コーユーレンティア 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、コーユーレンティア株式会社の有価証券報告書（第56期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

家具や什器、備品などのレンタルサービスを主力事業として全国展開する企業です。

1970年に広友リースとして設立し、建設現場事務所向けのレンタルサービスを開始しました。2000年にはイベント向けの総合レンタルも開始し、事業領域を拡大しています。2018年に広友ホールディングス等との吸収分割によりグループの事業持株会社となり、現在のコーユーレンティアへ商号を変更しました。2020年に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場し、2022年にスタンダード市場へ移行しています。

同社グループは、連結で893名、単体で408名の従業員を擁しています。筆頭株主は親会社であるワイドフレンズで、第2位は信託業務を行う日本カストディ銀行、第3位は従業員持株会であるアクアブルー会です。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は梅木孝治氏が務めています。取締役6名のうち社外取締役は1名です。

社外取締役は、田村圭（進藤・田村法律事務所パートナー）です。

同社グループは、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」、「ICT事業」を展開しています。

建設現場事務所やイベント会場、法人オフィスへ家具、什器、備品やICT機器のレンタルサービスを提供しています。あわせて、インフラ工事、室内の間仕切り作業、事務用品の販売、中古販売、引越や残置物処分のサポートなども行っています。
運営は主にコーユーレンティアが行い、レンタル料金や関連サービスの対価を収益源としています。商品の保管・保守・配送はコーユーロジックスが行っています。

主にマンションギャラリーに関わる案件をワンストップで提供しています。デザイン・設計・施工のほか、家具や備品のレンタル、インテリアコーディネート、調度品の販売、間取り変更などのリノベーションを顧客向けに展開しています。
運営はONEデザインズが行っており、マンションデベロッパー等からの請負代金やインテリア商品の販売・レンタル代金を収益源としています。

主に官公庁や民間企業に対して、オフィス家具、防災品、ICT機器、金銭機器、セキュリティ関連商品などを販売しています。また、各種施設への抗ウイルス・抗菌などのコーティング施工サービスも提供しています。
運営は広友物産および広友サービスが行っており、顧客からの商品販売代金や施工サービス料金を収益源としています。

納入した複合機等の保守業務や、事務所のLAN構築、ICT機器のレンタルサービスを行っています。また、音響・映像・制御システムの設計施工、セキュリティ設置、ネットワーク工事なども提供しています。
運営はコーユーイノテックス、イノテックスビジネスソリューションズ、イノテックスエンジニアリングが行っており、レンタル料、販売代金、保守・工事代金を収益源としています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあり、順調な事業拡大がうかがえます。経常利益は21億円から30億円の間で推移しており、直近の2025年12月期には売上高の増加とともに大幅な増益を達成しました。利益率も8.6%へと回復しています。

売上高の順調な拡大に伴い売上総利益も伸長しており、売上総利益率は39.6%から41.2%へと改善しています。営業利益も大きく増加しており、事業全体での収益性向上が確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が66億円（構成比58%）、地代家賃が12億円（同11%）を占めています。また、売上原価のうち、保守外注費が45億円（構成比22%）、賃借料が33億円（同16%）、運賃が26億円（同13%）を占めています。

主力であるレンタル関連事業は、建設現場向けやイベント向けの需要が好調に推移し、全社の増収を牽引しました。ICT事業もレンタルや工事案件が伸びて売上を拡大しています。一方でスペースデザイン事業は市場環境の厳しさもあり、前期並みの売上水準となっています。

本業の営業活動で生み出したキャッシュを元手に、設備投資等の将来に向けた投資を行いながら、借入金の返済や株主還元も進めている健全型のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は16.4%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も61.2%で市場平均を上回っています。いずれも市場平均を上回る良好な水準です。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

経営理念は「レンティアグループは 顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」です。これを実現するための長期的なグループビジョンとして、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図るとともに、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する」ことを掲げ、持続的な成長を目指しています。

同社グループは、サステナビリティ（持続可能な発展）への取り組みを推進し、環境問題の側面からも「リデュース」「リユース」「リサイクル」をキーワードに環境負荷を低減する文化を重視しています。また、ESG経営を深め、年齢、性別、雇用形態に関係なく多様な人材が成長し活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの社内風土づくりを進めています。

2024年を初年度とする3カ年の中期経営計画「Next Evolution 26」を策定し、最終年度である2026年12月期に向けて以下の数値目標を掲げています。
・連結売上高：329億円
・連結営業利益：30億円
・売上高営業利益率：9.1%
・ROE：12%以上

中期経営計画に基づき、ESG経営を深化させる新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組んでいます。既存領域の深耕に加え、ICT関連のアライアンスパートナーの拡大やDX関連商品・サービスの拡充を進めます。また、物流DXの推進やAIを活用したスマートロジスティクスの最適化により、生産性の向上と省人化を図っていく方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人的資本の充実」を主眼としており、専門性や事業に係る視座の高い自律した人材の育成やエンゲージメント向上につながる投資を実施し、生産性の向上を図る方針です。より公平で納得度の高い人事制度の再構築、階層別教育やキャリア開発支援などの教育体系の整備を進め、多様な人材が成長し活躍できる環境づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、採用に占める女性労働者の割合（41.7%）、年次有給休暇取得率（59.1%）、エンゲージメントスコア（4.85点）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは国内市場を主な事業基盤としており、建設市場やマンション市場に一定の需要は見込まれるものの、将来的な人口減少やレンタルサービス事業における競争激化により需要動向が変化するリスクがあります。これに対し、既存領域の深耕や新規領域への展開を通じた収益源の多様化を図っています。

レンタル需要の増加により100万点を超える保有商品の高い稼働率を維持していますが、需要が想定を下回る場合には過剰在庫による保管・運用コストの増加が生じるリスクがあります。過剰調達の抑制や適切な在庫水準の維持、物流DXを通じた運用効率の向上により、需要変動の影響を抑えるよう努めています。

同社グループは多くの顧客情報を取り扱っており、サイバー攻撃や不正アクセス、情報管理の不備等により情報の流出や不正使用などのセキュリティインシデントが発生した場合、社会的信用の低下や対応費用の発生につながるリスクがあります。情報セキュリティ体制の強化やデータ管理の高度化により未然防止に努めています。