ＩＢＪ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ＩＢＪの有価証券報告書（第20期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

婚活プラットフォームの運営とライフデザインサービスを提供する同社の概要と経営陣を紹介します。

同社は2006年に結婚相談所ネットワークシステムの開発・運営を目的に設立されました。同年より加盟店事業を開始し、2012年に株式上場を果たしました。その後、2019年にサンマリエおよびK Village、2020年にZWEI、直近の2025年にはデコルテ・ホールディングスを子会社化し事業を拡大しています。

現在の従業員数は連結で1,469名、単体で445名となっています。筆頭株主は代表取締役社長である石坂茂氏で、第2位はＴＮnetwork、第3位は個人株主の中本哲宏氏です。

同社の役員は男性6名、女性3名の計9名で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は石坂茂氏です。社外取締役比率は33.3%（3名/9名）です。

社外取締役は、梅津興三（元アセットマネジメントOne社長）、村上芽（日本総合研究所未来社会価値研究所所長）、佐藤舞（デルタクリエイト代表）です。

同社グループは、「加盟店事業」「直営店事業」「マッチング事業」「ライフデザイン事業」「K Village事業」を展開しています。

同事業は、法人・個人向けの結婚相談所の開業支援と、加盟相談所および会員に対するお見合い基幹システムの提供などを展開しています。

収益は加盟店からのシステム利用料や開業支援にかかる対価が中心で、運営は同社が行っています。

主要都市を中心とした「IBJメンバーズ」、専任仲人サービスの「サンマリエ」、全国展開の「ZWEI」の3ブランドで直営結婚相談所を運営し、対面型の結婚相手紹介サービスを提供しています。

収益は会員からの入会費や月会費、成婚料からなり、同社およびサンマリエ、ZWEIが運営しています。

婚活パーティーの企画・運営を行う「IBJ Matching」や、婚活アプリ「ブライダルネット」「youbride」、新規サービス「IBJ online」などのマッチングサービスを提供しています。

パーティー参加費やアプリ会員の月会費を主な収益源としており、運営は同社が行っています。

成婚後の顧客等に対し、不動産紹介や住宅ローンの提供、保険提案、ウエディング関連サービスなどを提供しています。

保険代理店手数料やウエディング事業における送客手数料などが主な収益源で、同社やIBJファイナンシャルアドバイザリーが運営しています。

日韓最大のコミュニティ創出を目指し、韓国語教室の運営、韓国留学支援、美容EC、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS」の運営などを展開しています。

生徒からの授業料やフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ等が収益源で、K Villageが運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上高は順調に拡大を続けており、特に直近では大幅な増収を達成しています。利益面でも増益基調が続いており、経常利益率も上昇傾向にあるなど、収益性の向上がうかがえます。

売上高の拡大に伴い売上総利益も増加しています。売上総利益率は非常に高い水準を維持しており、営業利益率も前期と比較して上昇するなど、効率的な利益創出が進んでいます。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が40億円（構成比27%）、広告宣伝費が23億円（同15%）を占めています。また、単体の売上原価の内訳としては、イベント費が1億円（構成比62%）となっています。

直営店事業が全体の売上を牽引しており、加盟店事業やK Village事業も安定した規模を誇ります。特にライフデザイン事業は前期から大きく売上を伸ばしており、成長が目立っています。

営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う状態です。企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は22.4%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は31.3%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、さまざまな婚活サービスとライフデザインサービスを提供し、結婚カップルを生み出すことで社会に貢献することを目指しています。未婚化や少子化といった日本社会の構造的課題の解決を事業の成長と直結させ、持続可能な成長を実現することを社会的使命としています。

同社は、経営理念に込められた熱い想いを次世代に引き継ぐため、クレド（行動指針）の実践を重視しています。また、変化を恐れない「変革と挑戦」の精神を持ち続けることを奨励し、顧客満足の追求を通じて日本で最も多くの幸せを創出する企業として、企業価値の向上に邁進する文化が醸成されています。

同社は、社会課題の解決を事業成長と直結させるため、中期経営計画の目標を上方修正しました。「売上高」「営業利益」「成婚組数」を最重要の経営指標と再定義し、事業価値の最大化を図っています。

・売上高：315億円
・営業利益：48億円
・成婚組数：3万組

今後の持続的な成長に向けた戦略として、成婚数の最大化と市場シェアの拡大、ライフデザイン事業の強化を通じたLTV（顧客生涯価値）の向上、社会課題解決への戦略的投資を掲げています。既存の結婚相談所ネットワークの拡充やAIの活用に加え、地方自治体との官民連携やM&Aを推進し、多角的な収益基盤を確立する方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、従業員を大切な経営資源と位置づけ、企業の持続的成長のために人材の採用と育成を最重要視しています。通年採用や新卒採用を積極的に推進するとともに、育成専門部署である人事部が中心となって多彩なプログラムを定期的・計画的に実施し、人的資源の高度化と多様な人材が輝ける環境整備を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

婚活市場は成長が期待できるものの、結婚に対する価値観の多様化や未婚化の定着により市場規模が縮小する可能性があります。また、資本力や知名度を有する他企業が新規参入し競争が激化した場合、顧客流出や対応コストの増加が同社の業績に影響を及ぼすリスクがあります。

同社のサービス提供はシステムの安定的稼働が前提です。予期せぬ自然災害やサイバー攻撃、ソフトウェアの不具合などによりシステムが停止しデータが失われた場合、サービスの信頼性が毀損される可能性があります。また、個人情報の外部漏洩が発生した際には損害賠償やブランドイメージの低下につながるリスクがあります。

対面式の結婚相手紹介サービスやインターネットを介したサービスは、特定商取引法や景表法、出会い系サイト規制法などの適用を受けます。万が一これらの規制に抵触し法的責任を問われた場合や、新たな規制法令が制定され迅速に対応できない場合には、事業運営に支障を来す可能性があります。