【平均年収674万円】ブイキューブ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ブイキューブ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年4月30日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ブイキューブグループは、リモートを活用したコミュニケーションDXのためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスを提供しています。テレワーク定着を支援する製品も手掛け、企業や官公庁、公共空間のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

単体従業員数は259名、連結従業員数は344名です。セグメントはエンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業の3つです。

主な国内グループ会社は、テレキューブなどです。

同社グループは、米国子会社のNASDAQ上場と非連結化に伴うグループ再編を進め、事業ポートフォリオの見直しを実施しました。

ブイキューブは、映像コミュニケーションサービスを通じて社会課題解決に取り組む企業です。従業員の働き方については、安定した環境の中で個人の成長を重視する姿勢が見られます。多様な人材が活躍できるような制度や環境整備にも力を入れていることが特徴です。

同社では、従業員の平均年齢が比較的若く、平均勤続年数も一定の長さを示しています。これは、キャリアの初期から中期にかけての従業員が中心となり、長期的に働き続ける傾向があることを示唆しています。事業の成長とともに、人材の定着と育成に注力している様子がうかがえます。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社は「Evenな社会の実現」というミッションのもと、「ピープル・サクセスポリシー」を人財方針として掲げています。社員の成長を会社の成長と捉え、「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を人財育成方針としています。性別、国籍、新卒既卒に関わらずEvenな機会を提供し、多様な人材の登用を重視しています。

評価報酬制度を含む独自の人財開発総合施策「The GOLD」を通じて、挑戦する社員のキャリア開発や成長・学習機会を総合的に支援しています。具体的には、階層別研修、e-ラーニング、コーチング体験プログラム、キャリア自律のための「キャリアドック」などを実施しています。また、新規事業立案コンテスト「Next ATARIMAE Challenge」を開催し、部署や役職を越えた挑戦を促す環境づくりも進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

同社は中核人材の多様性確保のため、女性管理職の目標を設定しています。2025年12月末時点で女性管理職は4名、管理職のうち13.8%となっています。2026年12月期も引き続き約30%を目指しています。

同社は育児休業取得率の向上に取り組んでおり、2018年以降、女性の育休取得率は100%を維持しています。男性の育休取得率は2025年に62.5%となり、目標の50%を上回りました。今後も男性の育休取得率向上に向けて取り組む方針です。

ブイキューブグループは、リモートを活用したコミュニケーションDXとテレワーク定着を支援するサービスや製品を提供しています。主に3つの事業セグメントで構成されています。

同社グループは、ビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、およびテレワーク定着をサポートする製品や関連サービスの提供を通じて事業を展開しています。収益モデルは、期間契約型サービス、受注販売型サービス、SaaS＋サービス型、販売型、サブスクリプション型など多岐にわたります。海外売上高の比率は小さいものの、為替変動が営業外損益に影響を与えることがあります。特定の顧客に収益が集中している状況は見られません。

企業や官公庁を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDXを支援するサービスを提供しています。Web会議、SDK/プラットフォーム、LMSなどのプロダクトが主な提供内容です。
収益は、主に契約期間に応じた定額制サービスである期間契約型から得ています。運営は、ブイキューブのほか、Wizlearn Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（タイ）が行っています。当期はプロフェッショナルワーク事業の譲渡や一部サービス終了の影響により、売上高は前期から減少しました。

様々な分野のイベントにおいて、企画・制作から運営・効果測定までをワンストップで支援する事業です。Webセミナー配信サービスやハイブリッドイベントの支援を提供しています。
収益は、基幹となる配信ソフトウェアと各種運用支援サービスを組み合わせたSaaS＋サービス型の販売形態が中心です。運営は、ブイキューブのほか、TEN Events, Inc.が行っています。当期は特定の大口顧客案件の減少により売上高が前期から減少したほか、米国子会社における株式報酬費用計上によりセグメント損失が拡大しました。

自宅や職場とは異なる「サードプレイス」の提供や運用支援を通じて、場所にとらわれない働き方を実現することを目的としています。企業や公共空間への防音個室ブース「テレキューブ」の提供、管理運営システムの開発を行っています。
収益は、企業向けテレキューブの販売型と月額課金方式のサブスクリプション型レンタル、および公共空間での時間レンタルから得ています。運営は、ブイキューブのほか、テレキューブが行っています。当期は企業向け防音型個室ブースの販売が堅調に推移し、売上高およびセグメント利益ともに前期から増加しました。

同社グループの売上高は、直近5期で増減を繰り返しながら、直近3期は減少傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近3期連続で損失を計上しており、特に当期は損失額が大きく拡大しました。この損失拡大には、米国子会社の上場に伴う株式報酬費用や上場維持費用、および有形固定資産やソフトウェアの減損損失といった非現金項目が影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、直近期に支出超過に転じています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけてわずかに増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から当期にかけて損失額が拡大しています。これは、米国子会社の上場関連費用や減損損失といった一時的な要因が影響していると考えられます。

同社グループは、厳しい事業環境の中で財務基盤の立て直しに取り組んでいます。資金の流れや事業リスクの状況を確認することは、入社後の安定性を検討する上で重要です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がマイナスとなっており、債務超過の状態です。ROE（自己資本利益率）は高い数値を示していますが、これは純資産がマイナスであることに起因しています。手元資金は増加傾向にありますが、これらの状況は、入社後の雇用や給与の安定性を検討する上で慎重な判断を要する情報となります。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローはマイナスとなりました。これは主に、減損損失や株式報酬費用の計上による増加があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上によって減少したためです。投資活動によるキャッシュフローはプラスとなっており、投資有価証券の売却による収入が主な要因です。財務活動によるキャッシュフローはプラスで、非支配株主からの払込みによる収入が影響しています。フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金と投資活動による資金で事業を賄いきれていない状況を示しています。この状況は、コスト削減圧力が高まる可能性があり、雇用や給与の安定性を検討する上で留意すべき点となります。

同社グループは、当連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、純資産が債務超過の状態となっています。一部の借入金に付された財務制限条項に抵触しており、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みです。また、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査が継続中であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

同社グループは、AI技術の急速な進展により、提供するコミュニケーションツールやソリューションが代替されるリスクを認識しています。また、イベントDX事業においては、オンラインイベント市場の需要鈍化やリアルイベントへの回帰傾向、特定の大型顧客への依存度が高い収益構造が収益性低下に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、経営者による内部統制の無効化を防止すべき取締役会による監督・監視機能、子会社管理、決算・財務報告プロセスに係る内部統制において開示すべき重要な不備を識別しています。これに対し、ガバナンスやコンプライアンス意識の改善、経理部門における子会社管理体制の強化、監査部門によるモニタリング体制の強化、規程に沿った経営実施のための教育、社外取締役による監督体制の強化といった対応策を策定しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ブイキューブは、「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」をミッションに掲げ、ビジュアルコミュニケーション技術を基盤とした事業を展開しています。社会課題の解決と企業価値の向上を同時に目指す企業風土が特徴です。

ブイキューブグループは、「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」をミッションに掲げています。このミッションに基づき、ビジュアルコミュニケーション技術を基盤とした事業を展開しています。

本年度は事業ポートフォリオの再編を進め、成長領域への投資を強化し、収益性の向上を目指す方針です。エンタープライズDX事業では生成AIを活用した新規サービスの拡充やAI×ロボティクス事業の拡大を推進しています。イベントDX事業ではコロナ後のポートフォリオ変化を元にしたオーガニックな成長とデータ活用による差別化を図ります。サードプレイスDX事業ではテレキューブのラインナップ拡充と利用用途の拡大による成長を目指しています。

ブイキューブグループは、社会課題に「誠実」かつ「真面目」に取り組み、ステークホルダーとの対話を通じて企業価値を深化させることを重視しています。取締役及び全従業員が法令を遵守し、健全な社会規範のもとに職務を遂行するコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。

人財方針として「ピープル・サクセスポリシー」を掲げ、「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を人財育成方針としています。性別、国籍、新卒既卒に関わらずEvenな機会を提供し、中核人財の登用における多様性を確保する考えです。

社員の成長を会社の成長と捉え、ブイキューブ独自の人財開発総合施策「The GOLD」を通じてキャリア開発や成長・学習機会を提供しています。また、「ブイキューブ・マネジメントポリシー」を策定し、マネジメント人財の育成も含め、次世代を担う人財への投資も積極的に行っています。

部署や役職を越えたチームによる新規事業立案コンテスト「Next ATARIMAE Challenge」を開催し、挑戦を生む環境づくりを推進しています。育児や介護といったライフステージの変化に対応し、多様な状況下にある社員が働きやすい職場環境づくりにも取り組んでいます。

ブイキューブグループは、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現し、「Evenな社会」の実現に向けて前進することを課題としています。特に、連結子会社TEN Holdings, Inc.に関する特別調査委員会の設置や米国当局による調査といった課題に直面しています。

同社グループは、これらの調査に対して全面的に協力する方針です。調査結果に基づき、不適切な事象が判明した場合には、原因究明と分析、再発防止策の策定及び実施を迅速に行うとしています。また、過年度及び当年度の連結財務諸表等に訂正すべき重要な虚偽表示が識別された場合には、適切な対応を行う方針です。

ブイキューブは、取締役会と監査等委員会を設置する監査等委員会設置会社です。経営の重要事項の決定と取締役の職務執行の監督を行う体制がとられています。

同社の筆頭株主は創業者の間下直晃氏であり、個人が主要な株主として経営を支えていることがうかがえます。また、信託銀行や証券会社も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長CEOは水谷潤氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、松山大耕氏（臨済宗大本山 妙心寺 退蔵院 副住職）、秋元秀仁氏（秋元秀仁税理士事務所 代表税理士・監査等委員）、小松慶子氏（弁護士法人三浦法律事務所 パートナー弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役3名のうち2名が監査等委員を務め、経営の監督と助言・提言を通じてガバナンスの実効性を確保しています。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を目的として設計されています。社外取締役および監査等委員である取締役は固定報酬のみですが、それ以外の取締役は固定報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬は、国内事業の再成長と財務基盤の健全化を促すため、同社単体の売上高とフリーキャッシュフローを評価指標としています。

役員報酬の総額は1億2,797万4千円であり、報酬の支給対象となった役員の総数は11名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。