【平均年収482万円】リベロ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社リベロ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

リベロは、「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念に、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、新生活をスタートする際に直面する課題や社会が抱える課題を解決しています。同社グループの移転者サポート事業は、個人だけでなく不動産会社、引越会社、法人企業等の幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。

単体従業員数は140名、連結従業員数は147名です。セグメントは移転者サポート事業の1つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）リベロビジネスサポート（移転者サポート事業）、（連結子会社）ＴＡＮＴ（同）などです。

2024年9月には子会社「TANT」を新設し、総フォロワー数2,000万を超えるTikTokerネットワークを活用したPR活動支援サービスを開始しています。

リベロは、移転者サポート事業を展開する東京証券取引所グロース市場上場企業です。同社グループでは、比較的若手の従業員が中心となって活躍しており、多様な人材の活躍や働きやすい環境整備に力を入れていることがうかがえます。

同社では、比較的若手の従業員が中心となって活躍しており、平均勤続年数からは一定の定着傾向が見られます。多様な人材の活躍や働きやすい環境の整備に注力していることが、人材の定着にもつながっていると考えられます。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、持続的な事業成長のために人材を重要な経営資源と位置付けています。特に「働きやすい環境の整備」「多様な人材の活躍」「女性活躍の推進」を重要なマテリアリティとして掲げています。

性別や年齢、障がい、人種等を問わない多様な人材が活躍できるよう、公平な能力開発の機会を提供しています。役割等級制度に基づき、職種とマネジメントの両軸で役割を設定し、個人の能力と意欲を最大限に引き出す人事制度を構築しています。

また、技術革新と高度専門人材の育成を重視し、CTO職を新設して技術戦略と研究開発体制の強化を図っています。次世代マネジメント層向けの選抜型研修や資格取得推奨制度など、具体的な育成施策も展開しています。

社内環境整備にも力を入れており、健康診断やメンタルヘルスチェック、評価制度の充実、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。特に男性の育児休暇取得を奨励するなど、育児と仕事の両立支援を強化しています。

従業員エンゲージメント向上のため、社員旅行の実施や毎月のパルスサーベイを通じて、働きやすい職場環境の整備に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。対象期間は2025年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）であり、賃金には基本給、超過労働に対する報酬、賞与等が含まれます。

平均残業時間数は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。

退職率は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。社員旅行満足度は5ポイントを満点としたアンケートを実施しております。パルスサーベイは15ポイントを満点としたアンケートを実施しております。

リベロは、「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念に掲げ、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、新生活における様々な課題解決に取り組んでいます。サービス利用者、サービス依頼者、新生活関連事業者、そして社会課題の解決という「四方よし」の精神で、持続可能な社会の実現を目指しています。

同社グループは、新生活を迎える個人から、不動産会社、引越会社、法人企業まで、幅広い顧客のニーズに応える「移転者サポート事業」を展開しています。お部屋探しや引越しの手配、電気・ガス・水道・インターネットといったライフラインの取り次ぎ、転勤業務のサポート、新たな社宅制度の導入支援など、新生活に関するあらゆる問題を「新生活サービスプラットフォーム」を通じて解決しています。

移転者サポート事業は、主に「不動産会社向けサービス」「法人企業向けサービス」「引越会社向けサービス」の三つの柱で構成されています。不動産会社向けサービスでは、「新生活ラクっとNAVI」を通じて、賃貸物件の契約者に対し引越し相見積りやライフライン契約のサポートを提供し、取次ぎや成約に対する報酬を得ています。法人企業向けサービスでは、「社宅ラクっとNAVI」として、転勤支援や社宅管理、福利厚生サービスなどをクラウドで提供し、法人企業の業務効率化やコスト削減を支援しています。このサービスには、子会社である株式会社TANTが提供するTikTokerネットワークを活用したPR支援も含まれています。引越会社向けサービスでは、「HAKOPLA（ハコプラ）」というプラットフォームを通じて、引越事業者間の案件マッチングや空きトラック・人材のマッチング、共同購入によるコスト削減支援を行っており、特に引越業務の一元管理システム「HAKO-Tec(ハコテク)」が成長を牽引しています。また、個人向けの「引越しラクっとNAVI」では、引越し専任コンシェルジュが料金交渉を代行し、新生活関連事業者からの成果報酬を収益源としています。

同社グループの事業は日本国内に特化しており、海外からの売上高はありません。主要な顧客としては、株式会社ラストワンマイルとソフトバンク株式会社への売上高が全体の売上高に占める割合が比較的高い傾向にあります。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも継続して増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度においては、売上高、各利益ともに大きく伸長しており、事業の拡大と収益性の向上がうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、前期と比較して増加しています。これは、事業規模の拡大とともに、コールセンター業務の連携強化や生産性向上、本社移転に伴う一過性の費用の減少などが寄与し、組織全体の効率化が進んでいる傾向を示しています。

同社グループは、本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資も継続しています。財務基盤は堅実であり、事業活動に必要な資金を自己資金で確保できている状況です。

同社グループの純資産は、前期の22.5億円から当期は26.6億円へと増加しています。自己資本比率は前期の38.6%から当期は35.3%となり、東京証券取引所プライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は前期の16.4%から当期は21.7%へと向上しており、プライム市場平均（9.4%）を上回る水準となっています。手元資金である現金及び預金も前期の19.1億円から当期は23.2億円に増加しており、安定した財務基盤を構築していることがうかがえます。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期に9.6億円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う未収入金や前渡金の増加、前受金や長期預り金の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、当期に△4.8億円の減少となりました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う敷金及び保証金の差入による支出が要因となっています。財務活動によるキャッシュフローは、当期に△1.2億円の減少となりました。これは主に配当金の支払額によるものです。

これらの結果、フリーキャッシュフローは当期に4.8億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態を示しています。同社グループは、安定した事業運営を通じて着実に資金を創出し、成長に向けた投資も継続していることがうかがえます。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、引越業界の動向に影響を受けるリスクを認識しています。日本全体における世帯数及び移動世帯数の減少傾向や競合との競争激化により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、特定の販売先への集中もリスクとして挙げられています。主要取引先である株式会社ラストワンマイルとソフトバンク株式会社への依存度が高い状況であり、取引関係に変化が生じた場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、人材の採用、育成及び定着を継続的な成長実現のための重要課題と認識しています。計画どおりに人材を確保できなかった場合や、優秀な人材が社外に流出した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

リベロは、「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念に掲げ、新生活に関わるあらゆる人々の課題解決に貢献することを目指しています。顧客満足度を最大化し、持続可能な社会の実現に取り組む企業です。

リベロは、「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念として掲げています。新生活を迎える方、送り出す方、サービス提供者のそれぞれの課題解決に貢献することをミッションとして事業を展開しています。

「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」の精神に、新生活にかかわる社会問題の解決を加えて「四方よし」とし、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。個人・法人を問わず、すべての顧客の満足に目を向けた「オールユーザーファースト」の考え方で、企業価値の最大化を目指しています。

リベロは、個人・法人を問わずすべての顧客の満足に目を向けた「オールユーザーファースト」の考え方を大切にしています。持続的な事業成長のため、社会・環境問題への取り組みを企業の社会的責任と認識しています。

特に「働きやすい環境の整備」「多様な人材の活躍」「女性活躍の推進」を重要なマテリアリティとしています。性別や年齢、障がい、人種等を問わず多様な人材が活躍できるよう、公平な能力開発機会の提供を目指しています。

従業員一人ひとりが仕事にやりがいを持ち、能力を最大限発揮できるよう、健康診断やメンタルヘルスチェック、ワークライフバランスの推進、育児と仕事の両立支援など、職場環境の整備に取り組んでいます。従業員エンゲージメント向上のため、社員旅行の実施や毎月のパルスサーベイも行っています。

同社グループは、日本企業における人材不足という社会課題の解決に向け、「外国人就労支援」を開始しています。技術基盤と開発体制の強化のため、CTO（最高技術責任者）職を新設し、エンジニア組織の拡充を進めています。

中長期的な企業価値向上に向けた人材基盤強化の一環として、女性活躍推進にも継続的に取り組んでいます。技術力に加え、人材や組織体制の強化を通じて持続的な成長を目指しています。

また、事業基盤の強化としてサポート品質の向上を最重要事項としています。優秀な人材の確保と育成、事業規模に応じた組織体制の整備も重要な課題です。

さらに、情報管理体制の強化にも注力しており、プライバシーマークやISMS認証の取得、内部監査、従業員向け研修を通じて、管理体制の一層の強化に取り組んでいます。

リベロは、取締役会と監査役会を設置する監査役会設置会社です。取締役会による意思決定と、社外監査役を含む監査役会による客観的な監督を通じて、コーポレート・ガバナンス体制を充実させています。

リベロの株主構成を見ると、筆頭株主は代表取締役社長の鹿島秀俊氏であり、第2位には常務取締役管理本部長の横川尚佳氏が名を連ねています。このように、同社の経営陣が上位株主として大きな割合を占めていることが特徴です。

リベロの役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は鹿島秀俊氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、岡本泰彦氏（ライク代表取締役会長兼社長グループCEO）です。

リベロは監査役会設置会社であり、取締役会による経営の意思決定と、監査役会による業務執行の監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。社外取締役は、上場会社の経営者としての知見を活かし、経営全般に対して意見・提言を行っています。

リベロの役員報酬は、月額固定報酬、業績連動報酬としての決算賞与、そして非金銭報酬としてのストックオプションで構成されています。これは、経営責任の明確化と企業価値の持続的な向上へのインセンティブとして機能するよう設計されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。