【平均年収521万円】アクシス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社アクシス の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アクシスは、システムサービス事業とITサービス事業を展開する企業です。金融機関や官公庁を主要顧客とし、業務アプリケーション開発やインフラシステム構築、クラウドサービス、デジタルコンサルティングを提供しています。

同社の単体従業員数は545名です。事業セグメントはシステムサービス事業とITサービス事業の2つです。

アクシスは、システムサービス事業において金融機関や官公庁向けに業務アプリケーション開発やインフラシステム構築を提供しています。また、ITサービス事業ではフリートマネジメントサービス「KITARO」やデジタルコンサルティングサービスを展開しています。

同社は、2023年1月1日付で完全子会社であったヒューマンソフトを吸収合併しています。

アクシスは、システムサービス事業とITサービス事業を展開する企業です。従業員は比較的若く、専門性を活かして働く環境が特徴です。給与水準は業界や事業規模を考慮しつつ、社員一人ひとりの成長と働きがいを重視する傾向が見られます。

同社の平均年齢は33.7歳、平均勤続年数は6.8年となっています。比較的若い世代が中心であり、勤続年数からはキャリア形成の機会が豊富である可能性や、成長志向の強い人材が集まる傾向がうかがえます。人材の流動性や新たな挑戦を歓迎する文化があるかもしれません。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を適用しています。確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は3.2億円です。

同社は、「持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成」を重要な経営課題と認識しています。人材育成に関する方針として「次世代デジタル人材を育成する」ことを掲げ、社内環境整備に関する方針では「アクシスで働き続けたいと思える環境を作る」ことを目指しています。

経営基盤強化戦略として「「人材」「事業」「働き方」の３軸を強化し、強固な経営基盤を構築」を掲げています。具体的には、AIなど戦略的人材の育成・活用、人的資本への積極投資、従業員エンゲージメントの向上といった人材基盤の強化に取り組んでいます。また、AI活用による業務生産性の向上や社内システム改善による業務効率向上といった働き方改革も推進しています。働きやすい環境整備にも注力しており、「健康経営優良法人」「銀の認定」や「くるみん」認定を取得しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、本記事では数値を取得できていません。

人材投資額については、2025年実績は記載されていません。前中期経営計画「Vision2027」における2025年までの投資額累計は11億6,742万円です。男女の賃金差異の縮小は、2022年度を基準として算出されています。女性の職業生活における活躍推進法に基づく算出では、1.7%拡大しています。

アクシスは、システムサービス事業とITサービス事業の二つの柱を軸に、企業のデジタル化と業務効率化を支援しています。特に金融機関や公共機関向けの専門性と、新しい技術への適応力を強みとしています。

同社は、システムサービス事業とITサービス事業の2つの事業を展開しています。システムサービス事業は、金融機関や官公庁、一般事業会社を顧客とし、各種業務アプリケーションの開発や運用保守、インフラシステムの設計構築や運用保守を請け負っています。特に金融業務に関する深い専門知識と、大規模プロジェクトの管理経験を活かし、顧客のシステム企画から運用保守までを一貫してサポートしています。また、クラウド技術やノーコード・ローコード開発、Fintech、RPA、AIといった新しい技術を積極的に取り入れ、変化する市場環境に対応しています。

ITサービス事業は、クラウドサービスとデジタルコンサルティングサービスで構成されています。クラウドサービスでは、フリートマネジメントサービス「KITARO」を提供しており、「はたらく車」の位置情報や走行距離などをリアルタイムで把握できるIoTサービスです。このサービスは月々の利用料を徴収するサブスクリプションモデルであり、安定的な収益を確保しています。デジタルコンサルティングサービスでは、企業のDXに関する課題解決を支援するコンサルティングや、デジタル化支援、デジタルビジネス創出支援、デジタル人材育成、テクノロジーサポートなどを提供し、中小企業向けの相談サービスも展開しています。

同社の売上は、金融機関向けが最も大きな割合を占め、公共機関や情報通信業向けがこれに続いています。大手システムインテグレーターや銀行グループとの継続的な取引が多く、取引年数が10年以上の顧客が過半数を占めるなど、安定した顧客基盤を築いています。

同社の連結業績は、直近2期間において売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。売上高は順調に拡大し、それに伴い利益も着実に伸びています。

同社の財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、健全な財務基盤を維持していることを示しています。
これは、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる重要な要素です。

同社の財務基盤は、自己資本比率がプライム市場平均（非製造業24.2%）と比較して高い水準にあり、安定した経営状況を示しています。
当期の自己資本比率は75.4%であり、前事業年度の74.7%から増加しています。
手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態や事業投資への対応力があることがうかがえます。
これらの財務状況は、同社で働く上での雇用や給与の安定性につながる要素と言えます。

同社のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期も前期に引き続き増加しています。
これは、事業活動を通じて安定的に資金を生み出していることを示しています。
投資活動によるキャッシュフローは、前期はプラスでしたが当期はマイナスに転じており、有形固定資産や投資有価証券、無形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因です。
これにより、同社が将来に向けた事業投資を積極的に行っている状況がうかがえます。
財務活動によるキャッシュフローは、当期も前期に引き続き減少しており、配当金の支払いが増加したことが主な要因です。
営業活動で得た資金で投資を行い、それでも余剰資金を確保していることから、同社の事業は安定しており、今後の成長も期待できる状況にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社は金融関連分野向けのシステム開発に強みを持つ一方、当該分野への依存割合が高い状況です。
また、大手システムインテグレーター上位3社グループへの売上高依存割合が38.7%となっており、特定の顧客への依存度が高いこともリスクとして挙げられています。

同社の事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると認識されています。
計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アクシスは、顧客の企業価値向上と社会貢献を経営の基本方針とし、全社員の物心両面の幸せを追求する企業です。デジタル化が進む社会において、確かな技術と高付加価値サービスで持続可能な未来を共創することを目指しています。

アクシスは、「全社員の物心両面の幸せを実現する」「事業を通して社会・人類に貢献をする」といった経営理念を掲げています。同社は、顧客の企業価値向上に努めるとともに、全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献することを経営の基本方針としています。

中期経営計画「Go Beyond」では、「求められるニーズを満たす確かな技術でサービスを提供する」「収益性の高い高付加価値サービスを増やし、企業価値向上を目指す」「社会課題の解決と社会への還元を通じて、存在価値の高い企業となる」という中期経営方針を掲げています。デジタル化が進む社会において、顧客のニーズを的確に捉え、高付加価値サービスを提供することで、企業価値向上と社会貢献を目指しています。

アクシスは、経営理念として「公明正大に判断し、素直な心で全力で取り組む」「全社員が同じベクトルを持つことに努める」ことを大切にしています。同社は、経営理念を軸に企業活動を継続し、企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

経営の効率化・健全性・透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、社会環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備を積極的に進めています。人材の育成に関する方針として「次世代デジタル人材を育成する」、社内環境整備に関する方針として「アクシスで働き続けたいと思える環境を作る」を掲げています。

働き方改革にも取り組み、健康経営優良法人「銀の認定」や「くるみん」認定を取得しています。従業員が健康で生き生きと働ける組織となることを目指しています。

アクシスは、急速に進化する事業環境に対応するため、組織体制の構築・強化と人材の確保・育成を重要な経営課題として認識しています。デジタル革命により進化した事業環境への対応として、既存ノウハウと先端技術の融合を図り、社会の変化に積極的に対応していく方針です。

また、変化に柔軟に対応できる組織体制の構築・強化も重点テーマです。コーポレート・ガバナンス体制の強化やコンプライアンスの徹底を図り、将来の事業環境や技術の進歩を想定した組織体制を構築しています。

さらに、持続的競争優位を保つための人材の確保・育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大にも力を注いでいます。積極的な採用と人材育成を通じて、同社の資産である人材基盤を強化しています。

アクシスは監査役会設置会社であり、取締役会が経営の基本方針や重要な業務執行を決定しています。社外取締役も複数名で構成されており、経営の監督機能を強化しています。

アクシスの筆頭株主は小倉博文氏であり、同社の創業者が主要な株主となっています。上位の株主には複数の個人名が並んでおり、特定の株主が経営に強い影響力を持つ資本構成であると言えます。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役会長執行役員CEOは小倉博文氏が、代表取締役社長執行役員COOは横田佳和氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、栗屋野盛一郎氏（ハンドトラスト代表取締役）、辺見香織氏（ウィルパートナーズ代表取締役）、奥原玲子氏（光和総合法律事務所パートナー弁護士）です。

同社は監査役会設置会社を採用しています。社外取締役は取締役会において、監査役監査や会計監査の結果報告を受け、経営の意思決定の適正性確保に助言・提言を行っています。

アクシスの取締役報酬は、固定報酬である基本報酬、毎期の業績に連動する業績連動報酬、そして譲渡制限付株式制度による非金銭報酬で構成されています。社外取締役に対しては、その職務内容を考慮し、基本報酬のみが支払われる仕組みです。

役員報酬等の総額は81百万円であり、対象となる役員は合計9名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。