【平均年収564万円】サイバーリンクス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社サイバーリンクス の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

サイバーリンクスは、共同利用型クラウドサービス「シェアクラウド」を主軸に、顧客企業のITコスト削減や経営効率化を支援する情報サービス業を展開しています。流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスや官公庁向け行政情報システム、ブロックチェーン技術を活用したトラストサービスなどを提供しています。

単体従業員数は590名、連結従業員数は815名です。セグメントは流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業の4つです。

主な国内グループ会社は、南大阪電子計算センター（官公庁クラウド事業）、シナジー（同）などです。

同社グループは、第59期に株式会社シナジーを連結子会社化し、モバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランを吸収合併しました。また、文書検索効率化のためAI技術を持つ企業を取得しています。

サイバーリンクスは、ITサービスを通じて社会の発展に貢献することを目指す企業です。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、働きがいを感じられる環境づくりを重視しています。多様な働き方を推進し、個人の成長と組織の活性化を両立させることで、持続的な企業価値向上を目指しています。

サイバーリンクスでは、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も30代後半であることから、安定してキャリアを築ける環境がうかがえます。多様な人材が長期的に活躍できる職場づくりに注力していることが示されています。

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

サイバーリンクスは、「人々の豊かな暮らしに貢献し、誰からも選ばれるITカンパニーへ」という2030年ビジョンの実現に向け、人的資本投資戦略を掲げています。主体性をもって進化し続ける個々の専門性と、その多様な強みを結集する組織力が企業価値向上の根幹であると考えています。

人事制度においては、等級・評価・報酬制度を刷新する方針です。等級制度では役割と責任の階層を明確化し、評価制度では職種・役割に応じた評価項目とフィードバック面談の定着を目指します。報酬制度では、キャリアパスと連動した職種別報酬体系とメリハリのある賞与設計を進め、譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入も検討しています。

働く環境の整備として、長時間労働の是正や心理的安全性・エンゲージメントの向上、本社新築移転計画を進めています。育成面では、キャリアパスの明確化、AI教育の拡充、階層別教育、資格取得支援を強化し、人材育成専門部署の設置も予定しています。採用においては、和歌山での採用を継続しつつ、東京・大阪圏を中心とした都市圏での採用活動を強化し、多様な人材から選ばれる企業体を目指しています。組織の活性化に向けては、サイバーセル経営の価値最大化、AI活用による生産性向上、グループ全体の業務システム統一化に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性の育児休業取得率については、対象となる従業員がいないため記載されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱南大阪電子計算センター

（注）上記は、いずれも当社単体の指標及び目標であります。当社において目標達成を目指すとともに、当社グループとしての指標、目標についても検討してまいります。

サイバーリンクスは、共同利用型クラウドサービス「シェアクラウド」を軸に、顧客企業のITコスト削減や経営効率化を支援しています。業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献することを目指しています。

同社グループは、情報通信技術を活用したクラウドサービスを多岐にわたって提供しており、主に流通食品小売業、大手食品卸売業、地方自治体、そしてモバイルネットワークの分野で事業を展開しています。情報処理料や保守料といった継続的に得られる収入を「定常収入」と位置づけ、安定収益の拡大を経営上の重要指標としています。

流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とし、食品小売業向けサービス、大手食品卸売業向けEDI等の卸売業向けサービス、商品画像データベース、多言語対応販売管理システムなどをクラウドで提供しています。収益は、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」や卸売業向けEDIサービス「クラウドEDI-Platform」の普及拡大による定常収入、新バージョン「＠rmsV6」の導入作業、各種サービス料金改定による売上の増加から得ています。運営は、サイバーリンクスが行っています。当連結会計年度は増収となりましたが、減益となっています。

地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しています。収益は、自治体における基幹システムの統一・標準化関連案件、文書管理システム、防災行政無線工事、ネットワーク工事等の各種案件の進行から得ています。運営は、サイバーリンクス、南大阪電子計算センター、シナジーが行っています。当連結会計年度は増収、増益となりました。

ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「CloudCerts」の提供のほか、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しています。収益は、デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」のサービス提供拡大や受託開発案件の進行から得ています。運営は、サイバーリンクスが行っています。当連結会計年度は増収となり、セグメント損失の幅は縮小しています。

NTTドコモの一次代理店であるコネクシオと締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しています。収益は、NTTドコモが定めるインセンティブ体系の変更への対応や、3Gサービス終了に伴う端末買い替え需要の拡大から得ています。運営は、サイバーリンクスが行っています。当連結会計年度は増収、増益となりました。

同社グループの事業は主に日本国内に集中しており、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えています。また、モバイルネットワーク事業においては、コネクシオへの販売実績が一定の割合を占めています。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に当連結会計年度は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前期から大きく伸び、過去最高業績を達成しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しています。これは、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。

同社グループは、財務基盤が堅固であり、事業活動で得た資金を効率的に活用している状況を示しています。本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行っています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均（46.8%）や非製造業平均（24.2%）と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均（9.4%）を上回っており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金である現金及び預金も増加しており、不況時への耐性も備わっている状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、のれん償却額の計上により、15.8億円の資金増加となりました。一方で、売上債権の増加額や法人税等の支払額が資金減少の要因となっています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出や有形固定資産の取得による支出により、△12.1億円の資金減少となりました。これは、将来に向けた事業基盤の強化や設備投資を積極的に行っている状況を示しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額により2.4億円の資金増加となりました。長期借入金の返済による支出や配当金の支払額は資金減少の要因となっています。

本業で安定的に資金を生み出し、それを成長投資に充てている状況です。この資金の流れは、同社グループが持続的な成長を目指し、将来の雇用安定性や給与水準の維持・向上に繋がる可能性を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、顧客の投資や購買意欲の変動による影響を受ける可能性があります。流通クラウド事業では少子高齢化や人口減少による消費活動の減退、官公庁クラウド事業では公共事業予算の削減や情報システム投資の見送り、自治体情報システムの標準化・共通化がリスクとして挙げられています。

また、特定の仕入先や取引先への依存もリスクとして認識されています。モバイルネットワーク事業はコネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社NTTドコモのブランドにほぼ100%依存しており、流通クラウド事業の一部や官公庁クラウド事業の連結子会社も特定の仕入先に大きく依存している状況です。

同社グループは、人材の確保と育成に関するリスクを認識しています。優秀な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合、あるいは優秀な人材が多数離職した場合、顧客へのサービス提供や新サービスの開発が十分に行えず、業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

サイバーリンクスグループは、「気高く、強く、一筋に」という経営理念のもと、情報サービスを通じて社会に貢献することを目指しています。シェアクラウド（共同利用型クラウド）をキーワードに、顧客企業や業界全体の活性化に貢献する企業風土を築いています。

同社グループは、「気高く、強く、一筋に」という経営理念を掲げ、最優良のサービスを提供し続けることで社会貢献を事業目的としています。技術変化の激しい情報サービス業界において、社会や顧客にとって必要なものを見極め、総合的で高品質なサービスを提供しています。

また、2026年12月期を初年度とする中期経営計画では、「人々の豊かな暮らしに貢献し、誰からも選ばれるＩＴカンパニーへ。」をビジョンに掲げています。顧客、従業員、投資家・地域社会の三つのステークホルダーから選ばれる企業となることを目指しています。

同社グループは、経営理念に基づき、仕事を通じて社会の発展に貢献することを重視しています。サステナビリティに関する基本的な考え方として、環境と社会における様々な課題への対応を重要な経営課題と位置付け、豊かな社会の実現に努めています。

人的資本投資戦略では、個々の専門性と多様な強みを結集する組織力が企業価値向上の根幹であると認識しています。また、「一人ひとりが主役 ～健康で活き活きと働きがいのある職場づくり～」をビジョンに掲げ、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。

「サイバーセル経営」を通じて全社員が企業価値創出へ参画する組織を目指し、主体的な提案と実行を促す「活性化」を重視しています。心理的安全性とエンゲージメントの向上を組織文化の基盤とし、挑戦と協働が循環する風土の醸成に取り組んでいます。

同社グループは、社会全体のデジタル化加速やデジタル人材需要の高まりに対応するため、複数の重要課題に取り組んでいます。安心・安全なクラウドサービスの提供を最優先課題とし、サイバー攻撃や自然災害への対策を強化しています。

また、AI等の先進的なIT技術を積極的に活用し、開発効率の向上と提供価値の最大化を図ることで、IT技術の蓄積・応用を進めています。次世代を担う優秀な人材の確保と育成も不可欠な課題と捉え、採用力強化や多様な働き方への対応、待遇向上に努めています。

従業員一人ひとりが豊かに、効率よく働ける環境づくりも重点テーマの一つです。人事制度の刷新やキャリアパスに沿った教育体系の整備、AI活用による生産性向上、テレワーク下での帰属意識醸成に取り組んでいます。グループ企業との連携強化や内部管理体制の強化、サステナビリティへの取り組みも推進しています。

サイバーリンクスは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と監視体制の充実を図っています。これにより、経営の効率化と健全性を高め、透明性の向上に取り組んでいます。

サイバーリンクスの筆頭株主は事業会社であるサイバーコアです。上位株主には、サイバーリンクス従業員持株会や一般財団法人サイバーリンクス福祉財団など、同社グループに関連する株主が名を連ねています。特定の株主グループが一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性14名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は東直樹氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、本間英明氏（中央グループ代表取締役会長）、内田善彦氏（周南公立大学情報科学部教授）、下宏氏（元和歌山県副知事）、森本鉄平氏（公認会計士森本鉄平事務所所長・南富士有限責任監査法人代表社員）、山﨑和典氏（元田辺市企画部長）、宮内宏氏（宮内・水町IT法律事務所代表弁護士）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、監督機能を強化しています。社外取締役全員が独立役員として指定されており、客観的な立場から経営判断に助言を行っています。

サイバーリンクスの役員報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本方針としています。取締役（監査等委員である取締役および非業務執行取締役を除く）の報酬は、固定報酬（基本報酬）、賞与、非金銭報酬（譲渡制限付株式）で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、無報酬の取締役を含まず、期中に退任した役員を含む場合があります。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。