【平均年収550万円】ｒａｋｕｍｏ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、ｒａｋｕｍｏ株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ｒａｋｕｍｏは、ITビジネスソリューション事業を展開し、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、企業の業務生産性向上に貢献するサービスを提供しています。主要な「rakumoサービス」では、企業向けグループウェア製品の開発・販売、導入支援、他社ライセンス販売を行っています。

単体従業員数は61名、連結従業員数は124名です。同社グループの事業セグメントはITビジネスソリューション事業の単一です。

主な国内グループ会社は、スタートレ（その他サービス）などです。

直近では、スタートレ社およびエージェントシェア社の子会社化により、その他サービスの売上高が大幅に増加しました。また、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」や「rakumo for Microsoft 365」シリーズ、AIアシスタント機能「rakumoエージェント」の提供を開始しています。

ｒａｋｕｍｏは、ITを活用した効率的で柔軟な働き方を支援する製品・サービスを提供しています。従業員の平均年齢や勤続年数からは、比較的若く、活気のある組織であることがうかがえます。同社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、多様な働き方を推進する環境整備に力を入れています。

同社は、平均勤続年数が5.8年、平均年齢が37.5歳となっており、比較的若い人材が活躍している傾向が見られます。単体従業員数は61人であり、連結従業員数124人に対して約半数を占めています。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、ITを活用した製品・サービスの開発・提供に取り組んでいます。持続的な成長と企業価値向上には人材が最も重要であると考え、優秀な人材の採用・育成、社内コミュニケーションの活性化、社内環境整備、人材の多様性確保に積極的に取り組んでいます。

具体的には、リファラル採用やアルムナイ採用に力を入れ、社員への各種サポート制度を充実させています。人材育成においては、2026年度より目標管理評価制度に一本化し、等級制度を導入する予定です。外部研修の活用や資格取得支援制度、社内勉強会、グループ横断的な人事登用なども行っています。

社内コミュニケーションの活性化のため、月例会や四半期会、社内部活動、グループ懇親会などを実施しています。また、多様な働き方に対応するため、フレックスタイム制度、裁量労働制、リモートワーク制度、記念日休暇、在宅保育制度、育児/看護休暇補助制度などを整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

提出会社においては各種取組みを行っているものの、関係会社では行われておらず、提出会社を対象とした集計値です。

ｒａｋｕｍｏは、「仕事をラクに。オモシロく。」をビジョンに掲げ、「次のいつもの働き方へ。」をミッションとして、企業の業務生産性向上に貢献するサービスを提供しています。ITビジネスソリューション事業の単一セグメントで事業を展開しています。

同社グループは、主に「rakumoサービス」と「その他サービス」の2つの区分で事業を展開しています。主力である「rakumoサービス」は、企業向けグループウェア製品「rakumo」の開発・販売、導入支援、および他社ライセンスの代理店販売を行っています。Google Workspace、Salesforce、Microsoft 365といった主要なグループウェアと連携し、機能拡張するアドオンツールとして提供されています。

「rakumo」は、ユーザーがサービスをより楽に利用するための「楽」と、クラウドをかけた名称であり、カレンダー、勤怠管理、経費精算、稟議申請などの各種機能を提供しています。導入・利用しやすい料金体系と、ユーザー体験分析に基づいたサービスデザインが特徴です。また、自社・他社サービスとの連携により、プロセスの自動化・効率化を実現しています。

収益モデルは、サービス料金を顧客企業の使用期間とユーザー数に応じて定期定額契約として課金するサブスクリプション型リカーリングレベニューモデルです。これにより、継続的な収益を得ることができ、安定性と成長性を両立しています。年間契約が主体で、契約金額を一括前払いで回収するため、キャッシュ・フローの観点でも有利な構造となっています。2025年12月末時点で2,552社に導入されており、月間解約率は低位で推移しています。

「その他サービス」では、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」、WebサイトCMS「STARTRE CMS」、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」などを提供しています。また、ベトナムを拠点としたITオフショア開発サービスも手掛けています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が中心となっています。主要な顧客としては、ソフトバンク、電算システム、USEN Smart Worksが挙げられます。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に売上高は継続的に成長しており、経常利益もそれに伴い順調に拡大しています。親会社株主に帰属する当期純利益も、一部の期間を除き着実に増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、2024年12月期から2025年12月期にかけて減少しています。同様に、従業員1人あたりの営業利益も減少となりました。これは、子会社数の増加に伴う従業員数の大幅な増加が主な要因として考えられます。

ｒａｋｕｍｏグループの財務状況は、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている段階を示しています。この状況から、同社グループの経営の安定性と成長への取り組みを読み解きます。

ｒａｋｕｍｏグループの自己資本比率は44.8%となっており、前連結会計年度末の53.6%から減少しています。これはプライム市場の非製造業平均24.2%を上回る水準です。ROE（自己資本利益率）は15.6%で、前連結会計年度末の16.9%から減少していますが、プライム市場平均の9.4%を上回っています。手元資金である現金及び預金は18.2億円となっており、前連結会計年度末の22.8億円から減少しました。これらの財務指標は、同社グループが一定の財務健全性を維持しつつ、事業活動に必要な資金を確保している状況を示しています。

ｒａｋｕｍｏグループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは5.1億円の獲得となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上やのれん償却額の計上により増加した一方、法人税等の支払額があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△15.8億円の使用となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が影響しています。その結果、フリーキャッシュ・フローは△10.7億円のマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュ・フローは6.1億円の獲得となり、主に長期借入による収入が増加要因となりました。同社グループは本業で資金を生み出しつつ、積極的なM&A投資を行っており、その資金を借入によって賄っている状況です。これは、同社グループが事業拡大と成長を重視している段階にあることを示しており、将来的な事業成長を通じて雇用や給与の安定性向上を目指す姿勢がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

ｒａｋｕｍｏグループは、経済情勢や景気動向の変化により顧客企業の情報化への投資が抑制された場合、新規・追加受注が想定通り進まない場合、または解約率が想定を上回った場合に、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、法人向けグループウェア市場における競合激化や新規参入により、同社グループが想定している事業展開が図れない場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｒａｋｕｍｏグループは、事業拡大のために優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しています。必要な時期に人材を十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ｒａｋｕｍｏは、ITを活用して仕事の効率化と柔軟な働き方を実現し、組織改革を支援する企業です。
『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、社員一人ひとりが高い意欲を持って働ける環境づくりにも注力しています。

同社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げてビジネスを展開しています。ITを活用し、仕事の効率化や柔軟な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供を通じて、企業の各組織が抱える課題を生成AIなどのテクノロジーで解決する「組織改革支援」を進めています。新規顧客の開拓と既存顧客のサービス満足度向上により、高い成長性と継続的な収益の確保を目指す方針です。

同社グループでは、「情熱」「協働」「変化」という3つの行動指針を共通の価値観として大切にしています。人材を最も重要な経営資源と捉え、優秀な人材の採用・育成、社内コミュニケーションの活性化、社内環境整備、人材の多様性確保に積極的に取り組んでいます。一人ひとりが活躍できる組織風土づくりとして、「月例会」や「四半期会」を実施し、社内部活動やグループ懇親会等を通じて社員交流の機会を醸成しています。

同社グループは、優秀な人材の継続的な採用と育成を重要な課題としています。多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備することが重要であると捉えています。ビジョンや事業方針に共感し、高い意欲を持った人材を採用し、働ける環境や仕組みを構築することに取り組むとともに、グループ拡大に伴うPMIの徹底による事業シナジーの早期創出も重点テーマとしています。

ｒａｋｕｍｏは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営を監督する体制をとっています。

ｒａｋｕｍｏの大株主構成を見ると、上位には複数の個人株主が名を連ねています。筆頭株主は御手洗大祐氏であり、同氏をはじめとする個人が同社の主要な株主となっています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ傾向が見られます。

なお、平井康博氏は2025年6月23日付で所有株式数が1,154,400株となっています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長グループCEOは清水孝治氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、金子昌史氏（ZEN代表取締役）です。

ｒａｋｕｍｏは監査役会設置会社であり、取締役による迅速な意思決定と業務執行、社外取締役による監督、そして社外監査役による経営監視を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

ｒａｋｕｍｏの役員報酬は、固定報酬、賞与、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。業績連動報酬は採用されていません。報酬決定プロセスは、社外役員を過半数とする任意の報酬委員会で審議・決定されており、透明性と客観性の向上を図っています。

個人別報酬が開示されている役員は、連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、記載がありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。