フロンティア・マネジメント 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、フロンティア・マネジメント株式会社の有価証券報告書（第19期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は経営コンサルティング、M&A、再生支援、投資事業を通じて企業の課題を総合的に解決する独立系ファームです。

2007年1月に設立されました。2011年に中国上海へ子会社を設立し、海外展開を本格化させています。2018年に東証マザーズへ上場し、2020年に東証一部（現プライム市場）へ移行しました。2022年に投資事業を行う子会社を設立し、資金支援を含めた総合的な経営支援サービスを拡充し続けています。

現在の従業員数は連結で417名、単体で327名体制です。筆頭株主は事業会社のM&Aキャピタルパートナーズで、第2位は創業者の大西正一郎氏、第3位も個人の矢島政也氏となっています。特定の資本系列に属さない中立的な立場で、多様な業界に対する専門的なソリューションを提供できる組織基盤を構築しています。

同社の役員は男性6名、女性1名の計7名で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役会長兼社長の大西正一郎氏が経営を牽引しています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、大杉和人（元日本銀行検査役検査室長）、鵜瀞惠子（元公正取引委員会事務総局経済取引局長）、南晃（元丸紅代表取締役常務執行役員）です。

同社グループは、「コンサルティング・アドバイザリー事業」および「投資事業」を展開しています。

経営戦略の立案や実行支援、M&Aの助言、事業再生のトータルサポートなどを幅広い業界の企業に対して提供しています。ハンズオン型の経営執行支援に強みを持ち、DXやサステナビリティといった複雑化する企業の経営課題解決を総合的にバックアップしています。

収益源は顧客からの業務委託に基づくコンサルティング報酬や、M&A成約時の成功報酬などです。運営は主にフロンティア・マネジメントが行っており、弁護士や公認会計士、産業アナリストなどの専門家がチームを組成し、ワンストップでサービスを提供しています。

ビジネスモデルの変革や事業成長に向けて資金を必要とする企業に対し、中長期的な企業価値向上を目的とした直接投資を行っています。単なる資金提供にとどまらず、プロフェッショナルな経営人材の派遣を組み合わせて、ハンズオンで経営改善と地域経済の活性化を支援します。

収益源は投資先企業からの経営指導料や、投資回収（イグジット）時の株式譲渡益などです。また、当期より連結対象となったホビーリンク・ジャパン等の玩具小売事業による収益も含まれます。本事業の運営は主に子会社のフロンティア・キャピタルが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は着実な成長を遂げており、直近の2025年12月期には過去最高の135億円を記録しました。一方で、人員適正化の影響や投資事業における先行投資負担などが重なり、直近2期間は経常赤字となっています。事業規模の拡大と収益性の改善を両立させることが今後の課題といえます。

直近の2025年12月期は、大幅な増収に伴い売上総利益も増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫し、営業赤字となりました。ただし、前期と比較すると赤字幅は縮小しており、コストコントロールによる収益構造の改善に向けた取り組みが進みつつあることがうかがえます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が20億円（構成比37%）、賞与引当金繰入額が4億円（同7%）を占めています。売上原価においても、商品売上原価35億円（構成比42%）や給料及び手当22億円（同26%）が主要な費用となっています。

コンサルティング・アドバイザリー事業は、人員適正化の影響などにより経営コンサルティング事業の売上が縮小し減収となりました。一方、投資事業は投資先企業からの経営指導料の増加や、新たに子会社化した玩具小売企業の売上が計上されたことにより、大幅な増収を達成しています。

同社のキャッシュ・フローは「勝負型」のパターンを示しています。本業からの収入は一時的にマイナスとなっているものの、将来の成長を見据えた投資を継続し、必要な資金を借入等の財務活動によって調達している状態です。

財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は9.2%で、プライム市場の非製造業平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「クライアントの利益への貢献」「ステークホルダーの利益への貢献」「社会への貢献」という企業理念を掲げています。顧客の経営課題解決の支援を通じて、豊かな地球環境と持続可能な社会への貢献を果たすとともに、同社グループの持続的な成長と発展を実現することを目指しています。

「多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め、維持し、高める」ことを重視しています。ビジネス、金融、会計、法律といった多分野の専門家が互いに緊密に連携し、多様なバックグラウンドを活かしてワンストップで「全体最適」な解を導き出す風土が根付いています。

2026年12月期から2028年12月期を対象とする中期経営計画において、以下の数値目標を掲げています。

* 売上高成長率（FCI連結除く）：10%超
* 営業利益率（FCI連結除く）：12.5%超
* 1人あたり売上高（FCI連結除く）：3,000万円
* ROE（FCI連結除く）：20%
* 総還元性向（FCI連結除く）：40%

収益性と成長性の回復に向け、創業当時の最先端を新たなモデルとして実現する取り組みを加速させます。固定費削減と収益構造の改善を進めるとともに、コンサルティングとM&Aの一体支援の強化やグロースM&A・プリンシパル事業投資を推進します。

* 先進技術の取込みと活用による事業共創
* クロスボーダー展開の地域・ケイパビリティ拡充
* 優秀な人材の獲得・活躍に向けた組織基盤強化

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材を最大の「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進しています。経験豊富で専門性の高いプロフェッショナルが能力を存分に発揮できるよう、部署間異動による活躍機会の提供や、海外・提携先企業への出向、顧客企業への経営人材派遣などを通じて、経営人材の継続的な育成と輩出を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性の育児休業取得率（100.0%）、従業員に占める女性従業員の割合（25.4%）、有給休暇取得率（34.5%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

M&Aアドバイザリー事業の売上は成功報酬の割合が高く、特に大型案件において成約に至らなかった場合、収益が減少します。また、成功報酬の計上時期によって四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。

多種多様な専門家が人的資本を構成しており、優秀な人材の確保・育成が事業拡大に不可欠です。必要な人材を確保できなかったり、重要な役割を担う人材が流出した場合や、採用・人件費が増加した場合には業績に影響を及ぼします。

経営人材の派遣を伴う投資事業において、投資活動が事業計画通りに進捗しない場合や、投資先企業が外部環境の変化等により収益を棄損し減損損失が発生した場合には、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。