ＳＴＩフードホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ＳＴＩフードホールディングスの有価証券報告書（第９期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

水産原料の調達から製造・販売までを一貫して手掛け、安全で価値ある食品を提供する企業です。

1988年に新東京インターナショナルとして設立され、水産原材料等の輸入販売を開始しました。その後、事業譲渡や吸収合併を経て、2017年に持株会社としてＳＴＩフードホールディングスを設立しました。2020年に東証二部へ上場し、2025年には味の浜藤等をグループ化して新たにリテール事業を開始しています。

現在の従業員数は連結で413名、単体で91名です。筆頭株主は創業者である十見氏の資産管理会社である十見で、第2位は創業者の十見裕氏、第3位は事業会社である極洋となっています。国内外で調達した水産資源を活かし、安全・安心な商品の提供と持続可能なバリューチェーンの構築に取り組んでいます。

同社の役員は男性11名、女性1名の計12名で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役会長兼社長CEOは十見裕氏が務めています。社外取締役比率は約33.3%です。

社外取締役は、上平光一（上平光一公認会計士・税理士事務所所長）、桑山貴洋（桑山代表取締役社長）、ダグラスハウランド（NOT A HOTEL執行役員）、安間香和里（ヤスマ代表取締役）です。

同社グループは、「食品製造販売事業」および「リテール事業」を展開しています。

同セグメントでは、主にコンビニエンスストア向けの水産惣菜や、水産原材料を使った缶詰・レトルト製品の製造・販売を行っています。また、おにぎりや弁当などに使用される水産食材をデイリー惣菜メーカー向けに提供しています。

収益源は、コンビニエンスストアや食材商社等への製品・食材の販売代金です。運営はＳＴＩフードホールディングスのほか、ＳＴＩフード、ＳＴＩエナック、ＳＴＩサンヨー、ＳＴＩミヤギなどの子会社が担っています。

同セグメントでは、主に首都圏の百貨店やエキナカを中心にテナントを展開し、漬け魚を中心とした水産総菜や高級弁当の製造・販売を行っています。

収益源は、一般消費者への商品販売代金です。運営は、2025年4月にグループへ加わった味の浜藤等の子会社が中心となって事業を展開しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間の売上高は右肩上がりで成長し、直近では386億円に達しています。経常利益は一時的に減少した期もありますが、概ね15億円から29億円の範囲で安定して推移しており、継続的な黒字基調を保っています。

売上高の増加に伴い売上総利益も拡大していますが、原材料価格や労務費等のコスト上昇により、売上総利益率および営業利益率は前期と比較してわずかに低下しています。

販売費及び一般管理費のうち、運賃が37億円（構成比47%）、従業員給料が13億円（同16%）を占めています。また、売上原価は282億円となり、売上高に対する構成比は73%を占めています。

主力の食品製造販売事業が引き続き成長を牽引し、増収増益を達成しました。また、当期から新たにリテール事業が加わったことで、事業領域の拡大と収益基盤の多様化が進んでいます。

同社は営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、本業で稼いだ資金で借入金の返済や設備投資を手元資金で賄う「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は27.0%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は46.0%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「社員の幸せと社会のより豊かな未来のために、国内外の食料資源を大切にし、価値ある食文化創造の責任を果たします」というミッションを掲げています。持続可能な原材料の調達や、特許を含む新技術による組み立てをベースに、商品の開発から一貫製造・販売までを手掛けています。

私たちが最も大切にする価値観として「正々堂々」を社是に掲げています。これを実践するための行動指針として、当たり前の徹底と過去や常識の否定を両立する「変革創造」、仕事を自ら作り出す「自主自立」、懸命に向き合う「誠心誠意」、全員の知恵と技術と想いをひとつにする「一致団結」を大切にしています。

サービスの競争力を維持し、全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識し、重視している経営指標を「売上高経常利益率」としています。さらに翌期からは、営業活動の収益性をより明確に把握するため、「売上高営業利益率」を重視する指標に変更していく方針です。

持続可能なバリューチェーンを創造し、伝統的なうま味を活かした製品開発と提供で永続企業としての成長を目指しています。市場でニーズの高い水産素材による惣菜開発のほか、新技術による鮮度延長や冷凍食品開発によるフードロス削減、無添加の健康志向商品や高齢者向け惣菜の開発等に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

事業部門において、商品の差別化を図る独自技術の開発や新商品開発を推進するため、優秀な人材の確保を図っています。さらに管理部門の強化や、将来にわたる成長力・収益力強化のために人材育成も不可欠と考え、社内研修プログラムや福利厚生、人事制度の充実に努めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

セブン-イレブン・ジャパンの加盟店及び直営店への売上割合が大部分を占めています。同社の店舗展開や販売方針、価格政策などの経営戦略が変更になった場合、取引関係が変化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

主原料である水産素材は、世界的な健康志向の高まりによる魚食の増加等を背景に需要が高まり、資源確保が難しく価格が高騰しています。必要な量の確保が困難になることや仕入価格の上昇が利益率の低下を招き、業績に影響する可能性があります。

食品製造工場は24時間稼働を原則とした体制を構築しています。少子高齢化による労働人口減少や為替変動による外国人人材の減少等で採用環境が悪化しており、十分な人材確保や育成・定着ができない場合、競争力低下や業績悪化につながる可能性があります。

食品メーカーとして衛生・品質管理を徹底していますが、不測の事態により商品のクレームや不具合品が発生するリスクがあります。万が一商品の回収や被害者への賠償など想定外の費用が発生した場合、社会的な信用低下と業績悪化につながる可能性があります。