【平均年収598万円】コーユーレンティア 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、コーユーレンティア株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

コーユーレンティアグループは、レンタル関連事業を主軸に、オフィス家具やICT機器のレンタルサービスを提供しています。建設現場事務所やイベント会場、法人オフィス向けにFF&E（家具・什器・備品）やICT機器のレンタル、それに付随する各種サービスを展開しています。

コーユーレンティアの単体従業員数は408名、連結従業員数は893名です。事業セグメントはレンタル関連事業、スペースデザイン事業、物販事業、ICT事業の4つです。

主な国内グループ会社は、コーユーロジックス（レンタル関連事業）、ＯＮＥデザインズ.６（スペースデザイン事業）、広友物産（物販事業）、コーユーイノテックス（ＩＣＴ事業）などです。

同社グループでは、株式会社リスタが2025年6月17日付で解散し、同年11月4日付で清算を結了しました。

コーユーレンティアは、レンタル関連事業を主軸に多角的な事業を展開しており、従業員の働きがいと成長を重視する姿勢が見られます。同社グループは、人的資本の充実を通じて持続的な企業価値向上を目指しており、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。

コーユーレンティアでは、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的安定したキャリアを築いている人材が多い傾向がうかがえます。これは、長期的な視点での人材育成や働きやすい環境整備が進められていることと関連していると考えられます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

コーユーレンティアグループは、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図ると共に、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する」ことをグループビジョンに掲げています。人的資本の充実を主眼とし、継続的な事業成長と企業価値向上を目指しています。

基本方針として、「人事制度再構築、教育体系整備、誰もが働きやすい環境・風土の醸成を中心とし、専門性や事業に係る視座の高い自律した人材の育成やエンゲージメント向上につながる人的資本投資を実施し、生産性の向上を図る」ことを掲げています。具体的には、資格等級制度、評価制度、処遇制度等の基幹制度について、グループ各社の事業特性や社員の職務内容等に基づく、より公平で納得度の高い人事制度の再構築を進めています。

人材育成においては、OJTとOFF-JT、自己啓発を両輪とした教育体系の整備を進め、階層別教育の充実やキャリア開発支援制度の導入等を実施しています。また、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、年齢、性別、雇用形態、障がい等の有無に関係なく多様な人材が活躍できる職場環境・社内風土づくりを目指しています。リモートワークの導入や長時間労働の削減、育児休業取得率の向上など、働きやすい環境整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。エンゲージメントスコアは7点満点です。

コーユーレンティアグループは、レンタル関連事業を主軸に、スペースデザイン、物販、ICTの4つの事業を展開しています。顧客の多様なニーズに応える幅広いサービスを提供し、それぞれの事業が収益を上げています。

同社グループは、建設現場やイベント会場、オフィスなど、多岐にわたる顧客に対してFF&E（家具・什器・備品）やICT機器のレンタルサービスを提供しています。このレンタルサービスは、顧客が「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」利用できるという利便性を特徴としており、環境負荷の低減にも貢献するビジネスモデルです。

建設現場事務所やイベント会場、法人オフィス向けに、FF&EやICT機器のレンタルサービスを提供しています。これに付随するインフラ工事や内装工事、事務用品の販売、中古販売、移転サポートなども行っています。
収益は、FF&EやICT機器のレンタルサービス、および関連する各種サービスから得ています。運営は、コーユーロジックスが行っています。この事業は同社グループ内で最も大きな収益を上げており、前期から大きく売上を伸ばし、利益も増加しました。

主にマンションギャラリーのデザイン・設計・施工、ギャラリー内の家具・事務所備品・ICT機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネートなどをワンストップで提供しています。マンション購入者向けの内装変更工事やリノベーションも手掛けています。
収益は、マンションギャラリー関連サービス、リフォーム・リノベーション工事、調度品の販売などから得ています。運営は、ＯＮＥデザインズが行っています。この事業の売上は前期とほぼ同水準で推移しましたが、利益は増加しています。

官公庁や日本郵政グループ、民間企業向けに、オフィス家具、FF&E、防災品、ICT機器、セキュリティ関連商品などの販売を行っています。オフィスや学校、公共施設への抗ウイルス・抗菌コーティング施工サービスも提供しています。
収益は、オフィス家具や各種機器の販売、およびコーティング施工サービスから得ています。運営は、広友物産、広友サービスが行っています。この事業は前期から売上・利益ともに大きく増加しました。

複合機等の保守業務、事務所のLAN構築作業、PC・タブレット端末などのICT機器のレンタルサービスを提供しています。ICT機器の販売・メンテナンス、ロジスティックサービス、音響・映像・制御システムの設計施工なども手掛けています。
収益は、ICT機器のレンタル・販売、保守メンテナンスサービス、および各種工事から得ています。運営は、コーユーイノテックス、イノテックスビジネスソリューションズ、イノテックスエンジニアリングが行っています。この事業は前期から売上・利益ともに増加しています。

同社グループの事業は国内市場が中心であり、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの売上高は、過去5年間で一貫して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、期間中に変動が見られましたが、直近の会計年度では大きく増加しました。特に直近の会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てで過去最高の業績を達成しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上していることがうかがえます。従業員1人あたり営業利益も前期から大きく増加しており、収益性の改善が進んでいる状況です。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業活動の成果が従業員一人ひとりの貢献に結びついていることを示しています。

同社グループの財務状況は、安定した純資産と潤沢な手元資金によって支えられています。本業で得た資金を成長投資に充て、将来に向けた基盤強化を進めている状況です。

コーユーレンティアの財務基盤は、高い自己資本比率とROE（自己資本利益率）によって安定していることが示されています。手元資金も十分に確保されており、不況時への耐性も備えていると考えられます。このような財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも良い影響を与える傾向があります。

同社グループのキャッシュフローは、営業活動で安定的に資金を獲得し、その資金を投資活動に充てている状況を示しています。当期は営業活動によるキャッシュフローが大幅に増加し、本業で稼ぐ力が強化されていることがうかがえます。投資活動では有形及び無形固定資産の取得による支出があり、将来に向けた事業基盤の強化に積極的な姿勢が見られます。

財務活動では短期借入金の純減額や配当金の支払いがあり、健全な財務体質を維持しつつ株主還元も行っていることが分かります。このような資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けて着実に投資を行っていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは国内市場を主な事業基盤としており、市場環境の変動やレンタルサービス事業における競争激化が業績に影響を及ぼす可能性を認識しています。また、レンタル商品の需給・在庫変動や、中古マンション再販事業における不動産市場の変動による評価損発生のリスクも挙げられています。

同社グループは、事業拡大を推進するために必要な人材の採用・定着・育成・活用が不可欠であると認識しています。労働力人口減少下での人材獲得競争の激化や離職増により、十分な人材を確保できない場合には、事業推進に必要な体制整備に遅れが生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

コーユーレンティアは、「顧客を創造し、社会に貢献する」というグループ理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。人的資本の充実とESG経営を重視し、事業の進化を通じて社会貢献を図る企業風土が特徴です。

同社グループは、「レンティアグループは 顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことをグループ理念に掲げています。長期的な目標であるグループビジョンとしては、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図るとともに、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する」ことを目指しています。

2023年にはサステナビリティ基本方針を策定し、事業運営に積極的に取り入れています。2024年を初年度とする中期経営計画「Next Evolution 26」では、ESG経営の深化、新規事業の創出、経営基盤の強化、人的資本の充実を基本方針としています。

同社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指し、ESG経営を推進しています。重要課題（マテリアリティ）として、資源の有効活用、CO₂削減、社員エンゲージメント向上、クリエイティブカンパニーの実現、サステナブル調達、リスクマネジメント、コンプライアンス推進を掲げています。

人的資本の充実を重視し、「人事制度再構築、教育体系整備、誰もが働きやすい環境・風土の醸成」を基本方針としています。多様な人材が成長し活躍できる職場環境づくり（ダイバーシティ＆インクルージョン）を目指し、リモートワーク導入や長時間労働削減、健康増進などの施策を展開しています。

公平で納得度の高い人事制度の再構築や教育体系の整備を通じて、社員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を醸成しています。

同社グループは、収益性の向上を重要な経営課題の一つと捉え、DX推進による業務効率化と生産性向上、提供サービスの付加価値向上に取り組んでいます。2027年4月より強制適用される新リース会計基準を「所有から利用へ」という価値提案の好機と位置付け、トータルソリューションの提供により新たな需要を創出する方針です。

中期経営計画の最終年度に向けて、ロジスティクス機能の省人化・効率化、高付加価値商品への継続投資、ロジスティクス基盤の高度化を推進しています。AIを活用した物流DXによる生産性向上と省人化、DX人材の確保・育成、公平で納得性の高い新たな人事制度の構築にも注力しています。

コーユーレンティアは、取締役会、監査役会、グループ経営会議、会計監査人を設置し、内部監査室と連携しながらコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。意思決定・監督と業務執行を分離する執行役員制度も導入しており、経営の健全性、効率性、透明性の確保に努めています。

コーユーレンティアの筆頭株主はワイドフレンズで、同社グループの経営に強い影響力を持つ事業会社です。また、従業員持株会であるアクアブルー会も上位株主として名を連ねており、従業員による安定的な株式保有も特徴として挙げられます。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は梅木孝治氏が務めています。社外取締役比率は16.7%です。

社外取締役は、田村圭氏（進藤・田村法律事務所パートナー）です。

同社は監査役会設置会社です。独立性の高い社外監査役を中心に構成される監査役会が、内部監査室及び会計監査人と連携し、経営に対する監督機能を果たしています。

同社の役員報酬は、企業価値向上へのインセンティブとして機能するよう設計されています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬の賞与、非金銭報酬等で構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。