【平均年収671万円】勤次郎 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、勤次郎株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

勤次郎グループは、Human Resource Management（HRM）事業を中核とし、顧客企業の人的資本投資による労働生産性向上をサポートしています。国民のヘルスアップにも貢献することを目指し、社会の持続的発展に貢献することを経営方針としています。

単体従業員数は262名、連結従業員数は321名です。セグメントはHRM事業、不動産賃貸事業、全社（共通）の3つです。

主な国内グループ会社は、クラウド事業、（当社）、勤次郎プライベートクラウド、クラウドコンサルサポート、ＮＲＬ－ｍｓ、ＮＲＬ－１、ＮＲＬ－２などです。

勤次郎は、Human Resource Management（HRM）ソリューションを中核事業として展開しており、多業種の事業者向けに就業管理、人材管理、給与管理、健康管理を一体的に提供しています。海外1社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

勤次郎は、従業員のワーク・エンゲイジメントを高める経営を目指し、人的資本の最大化を経営ビジョンの一つとして掲げています。特に若手従業員が活躍できる環境づくりに注力しており、健康経営を推進していることが特徴です。

同社グループの給与水準や働き方に関する具体的なデータから、どのような環境で働くことができるのかを見ていきましょう。

勤次郎は、平均年齢が比較的若く、平均勤続年数も一定の水準を保っています。このことから、若手人材が中心となって活躍しつつ、従業員の定着も進んでいる傾向がうかがえます。

同社は退職一時金制度と確定拠出制度を採用しています。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

なお、退職給付に係る負債の期末残高は172百万円となっています。

勤次郎グループは、「想像から創造へ」の企業文化を繋ぎ、従業員の「ワーク・エンゲイジメント」を高める経営を目指しています。全従業員の約半数が20代という若手中心の組織であり、従業員一人ひとりが次代を担う中核人材として能力を発揮し、いきいきと活躍できるよう人的資本を最大化することが経営ビジョンの一つです。

同社グループは、従業員の健康管理を経営的視点から捉え、戦略的に労務環境改善を実践することで、企業の持続的な成長と従業員の健康、創造性、生産性の向上を実現する基本姿勢のもと、「健康宣言」を社内外に発信し、健康経営を推進しています。具体的には、「Universal 勤次郎」を活用して従業員の心と身体の健康維持に努め、ワークライフバランスを保つための業務内容の見直しや調整を行っています。

また、健康リテラシーを高めるための情報提供やイベントを実施し、誰もがいきいきと働ける職場づくりを進めています。若手従業員による「勤次郎 元気プロジェクト」では、朝食配付、外部企業とのコラボイベント、全社員歩数ランキング、女性セミナーといった健康・運動への意識付けを行う施策や、社会貢献活動としてゴミ拾いイベントなども展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

海外子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

勤次郎グループは、Human Resource Management（HRM）ソリューションと不動産賃貸事業を展開しています。特にHRM事業を主力としており、企業の人的資本投資を支援するクラウドサービスやオンプレミス製品を提供しています。

勤次郎グループは、勤次郎と勤次郎ベトナム有限会社の2社で構成されています。「CSR＆イノベーション」を企業理念とし、HRM事業と不動産賃貸事業の2つの事業セグメントを展開しています。顧客企業の人的資本投資による労働生産性向上をサポートし、国民のヘルスアップを目指すことを経営方針としています。

HRM事業は、多業種の事業者向けに、就業管理、人材管理、給与管理、健康管理を一体的に提供するHRMソリューションを主軸としています。ソフトウエア製品やハードウエア製品（就業情報端末）の開発・販売、クラウドサービス、コンサルサポート、プレミアムサポートの提供を行っています。主に中堅・大企業向けの「Universal 勤次郎」と、従業員100名以下の企業向けクラウドサービス「JOBEE」の2製品を提供しています。

収益は、クラウド事業におけるクラウドライセンス売上やクラウドコンサルサポート売上、就業情報端末売上、オンプレミス事業におけるソフトウエア製品売上、プレミアムサポート売上などから得ています。同社グループは、クラウドサービス及びプレミアムサポートの継続的な収益（リカーリングレベニュー）と、オンプレミスでのソフトウエア拡販により、高い成長力と安定した収益確保を目指しています。

不動産賃貸事業は、同社所有ビルの空きフロアをオフィス用賃貸物件として賃貸し、スペースの有効活用を図っています。
収益は、テナントからの賃料収入等から得ています。

同社グループの事業は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、国内市場に集中していることが示されています。特定の顧客としては、株式会社大塚商会への販売実績が大きく、HRM事業における主要な顧客となっています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも大幅な増加となりました。これは、クラウド事業の好調な推移と製品ラインアップの拡充が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加傾向にあります。従業員1人あたり営業利益（連結）も大きく向上しています。これは、HRMソリューションの需要が堅調に推移し、特にクラウド事業が好調であることによって、従業員一人ひとりの生産性が高まっている状況を示しています。

同社グループは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充当している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が74.6%と高い水準にあり、安定した経営状況を示しています。これは、非製造業のプライム市場平均と比較しても高い水準です。

ROE（自己資本利益率）も当期は10.3%となり、前期の5.0%から大きく改善し、プライム市場平均を上回っています。手元資金である現金及び預金は当期末で49.9億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を十分に保持している状況です。

これらの財務指標は、同社グループが堅実な経営を行っており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる基盤があることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが22.0億円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の減少などが主な要因です。

一方で、投資活動によるキャッシュフローは、無形固定資産の取得や定期預金の預入による支出が増加したことにより、30.0億円のマイナスとなりました。これにより、フリーキャッシュフローは8.0億円のマイナスとなっています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済による支出の減少などにより、4.3億円のマイナスとなりました。これらの資金の流れは、同社グループが本業で得た資金を、将来の成長に向けた積極的な投資に充当している成長投資フェーズにあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、HRM事業売上高の大半が勤次郎シリーズに依存しており、特に就業管理システムに関連する売上依存の割合が8割を超えています。このため、就業管理分野で強力な競合先が出現した場合、売上が減少する可能性があります。

また、売上高の概ね6割が販売パートナーとの協業によるものであり、特に株式会社大塚商会グループで約4割を占めています。販売パートナーとの関係悪化や競合との提携、財政状態の悪化は、同社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、計画的な採用活動や中途採用により人員強化を図っていますが、人材の確保が円滑に進まない場合や、現在働いている技術者が社外に流出した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

勤次郎は、「CSR＆イノベーション」を企業理念に掲げ、人と時間とテクノロジーのより良い関係を追求する会社です。働き方改革や健康経営を支援するクラウドサービスを通じて、社会の持続的発展に貢献することを目指しています。

同社グループの経営は、企業理念である「CSR＆イノベーション」を基本方針としています。HRM（Human Resource Management）プラットフォームによるクラウドサービス事業を通じ、働き方改革と健康経営、国民のヘルスアップを支援しています。

顧客満足度向上を最優先に、ソフトウエアパッケージの製造・販売とクラウドサービス提供を通じて、顧客企業のニーズに応え、業績向上に貢献することを目指しています。また、「顧客・従業員・株主・取引先・地域社会」の全てのステークホルダーに信頼される企業となることを目標としています。イノベーション（技術革新）を常に行い、持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としています。

同社グループは、「想像から創造へ」の企業文化を繋ぎ、従業員の「ワーク・エンゲイジメント」を高める経営を目指しています。全従業員の約半数が20代という若手中心の組織であり、従業員一人ひとりが次代を担う中核人材として能力を発揮し、いきいきと活躍できるように人的資本を最大化することが経営ビジョンの一つです。

「働く人の健康と幸せが企業の未来を築く」という事業コンセプトのもと、健康経営の実践による人的資本経営が生産性の向上をもたらすことを重視しています。ガバナンスの強化は、従業員のエンゲイジメントを高めることを目的とし、コンプライアンスと労働環境の改善、組織・体制づくりを継続的に行っています。また、「－1歳から100歳までの健康づくり」を企業スローガンに掲げ、ヘルスケア製品を通して社会貢献することを目指しています。

同社グループは、今後の事業運営において、いくつかの課題に優先的に対処する方針です。その一つが、優秀な人材の確保と育成です。大きく成長する「働き方改革＆健康経営」市場において、顧客企業のニーズに裏打ちされたサービスと製品を永続的に提供していくため、人材を最も重要な資本と認識しています。

この取り組みの一環として、若手従業員を中心とする「勤次郎元気プロジェクト」を発足し、従業員が自ら健康増進を行うイベントを企画・運営しています。また、新規事業や職場改善などの提案を募集し、報償を与える「勤次郎チャレンジ制度」を2023年より開始し、継続して行っています。これらの施策を通じて、従業員のワーク・エンゲイジメント向上と労働生産性の向上を目指しています。

勤次郎は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が独立した立場で経営を監視する体制です。

勤次郎の株主構成を見ると、筆頭株主はエヌイーシステムサービスです。また、代表取締役会長CEOである加村稔氏が個人として上位株主であり、同氏の資産管理会社であるエヌイーシステムサービスとＭＫも上位に名を連ねています。これにより、創業家が同社グループの資本構成において大きな影響力を持っていることがうかがえます。

なお、2025年3月19日開催の臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分が決議され、同年4月18日付で取締役（社外取締役を除く）6名に対し自己株式14,785株（株式分割考慮後）の処分が行われています。

同社の役員は9名（男性9名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長CEOは加村稔氏、代表取締役執行役員社長COOは加村光造氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、藤岡旭氏（元中電興業代表取締役社長・監査等委員（常勤））、加藤厚氏（加藤・上田総合法律事務所共同代表・監査等委員）、岡野英生氏（有限責任あずさ監査法人代表社員・監査等委員）です。

同社は2025年3月19日開催の定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。これにより、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っています。

同社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系を基本方針としています。監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみであり、業績連動報酬は採用していません。また、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

同社の役員報酬等の総額は176百万円であり、対象となる役員は合計15名です。1人あたりの平均報酬額は11.8百万円となっています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。また、譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬です。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。