網屋 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社網屋 の有価証券報告書（第30期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、サイバーセキュリティ製品の開発やクラウドネットワーク事業を展開するセキュリティの総合プロバイダです。

1996年にネットワークの設計・構築事業を行う企業として設立されました。2005年にログ管理製品「ALog」を発売してデータセキュリティ事業を開始し、2010年にはクラウドVPNサービスでネットワークセキュリティ事業にも参入しました。2021年に東京証券取引所マザーズ市場へ上場を果たしています。

現在の従業員数はグループ全体で252名、単体で183名です。筆頭株主は有価証券の管理・運用等を行うチャクルで、第2位は代表取締役社長の石田晃太氏、第3位は資産管理業務を行う信託銀行となっています。

同社の役員は男性4名、女性2名の計6名で構成され、女性役員比率は33.0%です。代表取締役社長は石田晃太氏が務めています。また、役員のうち半数の3名が社外取締役となっています。

社外取締役は、森雅司（元新日本有限責任監査法人）、権浩子（子どもの食卓代表取締役）、森詩絵里（インテグラル法律事務所パートナー弁護士）です。

同社グループは、「データセキュリティ事業」および「ネットワークセキュリティ事業」を展開しています。

ログ管理製品「ALogシリーズ」の開発・販売や、包括的セキュリティ代行「セキュサポ」、セキュリティエンジニアの教育・養成などを提供しています。主に中堅・中小企業を含む幅広い企業を対象に、サイバー攻撃や内部不正の監視、有事の対応を支援しています。

自社製品の販売やサブスクリプション型のクラウド利用料、保守料金などを収益源としています。製品の販売は主にハードベンダーや流通業者を通じて行われます。同事業の運営は同社や子会社のグローブテック・ジャパンが主に行っています。

企業内ネットワーク環境をクラウドから運用代行するSaaS「Network All Cloud」や、顧客の要件に合わせた個別ネットワーク設計・構築サービスを提供しています。テレワーク環境を必要とする企業や多店舗展開する飲食業などを主要顧客としています。

ネットワーク機器の販売に加え、継続的なクラウドサービスのサブスクリプション利用料を収益源としています。販売は直接販売および代理店経由の間接販売で行われます。同事業の運営は同社や子会社のASネットワークセキュリティが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近3期の売上高は着実に拡大しており、経常利益も右肩上がりで推移しています。特に直近の事業年度では、ランサムウェア対策製品への需要増やサブスクリプション売上の堅調な伸びに支えられ、利益率が大きく向上して大幅な増収増益を達成しています。

売上高の大幅な増加に伴い、売上総利益や営業利益も大きく伸長しています。サブスクリプションモデルへの移行や高利益帯の製品販売が増加したことで、売上総利益率および営業利益率がいずれも前事業年度から大きく改善しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が4.7億円（構成比26%）、賞与引当金繰入額が0.9億円（同5%）を占めています。また、売上原価のうち外注費が12億円（構成比42%）、材料費が6.9億円（同24%）を占めています。

データセキュリティ事業はランサムウェア対策製品としての需要が堅調に推移したことに加え、インシデント対応等の各種支援サービスも伸長し増収となりました。ネットワークセキュリティ事業も、サブスクリプション型のクラウドサービスや新サービスの受注が順調に伸び、売上を拡大しています。

営業活動で生み出したキャッシュにより借入金の返済を進めつつ、手元資金で投資も賄う「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は30.3%で市場平均を大きく上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は40.8%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」というビジョンを掲げています。専門性が高く多額の予算を要するセキュリティ対策に対し、「セキュリティの自動化」によって中堅・中小企業を含めたすべての顧客の課題を包括的に請け負う「総合セキュリティプロバイダ」を目指しています。

同社は、従業員やステークホルダーの「個の成長」が製品やサービスの成長に直結し、それがビジョンの達成につながると考えています。そのため、人材を最も重要な資本と位置づけ、SDGsの理念である「地球上の誰一人として取り残さない」世界の実現に呼応する形で、持続可能な社会への貢献を重視しています。

同社グループは、既存事業を着実に成長させ、事業規模を拡大させることを中期経営計画の目標としています。具体的な経営指標として、売上高と営業利益に加え、前年度からの「売上高成長率」を重視しています。また、毎年継続した収益となるリカーリングモデルが成長基盤であるため、「ARR（年間定期収益）」も重要な指標として設定しています。

主力製品のSaaS版展開による準大手・中堅・中小企業向けの販売強化や、月額利用料を継続的に得るサブスクリプション料金体系への移行を進め、収益性の向上を図ります。また、テレワークや無線LANサービスの販売強化、ゼロトラストネットワークへの対応強化を通じ、他社との差別化を図りながら事業拡大を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、事業拡大に伴う業務量の増加に対し、優秀なITエンジニアの確保と育成を重要な経営課題と位置づけています。学生インターンからの正社員採用や産学連携による人材交流を積極的に進めるほか、実践的なITセキュリティトレーニングや社内研修の公開によるリスキリング支援を実施し、従業員のスキル向上を後押ししています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社はサステナビリティのセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、従業員女性比率（30.0%）、女性の役員比率（21.4%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

サイバーセキュリティ市場には通信メガキャリアなどの巨大企業や多数の競合が存在しています。同社はサービスの開発や技術力の強化で差別化を図っていますが、競争環境の激化により同社製品が他社に劣後した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社の事業領域は技術革新が著しいため、継続的な研究開発を行っています。しかし、研究開発の遅れや想定を上回る速度での技術革新が生じた場合、既存製品が陳腐化するリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。

売上の半数以上が再販事業者を経由した間接販売であり、同社がエンドユーザーの購買決定に直接関与しにくい状況にあります。再販事業者の売上計上遅延や想定外の増減等が発生した場合、業績に影響する可能性があります。

取引先の重要情報や個人情報を取り扱うため、国際規格の認証取得や従業員教育などの情報セキュリティ対策を講じています。しかし、万が一顧客情報などが外部へ漏洩する事態が生じた場合、社会的信用の失墜を招き業績に影響を及ぼす可能性があります。