アジアクエスト 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、アジアクエストの有価証券報告書（第14期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月31日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

AIインテグレーターとして企業のDX推進を支援する事業と企業の特徴を紹介します。

2012年4月にアジアクエストとして設立されました。同年11月にインドネシア、2015年11月にマレーシアに海外拠点を設立してグローバルな支援体制を構築しています。2017年には国内向けにIoT/AIシステム開発を開始しました。2021年12月に東京証券取引所マザーズに上場し、2024年に本社を拡張移転するなど規模を拡大しています。

従業員数は連結で565名、単体で446名です。筆頭株主は創業者の桃井純氏で、第2位は資産管理会社であるJHDアセットマネジメントです。第3位には若杉精三郎氏が名を連ねています。

同社の役員は男性7名、女性0名の計7名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長CEOの桃井純氏らが経営を牽引しています。社外取締役比率は14.3%です。

社外取締役は、西野伸一郎氏（元Amazon.com Japanジェネラルマネージャー）です。

同社グループは、「デジタルトランスフォーメーション事業」の単一セグメントで事業を展開しています。

企業のDX構想策定から実行までを伴走型で支援するコンサルティングのほか、システムやクラウド基盤の設計から構築、運用までを幅広く担うモダナイゼーションサービスを提供しています。既存システムのクラウド環境への移行作業等、企業の既存資産を最新環境へ適応させる支援を行っています。

収益源は、顧客企業のニーズに応じて受託開発やエンジニア派遣の形でサービスを提供することで得られる対価です。運営は主にアジアクエストおよび海外子会社が担っています。

生成AIや大規模言語モデル、機械学習などの最先端技術を活用し、ビジネスへのAI導入を企画から実装までワンストップで支援しています。IoT技術を用いたデータ収集基盤の構築や、3Dモデルを用いたデジタルツインによるシミュレーションなど、高度な技術に強みを持ちます。

収益源は、AI解析システムの受託開発や、現場業務ですぐに使えるAIエージェントサービス「AQ-AIエージェント」シリーズの提供による利用料などです。運営はアジアクエストが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高はデジタルトランスフォーメーション市場の拡大を背景に、コンサルティングから開発までの一貫した支援が評価され、順調に右肩上がりの成長を続けています。一方、経常利益や利益率は、事業拡大に伴う人員増や拠点拡張に向けた先行投資等の影響を受け、増減を繰り返しながら推移しています。

売上高の増加に伴い売上総利益も順調に拡大し、売上総利益率は安定して推移しています。一方で、人員増加や新卒社員の増加、オフィス拡張に伴う費用の増加が影響し、営業利益率は低下しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与及び手当が8億円（構成比39%）、採用教育費が2億円（同10%）を占めています。また、売上原価25億円のうち、労務費が17億円（構成比71%）、外注費や地代家賃などの経費が6億円（同23%）を占めています。

同社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントです。AIインテグレーターとしてコンサルティングからシステム設計、開発、運用までを一貫して提供し、人員増や受注拡大により売上高が堅調に増加しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である健全型と判定されます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は15.9%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は67.2%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、企業のAIネイティブなビジネス構築を支援し、企業や社会のAIX/DXを加速させる「AIインテグレーター」となることを掲げています。顧客と最適解をともに考えるコンサルティングからシステム設計、開発、運用まで一貫したソリューションを提供することを基本方針としています。

AIX/DXの実現には、失敗を恐れないでチャレンジする姿勢が重要であると認識し、「Empower to Change」をスローガンに掲げています。企業や人材が変革へチャレンジするプロセスに寄り添い、共に課題解決に取り組む伴走型のパートナーとしての文化を重視しています。また、多様な専門人材が互いに学習し合う環境づくりを進めています。

同社グループは現在成長段階にあり、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることで株主の成長期待に応え、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることを重要視しています。事業の成長性を表す指標として「売上高成長率」を、収益性を表す指標として「営業利益率」を重視し、安定的高成長と収益性の向上を目指して経営を行っています。

今後の成長に向け、IoTやAI等の対応技術分野の拡大やコンサルティング領域の強化に取り組んでいます。また、インドネシアやマレーシアの海外拠点を活かした事業基盤の拡充や、他社とのアライアンス拡大を推進しています。さらに、受託開発で培ったノウハウを活用し、自律的なタスク遂行による高度な自動化を実現する「AQ-AIエージェント」等の自社プロダクト展開も強化しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

長期的な成長に向け、IT人材の確保と育成を不可欠と考えています。「人はそれぞれ独自の個性と強みを持っており、ふさわしい場を提供することで才能が発現する」という信念のもと、適性診断やリファラル採用等の採用施策、技術資格取得の支援や階層別研修等の育成施策を推進しています。また、性格診断や従業員サーベイを通じた社内環境の改善にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男女賃金差異（正規・非正規）については有報に記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、エンジニア数（384人）、AWSの認定資格取得数（530個）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社はDX支援を中心とした事業を展開しており、市場は拡大傾向にあると見込んでいます。しかし、期待通りに市場が拡大しなかった場合や、競合企業の参入による競争激化、急速な技術革新に対して適切な対応ができなかった場合には、サービスの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

システム開発においては、想定工数に基づく見積りを作成し進捗を管理していますが、見積りの誤りや作業の遅れ等で超過コストが発生するリスクがあります。また、納品後にシステムの不具合が生じ、契約不適合責任や損害賠償責任を負うことになった場合、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

IT人材が不足する中、計画通りに十分な技術者を確保できなかった場合、円滑なサービス提供や受注活動が阻害されるリスクがあります。また、アジアを中心とした海外での事業活動においては、予期せぬ法律や規制の変更、為替変動、商習慣の違いなどが発生し、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。