【平均年収671万円】エル・ティー・エス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社エル・ティー・エス の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エル・ティー・エスは、企業の変革実行を支援するプロフェッショナルサービス事業と、IT人材とプロジェクトをつなぐプラットフォーム事業を展開しています。顧客企業のビジネス変革と成長に貢献することを基本原則としています。

単体従業員数は456名、連結従業員数は1,003名です。同社グループの事業セグメントは、プロフェッショナルサービス事業とプラットフォーム事業の2つです。

主な国内グループ会社は、エル・ティー・エス リンク（プラットフォーム事業）、ワクト（プロフェッショナルサービス事業）などです。

株式会社エル・ティー・エスは、プロフェッショナルサービス事業を主軸とする企業です。平均年齢が若く、勤続年数も比較的短い傾向が見られます。同社グループは「可能性を解き放つ」というミッションを掲げ、人的資本経営に注力し、プロフェッショナル人材の育成と活躍を重視する環境が特徴です。

同社の平均年齢は34.8歳と比較的若く、平均勤続年数も4年11ヶ月となっています。このことから、若手人材が多く活躍しており、キャリア形成の機会が豊富である傾向がうかがえます。

同社グループは、一部の連結子会社において退職給付制度を導入しています。制度の種類としては、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）の両方を採用しており、国内グループ会社を対象としています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度における確定給付制度の退職給付に係る負債期末残高は151百万円、複数事業主制度への要拠出額は18百万円、確定拠出制度への要拠出額は37百万円となっています。

同社グループは「可能性を解き放つ」というミッションのもと、クライアントの変革・成長・創造を支援することで社会全体の持続可能性を高めることを目指しています。プロフェッショナル人材が世界中にあふれ、そうした人材に選ばれる組織であることが重要であると考えています。競争優位性確保のため、人的資本と組織資本の蓄積を進め、「プロフェッショナル・カンパニー」化を目指しています。

社会貢献領域を「人財」と定め、個人の健康と能力、関係性における影響力と公平性、そして意味・意義における理念経営を通じて、事業の存続正当性を高める方針です。人事理念として「自律」「自立」（個人のあり方）、「自由」「公正」（組織のあり方）、「信頼」「尊重」（関係性のあり方）を掲げ、人財の採用及び育成を中心とした人的資本への投資を行っています。

具体的な施策として、マテリアリティ（重要課題）を「人財育成」「健康経営」「ナレッジ・マネジメント」「コンプライアンス」「リーダーシップ」「DE&I」「理念経営」と設定し、重点的に取り組んでいます。人財育成では「ラーニングマインド・ファースト」を重視し、メンバーシップ型とジョブ型を組み合わせたキャリアパス、階層別研修、テーマ別研修、自己啓発支援、資格取得支援、能力・プロセス評価制度を整備しています。健康経営では、ワークスタイル変革や食事・睡眠・運動改善、病気予防・健康啓発等を進め、健康経営優良法人の認定を受けています。

ナレッジ・マネジメントでは、情報基盤の整備やナレッジの形式知化、トランザクティブメモリー構築などの取り組みを進めています。DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）においては、障がいを持つ社員を雇用し、農園「よつば彩園」を運営するなど、多様性を大切にする施策を展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

主要事業会社2社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱日比谷コンピュータシステム

▼ ㈱日比谷リソースプランニング

株式会社エル・ティー・エス（以下、同社グループ）は、企業の「変革の実行」を支援することを基本原則としています。ビジネスプロセスマネジメントの能力と実績を通じて、顧客企業のビジネス変革と成長に貢献するサービスを展開しています。

同社グループは、「プロフェッショナルサービス事業」と「プラットフォーム事業」の二つの事業を展開しています。顧客企業の課題解決と変革推進を目的として、それぞれの事業が異なるアプローチで収益を上げています。

当事業は、顧客の大規模ITシステム導入に伴う業務変革の定着支援から始まり、現在では戦略・ビジネスモデル構築、IT導入の上流フェーズ支援、ビジネスプロセスの可視化・改善、実行支援までサービス領域を拡大しています。デジタルテクノロジーの活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、働き方改革の支援も行っています。
収益は、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取るモデルです。運営は、同社、ワクト、エル・ティー・エス　ソフトウェアテクノロジー、日比谷コンピュータシステム、日比谷リソースプランニング、ME-Lab Japan、LTS ASIA Co., Ltd.が行っています。当事業は同社グループの収益の大部分を占めており、前期からさらに拡大しています。

当事業は、IT業界に特化したビジネスマッチングと学びの場を提供する「アサインナビ」を中心に展開しています。IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供し、IT業界の多重下請け構造の改善や高単価案件の提供を目指しています。フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」や、成長IT企業向け会員制コミュニティ「グロースカンパニークラブ」も提供しています。
収益は、主に会費、マッチング収益、イベントや研修の参加費から得ています。運営は、同社及びエル・ティー・エス　リンクが行っています。当事業は前期から収益が減少しています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が中心となっています。また、特定の主要な顧客に売上が集中している状況は見られません。

同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は継続的に増加する傾向にあります。経常利益も概ね増加傾向で推移しており、当期は前期から大きく伸びています。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去数期にわたり増加傾向を示していましたが、当期は前期から減少となりました。これは、請負契約に基づくシステム開発案件で発生したプロジェクト進行上の課題に伴う一過性の契約解除損失の計上や、前期に発生した特別利益が当期は減少したことなどが影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、当期は支出に転じています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加する結果となりました。

これらの指標の改善は、同社グループが組織全体の効率化や生産性向上に取り組んでいることを示唆しています。プロフェッショナルサービス事業での積極的な人材採用と育成、サービス提供能力の拡大に向けた取り組みが、従業員一人ひとりの稼ぐ力の向上に寄与していると考えられます。

同社グループの財務状況は、事業活動と投資活動の資金の流れから、現在の経営状態を把握することができます。特に、将来に向けた投資の状況が資金の流れに反映されています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、一定の残高を維持しており、事業運営の安定性につながる要素です。これらの財務指標は、同社グループの事業活動を支える基盤の健全性を示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、前期の収入から支出へと転じました。これは、税金等調整前当期純利益の計上や契約解除損失などがあった一方で、法人税等の支払額や売上債権の増減額などが影響しています。投資活動によるキャッシュフローは、前期の収入から支出へと変化しており、有形固定資産や無形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出が主な要因です。

財務活動によるキャッシュフローは、前期に引き続き支出となっています。長期借入れによる収入や短期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払額などが支出を上回っています。これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは支出となりました。同社グループは、営業活動によるキャッシュフローや金融機関からの借入金等により資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されていると説明されています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、売上高に占める特定の取引先への依存度が高い傾向にあります。当該取引先の経営方針や業績が変化した場合、契約の終了や規模縮小により、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、予期せぬ要因による市場拡大の阻害が生じた場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、IT・コンサルティング業界における優秀な人財の獲得と育成を重要な経営資源と位置付けています。しかし、人財の争奪戦が激化する中で、計画通りの採用・確保・育成が進まない場合や、優秀な人財の社外流出が生じた場合、競争力の低下や事業規模拡大の制約、サービスレベルの低下につながる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エル・ティー・エスグループは、「可能性を解き放つ」というミッションのもと、プロフェッショナルとして社会の持続的発展に貢献することを目指しています。人財を最も重要な経営資源と捉え、個人の成長と組織の協働を重視する企業風土を育んでいます。

エル・ティー・エスグループは、「可能性を解き放つ」というミッションを掲げています。これは、人の持つ可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会を実現することを目指すものです。

ビジョンとしては「世界を拡げるプロフェッショナルカンパニー」を掲げています。同社グループは、デジタル化が急速に進展する社会において、「デジタル時代のベストパートナー」として顧客への提供価値の拡大を目指しています。

エル・ティー・エスグループは、「Value（私たちのありたい姿）」として、お客様・社会、チーム、一人ひとりにとっての「よつば」であることを大切にしています。具体的には、「Commit as a Professional（プロフェッショナルとしてあり続ける）」、「Collaborate across Barriers（協働を加速させる）」、「Color Your Own Life（自身の人生を彩っていく）」を掲げています。

また、7つの行動規範として「Change」「Learn」「Ownership」「Venture」「Enjoy & Energize」「Respect」「Surprise」を定めています。人事理念では、個人の「自律」「自立」、組織の「自由」「公正」、関係性の「信頼」「尊重」を重視しています。多様性を大切にするDE&I経営の一環として、障がいを持つ社員を雇用し、農園「よつば彩園」を運営しています。

エル・ティー・エスグループは、中長期的な成長の実現に向けて、いくつかの重要な課題に取り組んでいます。まず、事業規模及び事業領域の拡大に不可欠な「優秀な人財の確保」を掲げています。積極的な採用活動に加え、成長機会の提供や人事評価制度の改善、働きやすい環境整備を通じて、人財の定着化を進めています。

次に、「人財の育成強化」として、顧客ニーズに応じた提案型営業やコンサルティングサービスを提供できる質の高い人財を組織的に育成しています。教育基盤の整備や専門性強化、グループ会社間の人財交流、キャリア転換機会の充実などを推進しています。さらに、「ブランド価値の向上と営業体制強化」も重要な課題です。

「デジタル時代のベスト・パートナー」として実績を積み上げ、多様な専門サービスを効率的に提供できるよう営業体制を強化しています。M&Aを積極的に推進する方針のもと、「グループガバナンスの高度化及びグループ連携の強化」も進めています。グループ全体のガバナンス強化と内部管理体制強化、グループシナジー発揮のための連携施策を推進しています。

最後に、「内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化」にも取り組んでいます。監査等委員会設置会社として、実効性のある組織基盤を構築・運用し、経営の透明性向上と意思決定の迅速化を図っています。

株式会社エル・ティー・エスは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と経営の意思決定迅速化を図っています。取締役会は、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役によって構成されています。

エル・ティー・エスの株主構成を見ると、代表取締役社長執行役員である樺島弘明氏が筆頭株主となっています。上位株主には、事業会社であるクレスコやFPTジャパンホールディングス、金融機関である日本マスタートラスト信託銀行やSBI証券、GOLDMAN,SACHS & COなどが名を連ねています。また、取締役副社長執行役員の李成一氏も上位株主の一人です。このように、同社は創業者や経営陣、複数の事業会社や機関投資家によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長執行役員は樺島弘明氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、武村文雄氏（元日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員・監査等委員）、高橋直樹氏（元AIGジャパン・ホールディングス株式会社取締役常務執行役員・監査等委員）、川添晶子氏（公認会計士川添晶子事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会の構成員となることで、取締役会の監督機能強化と経営の意思決定の迅速化を図っています。社外取締役は、専門的な知見に基づき、経営の意思決定や監督において客観的な助言・提言を行っています。

エル・ティー・エスでは、取締役（監査等委員を除く）の報酬は基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等で構成されています。業績連動報酬は各事業年度の業績目標達成度を勘案して決定され、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬やストック・オプションが付与されています。一方、監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性と客観性を重視する観点から基本報酬のみで構成されています。

役員報酬の総額は19百万円であり、対象となる役員の員数は3名です。
なお、非金銭報酬等は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額及びストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。