直営店事業）、IBJファイナンシャルアドバイザリー（ライフデザイン事業）などです。

同社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より「K Village事業」がライフデザイン事業から独立し、新たなセグメントとして追加されています。これは、株式会社K Villageの事業規模拡大に伴い、経営管理の強化とセグメントの明瞭化を図るためです。

株式会社ＩＢＪは、結婚カップル創出を通じて未婚化・少子化問題の解決に貢献する企業です。従業員の平均年齢や勤続年数からは、比較的若年層が多く、活気のある職場環境がうかがえます。

同社は、平均勤続年数から見て、比較的定着感のある人材構成となっています。平均年齢も若く、若手社員が活躍しやすい環境であると考えられます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度である厚生年金基金制度「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しています。これは、会社が拠出した資金を従業員が運用するタイプの制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、従業員を大切な経営資源と位置づけています。企業の持続的成長のためには、経営理念を次世代に引き継ぐ人材の採用と育成が極めて重要であると認識しています。このため、通年採用や新卒採用を積極的に推進し、経営理念を深く理解し、クレド（行動指針）を高いレベルで実践できる人材を育てることに注力しています。

育成専門部署である人事部が中心となり、多彩なプログラムを定期的・計画的に実施することで、人的資源の高度化を図っています。これらの取り組みの結果、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（最高位3段階目）」や、子育てサポート企業としての「くるみん認定」、健康経営への取り組みを評価する「健康優良企業 銀の認定」を取得しており、多様な人材が輝ける環境整備が外部機関からも評価されています。

なお、人事制度の概要や給与・賞与の具体的な決定方針については、有価証券報告書では詳細を確認できません。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社サンマリエ

▼ 株式会社ZWEI

▼ 株式会社K Village

中核人材はチーフ職以上のマネジメント層と定義されています。

ＩＢＪは、結婚相談所ネットワークの運営や直営結婚相談所の展開、婚活パーティーやアプリ提供を通じて、人々の出会いをサポートする事業を幅広く手掛けています。また、ライフデザインやK Village事業など、結婚後の生活や趣味・コミュニティ形成までを支援する多角的なサービスを提供しています。

ＩＢＪグループは、結婚相談所事業を主軸に、人々のライフイベントを総合的に支援するサービスを展開しています。収益は、結婚相談所の開業支援や加盟店運営、直営結婚相談所の会員サービス、婚活パーティーやマッチングアプリの利用料から得ています。さらに、住まい・保険・ウエディング・美容といったライフデザイン関連サービス、韓国語教室やボイストレーニングスクールなどの趣味・コミュニティ事業も手掛けています。

同社グループの事業は、主に以下の5つのセグメントで構成されています。

当事業は、法人や個人向けの結婚相談所事業の開業支援、および日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJ」を利用する結婚相談所事業者の集客を担っています。加盟相談所やお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティングなどの基幹システムを提供し、「IBJ」の運営を行っています。収益は、開業支援やシステム提供、ネットワーク運営から得ています。

当事業では、「IBJメンバーズ」「サンマリエ」「ZWEI」の3ブランドを直営結婚相談所として運営しています。主要都市やターミナル立地に特化し、プロ仲人専任サービスや全国展開を通じて、お見合い会員への結婚相談カウンセリング、お見合いセッティング、交際管理といった対面型の結婚相手紹介サービスを提供しています。収益は、これらの対面型サービスから得ています。

当事業は、婚活パーティーの企画・運営を行うパーティー事業と、婚活アプリを提供するアプリ事業で構成されています。パーティー事業では、直営店による婚活パーティーの企画・運営に加え、外部会場や地方自治体主催の婚活パーティーも実施しています。アプリ事業では、専任カウンセラーがサポートする「ブライダルネット」や「youbride」などのマッチングサービスを提供しており、新たに「IBJ online」もリリースしています。収益は、婚活パーティーの参加費や各種マッチングサービスの利用料から得ています。

当事業は、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業、美容事業で構成されています。IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が物件紹介や不動産賃貸、住宅ローンを提供し、保険代理店事業では人生設計のサポートや財産形成のニーズに応じた保険提案を行っています。ウエディング事業や美容事業も展開しており、結婚相談所事業での成婚組数増加に伴い、サービス利用者が順調に増加しています。収益は、不動産関連サービス、保険成約、ウエディング成約、美容サービスなどから得ています。

当事業は、株式会社K Villageの趣味・コミュニティ事業により構成されています。日韓最大のコミュニティを創ることを目指し、韓国語教室の運営、韓国留学支援、美容EC、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライブ企画を展開しています。収益は、韓国語教室の受講料、留学支援サービス、美容ECの販売、ボイストレーニングスクールの利用料などから得ています。

ＩＢＪグループの売上高は、過去5年間で着実に増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も同様に成長を示しており、特に直近の期では大幅な伸びを見せています。

ＩＢＪの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少しています。これらの指標は、同社グループの事業規模拡大に伴う従業員数の増加と、それに伴う組織効率の変化を示唆しています。

株式会社ＩＢＪは、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充てている状況です。これにより、財務基盤の強化と事業拡大を目指しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が当期で31.3%となっており、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も当期22.4%と、プライム市場平均を大きく上回る水準で推移しています。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を行っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが26.5億円のプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費、減損損失の計上によるものです。一方で、棚卸資産や売上債権の増加が資金を減少させています。

投資活動によるキャッシュフローは△32.6億円となっており、主に連結子会社株式の取得や投資有価証券の取得、敷金及び保証金の差入による支出が要因です。これにより、フリーキャッシュフローは△6.1億円となっています。

財務活動によるキャッシュフローは13.1億円のプラスに転じており、短期借入れや長期借入れによる収入が主な増加要因です。前期はフリーキャッシュフローがプラスでしたが、当期は積極的な投資活動によりマイナスに転じています。これは、同社グループが将来の成長に向けた事業拡大に注力していることを示しており、長期的な成長性が期待できる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

婚活市場において、結婚に対する価値観の多様化や非婚化・晩婚化の定着により、市場の成長が阻害される可能性があります。また、資本力やマーケティング力を持つ企業の新規参入により、競争が激化し、顧客流出やコスト増加につながるリスクがあります。

連結子会社である株式会社K Villageが営む趣味・コミュニティ事業では、韓国と日本との法規制や慣習の違い、経済情勢や為替相場の変動などによるカントリーリスクが存在します。これらの要因が、同社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業成長を継続させるために、関連する技術や技能を有する人材の確保と育成を方針としています。しかし、人材の確保や育成が事業の成長スピードに追いつかない場合、または役職員が社外流出した場合には、同社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＩＢＪは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、社会貢献を目指す企業です。変化を恐れず挑戦し続ける精神を大切にし、多様な人材が活躍できる環境づくりにも注力しています。

ＩＢＪグループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念を掲げています。様々な婚活サービスとライフデザインサービスを提供し、結婚カップルを生み出すことで社会に貢献することを目指しています。

同社グループは、東証プライム上場企業としての高い社会的信用力を背景に、「IT×リアルサービス」を融合させた独自のプラットフォームを展開しています。日本で最も多くの幸せ（成婚）を創出する企業として、中長期的な企業価値向上に邁進する方針です。

また、同業他社との連携も深め、業界全体の健全な市場発展と底上げを牽引するリーディングカンパニーとしての役割を果たすことを目指しています。

ＩＢＪグループは、変化を恐れない「変革と挑戦」の精神を持ち続け、顧客満足の追求を重視しています。従業員は同社グループの大切な経営資源と位置づけられています。

経営理念に込められた熱い想いを次世代に引き継ぐため、経営理念を深く理解し、クレド（行動指針）を高いレベルで実践できる人材の育成に力を入れています。

多様な人材が輝ける環境整備にも取り組んでおり、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（最高位3段階目）」や「くるみん認定」、「健康優良企業 銀の認定」などを取得しています。

ＩＢＪグループは、安心・安全な婚活プラットフォームの提供と業界全体の価値向上を優先課題としています。厳格な入会審査と「ヒト（仲人）」による手厚いサポートを強みとする結婚相談所ネットワークを拡大し、誰もが安心して活動できる環境を提供することを目指しています。

また、社会課題である地方創生や少子化対策への貢献も重点テーマです。地方自治体や行政との「官民連携」を推進し、未婚化対策および少子化対策に合致したインフラ基盤の構築を図っています。

さらに、事業規模の急速な拡大に対応するため、経営体制の強化とガバナンスの充実も不可欠と捉えています。共同代表制のもと、専門性の高い人材の確保・育成（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）に努め、機動的かつ透明性の高い経営管理体制の維持・強化を進めています。

ＩＢＪは、監査役会設置会社として、取締役会及び監査役会制度を軸としたガバナンス体制を構築しています。経営の健全性、透明性を確保しつつ、機動的な経営を行うことを目指しています。

ＩＢＪの株主構成を見ると、筆頭株主は代表取締役社長である石坂茂氏です。上位には複数の個人株主が名を連ねており、特定の株主グループが同社の経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は石坂茂氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、梅津興三氏（元アセットマネジメントOne代表取締役社長）、村上芽氏（日本総合研究所未来社会価値研究所所長）、佐藤舞氏（合同会社デルタクリエイト代表）です。

同社は監査役会設置会社であり、独立性の高い社外監査役を含む監査役会が取締役の職務執行を監査する体制です。社外取締役は、一般株主の視点から企業価値向上を促し、独立した立場から経営判断の妥当性を監督する役割を担っています。

ＩＢＪの役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬である役員賞与、非金銭債権報酬である譲渡制限付株式報酬、ストック・オプションで構成されています。業績連動報酬は、売上高や利益の目標達成度、成婚数の目標達成度を総合的に判断して決定されます。また、株主との価値共有と企業価値向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度やストック・オプションも導入されています。監査役の報酬は基本報酬のみで構成されています。

同社の役員報酬等の総額は2.26億円であり、報酬の支給対象となった役員の合計は10名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。