【平均年収693万円】ＳＴＩフードホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ＳＴＩフードホールディングス の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＳＴＩフードホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は91名、グループ連結従業員数は413名です。

同社グループは、国内外で調達した水産原料を基盤に、食品の製造・販売および消費者向け販売チャネルを通じた事業を展開しています。原料調達から生産・販売までを一貫体制で運営し、中食市場および消費者向け市場へ安定的に価値を提供しています。連結子会社10社を中心に、複数の製造拠点を組み合わせた柔軟な供給体制と、トレーサビリティを含む徹底した品質管理により、安全・安心な商品を提供しています。

主な国内グループ会社は、ＳＴＩフード（惣菜の製造・販売）、ＳＴＩエナック、ＳＴＩサンヨー（缶詰・ペットフードの製造・販売）、ＳＴＩミヤギ、Ｐaw’s Ｇreen（ペットフードの企画・販売）などです。

同社グループは当連結会計年度より、報告セグメントに「リテール事業」を追加し、2つの報告セグメント体制となりました。これは2025年4月に株式会社浜信とその連結子会社である味の浜藤、藤兵衛の株式を取得し、連結範囲に含めたことによるものです。

ＳＴＩフードホールディングスは、持株会社としてグループ全体の事業を統括し、食の安全・安心や持続可能な資源の維持といった社会課題に対応しながら、日本の食文化に根差す製品開発を通じて成長を目指しています。同社グループは、従業員一人ひとりの成長を重視し、働きやすい環境づくりに注力しています。

ＳＴＩフードホールディングスの従業員は、平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数は5年台となっています。これは、比較的バランスの取れた年齢構成と、一定の定着傾向が見られることを示しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

ＳＴＩフードホールディングスでは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。同社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、また複数事業主制度の企業年金基金制度にも加入しています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ＳＴＩフードホールディングスグループは、持続可能なバリューチェーンを創造し、日本の食文化に根差す伝統的なうま味を活かした製品の開発と提供を通じて、世代を超えた永続企業として継続的な成長を目指しています。この目標達成のため、人材の育成と社内環境整備を重要な戦略と位置付けています。

具体的には、事業部門においては商品の差別化を図るための独自技術開発や新商品開発の推進、開発営業担当など優秀な人材の確保に注力しています。また、コーポレート・ガバナンス体制の充実のため、グループ管理部門の人材強化も図っています。

将来にわたる成長力と収益力強化のために、社内研修プログラムや福利厚生制度、人事制度などの充実に努めています。多様なスキルと経験を有する人材を継続的に採用し、適材適所、公平な能力評価、成長機会の提供を通じて、従業員一人ひとりが安心して能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

これらの指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

ＳＴＩフードホールディングスは、水産原料を基盤とした食品の製造・販売、および消費者向け販売チャネルを通じた事業を展開しています。原料調達から生産、販売までを一貫体制で運営し、中食市場や消費者向け市場へ価値を提供しています。

同社グループは、国内外で調達した水産原料を基盤に、食品の製造・販売および消費者向け販売チャネルを通じた事業を展開しています。複数の製造拠点を組み合わせた柔軟な供給体制と、原料段階からのトレーサビリティを含む品質管理を徹底し、安全・安心な商品の提供を継続しています。当連結会計年度より、報告セグメントを「食品製造販売事業」と「リテール事業」の2つとしています。

この事業は、主にコンビニエンスストア向けの食品製造販売などを行っています。収益は、水産原料を活用した惣菜や缶詰などの食品製造・販売、およびデイリー惣菜メーカーへの食材（具材等）の製造・販売から得ています。主力商品に使用するさばをはじめとした水産原材料の価格高騰に対応し、新規商品の開発や基本商品の見直しに取り組んでいます。

この事業は、主に百貨店やエキナカ店舗などでの店頭販売、および飲食店舗運営などを行っています。収益は、店頭販売商品や季節性商品の販売から得ています。運営は、株式会社浜信、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛などが担っています。

同社グループの売上高は、特定の顧客に集中する傾向が見られます。特に、株式会社セブン-イレブン・ジャパンおよび三井物産流通グループ株式会社への販売実績が大きな割合を占めています。

同社グループの売上高は、過去5年間で一貫して増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、全体としては成長基調にあり、親会社株主に帰属する当期純利益も大きく伸長しています。直近の連結会計年度では、売上高は増加した一方で、原材料を中心としたコスト増加により営業利益と経常利益は減少しました。しかし、特別利益として負ののれん発生益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）および従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期と比較して減少しています。これは、当連結会計年度において子会社が増加したことによる従業員数の増加が主な要因となっています。

同社グループは安定した財務基盤を築きながら、事業成長に向けた投資も行っている状況です。キャッシュ・フローの状況からも、本業で着実に資金を生み出していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均に近い水準にあり、安定した状態を示しています。ROE（自己資本利益率）は平均を大きく上回る高い水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金は前期から減少していますが、事業活動を支える十分な水準を維持しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤となっていることを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、本業で得られた資金が20.2億円のプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金増加があった一方で、仕入債務の減少や法人税等の支払額により資金が減少したことによるものです。前期と比較すると営業活動による資金の獲得は減少しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得や子会社株式の取得による支出があり、15.9億円のマイナスとなっています。これは事業拡大や設備投資に資金を投じていることを示しており、前期と比較すると投資活動による資金の使用は減少しています。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュ・フローは4.3億円のプラスとなり、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより11.4億円のマイナスとなりました。これは前期の資金獲得から一転して資金を使用する状況に変化しています。これらのキャッシュ・フローの状況は、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、事業成長のための投資を継続しつつ、財務的な健全性を維持していることを示しており、従業員の雇用安定性や将来的な成長への期待につながるものとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主な販売先である株式会社セブン-イレブン・ジャパンへの依存度が高いことをリスクとして認識しています。同社の経営戦略の変更が、同社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外産の原料仕入の比率が高いため、為替レートの変動が仕入価格の高騰につながり、経営成績等に影響を与える可能性があります。

同社グループは、マネジメントや商品開発など様々な分野において優秀な人材の確保、育成、定着が重要な経営課題であると認識しています。近年の雇用環境の変化により、これらの人材確保や育成・定着ができない場合、または優秀な人材確保に伴う報酬・賃金水準の上昇が生じた場合、同社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＳＴＩフードホールディングスは、「新しい道を切りひらく」を合言葉に、持続可能な食料資源の活用と新しい技術による食文化創造を使命としています。社員の幸せと社会の豊かな未来に貢献することを目指し、事業を展開している会社です。

同社グループは、「新しい道を切りひらく」を合言葉に、持続可能な原材料と製造への取り組み、そして特許を含む新技術による組み立てをベースに、商品の開発、一貫製造、販売を行っています。ミッション（使命）として「社員の幸せと社会のより豊かな未来のために、国内外の食料資源を大切にし、価値ある食文化創造の責任を果たす」ことを掲げています。

社是は「正々堂々」であり、この価値観を最も大切にしています。食の安全・安心への要請や社会課題に対応しながら、持続可能なバリューチェーンを創造し、日本の食文化に根差す伝統的なうま味を活かした製品を提供することで、世代を超えた永続企業として継続的な成長を目指しています。

同社グループでは、正々堂々と仕事をしていくための4つの行動指針を定めています。これらは「変革創造」「自主自立」「誠心誠意」「一致団結」です。

具体的には、当たり前の徹底と過去や常識の否定による新しい価値の創出、自ら仕事を作り出し成長すること、懸命に向き合いすべてを注ぎ込むこと、そして全員の知恵と技術と思いを一つにすることで限界を超えることを求めています。サステナビリティに関するガバナンスの取り組みとして、経営陣から従業員まで、公明正大にして正々堂々と責任感を持って業務に取り組めるよう、行動指針を明示しコンプライアンス意識を徹底しています。また、グループ人権方針として国際的な人権原則を遵守し、事業活動を行っています。

同社グループは、継続的な成長を見込むために、人材の確保・育成を重要な課題としています。事業部門では、独自技術の開発や新商品開発を推進するための優秀な人材確保、管理部門ではコーポレートガバナンス体制充実のための人材強化を図っています。

また、将来にわたる成長力と収益力強化のため、社内研修プログラムや福利厚生制度、人事制度などの充実に努めています。食品メーカーとしての社会的責任を果たすため、安全・安心を追求した品質管理体制の強化も重点テーマです。環境に配慮した製造設備の改善や、原材料調達から販売までのトレーサビリティの充実を進めています。

さらに、業務運営の効率化とリスクマネジメントのための内部管理体制の強化も重要な課題です。リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点を置くことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでいます。

ＳＴＩフードホールディングスは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。同社は持株会社として、取締役会及び監査役会を設置する体制を採用しています。

ＳＴＩフードホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は代表取締役会長兼社長CEOの資産管理会社であり、同氏個人も上位株主として名を連ねています。これにより、創業家が同社グループの経営に強い影響力を持つ資本構成となっていることがうかがえます。

ＳＴＩフードホールディングスの役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役会長兼社長CEOは十見裕氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、上平光一氏（上平光一公認会計士・税理士事務所 所長）、桑山貴洋氏（桑山代表取締役社長）、ダグラスハウランド氏（NOT A HOTEL執行役員）、安間香和里氏（ヤスマ代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役9名のうち4名が社外取締役、監査役3名のうち2名が社外監査役です。これにより、独立した視点から経営監視を行い、経営の透明性・効率性を高める体制を構築しています。

ＳＴＩフードホールディングスの役員報酬は、業績指標に連動しない固定報酬を基本としています。中長期的な企業価値向上を目的とし、短期的な業績結果に左右されない報酬基準が設定されています。業績連動報酬や非金銭報酬は、現時点では導入されていません。

なお、上記報酬には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれていません。

個人別報酬が開示されている役員は、十見裕氏（1.56億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。