【平均年収474万円】トリドリ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社トリドリ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

トリドリは、インフルエンス・プラットフォーム事業を展開しています。同社グループは「個の時代」の担い手として、SNSで活動するインフルエンサーを支援し、その価値最大化を図っています。企業や消費者がSNSの力を手軽に享受できる世界の実現を目指しています。

単体従業員数は53名、連結従業員数は136名です。セグメントはインフルエンス・プラットフォーム事業の1つです。

主な国内グループ会社は、GIVIN．３、OverFlow、niks、トリドリIS、blendsなどです。

同社グループは、2021年7月に株式会社GIVINを買収し、「toridori made」によるブランド運営支援サービスを同社で運営しています。M&Aによるケイパビリティ強化も進めています。

トリドリは、インフルエンス・プラットフォーム事業を展開する企業です。若手社員が多く活躍しており、成長意欲の高い方が働きがいを感じられる環境が期待できます。従業員の多様な働き方を支援する制度も導入されており、ワーク・ライフ・バランスを重視する方にも注目されるでしょう。

トリドリでは、比較的若い年齢層の従業員が中心となって活躍している傾向が見られます。平均勤続年数からは、新しい人材が継続的に加わり、組織が成長している様子がうかがえます。多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を発揮できる環境づくりにも注力しているようです。

退職給付制度に関する記載はありません。

トリドリは、人的資本を重要な経営資源と位置づけ、事業成長に合わせた組織と人材の強化に注力しています。人材育成においては、各職種・役割における期待水準を明確化した人事評価体制を確立し、評価結果を育成や配置に反映させる仕組みを整備しています。OJTを基本としながらも、全社共通のビジネススキルや各部門の専門知識・技能を習得するための研修機会を提供し、継続的な能力開発を促進しています。

また、多様な人材が能力を発揮できる社内環境の整備にも力を入れています。従業員の生産性とワーク・ライフ・バランスの両立を目指し、フレックスタイム制度や育児休業・介護休業制度などを導入し、柔軟な働き方を支援しています。思想、信条、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく、多様な視点や価値観を持つ人材の採用を進め、働きやすさの向上につながる施策を継続的に検討・改善していく方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

トリドリは、「個の時代」の担い手となることをミッションに掲げ、多様なインフルエンサーを支援するインフルエンス・プラットフォーム事業を展開しています。SNSの利用率向上や副業・兼業の促進を背景に増加するインフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサーがSNSの力を手軽に享受できる世界の実現を目指しています。

同社グループの事業セグメントはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントです。創業以来蓄積してきたインフルエンサーデータベースを価値の源泉とし、データドリブンなアプローチで顧客の認知・集客課題を解決しています。サービス提供は、顧客規模に応じて「プロダクト領域」と「マーケティングパートナー領域」の二つの手段で行われています。

プロダクト領域では、主にSMB（中小事業者／個人事業主）向けにサービスを提供しています。「toridori base」は、顧客企業がインフルエンサーに直接PR投稿を依頼できるマーケティングプラットフォームであり、顧客からの月額使用料が主な収益源です。また、「Vooster」はAIを活用し、最適なインフルエンサー選定と施策運用を自動化する運用型インフルエンサーマーケティングプラットフォームであり、成果連動型課金が特徴です。

マーケティングパートナー領域では、中堅・大手企業向けに伴走支援型のサービスを提供しています。「toridori ad」は、マイクロからミドル層のインフルエンサーに特化した成果報酬型広告サービスで、売上発生後に費用が発生するアフィリエイト形式です。「toridori promotion」は、インフルエンサーマーケティングを中核とする総合広告代理店サービスであり、広告代理業務に係る手数料収入や制作関連収入を得ています。さらに、「toridori made」では、インフルエンサーのD2Cオリジナルブランド立ち上げ・運営を支援し、販売実績に応じた報酬をインフルエンサーに支払うことで、新たな収益機会を提供しています。

同社グループの売上高は、プロダクト領域とマーケティングパートナー領域の双方から構成されています。当連結会計年度においては、プロダクト領域が前期から大きく伸び、マーケティングパートナー領域も堅調に成長しました。国内の外部顧客への売上高が連結売上高の大部分を占めており、特定の主要な顧客への売上集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高が継続的に増加傾向を示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去には損失を計上していた時期がありましたが、近年は黒字を確保し、着実に利益を伸ばしています。特に直近の当連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大幅な成長を遂げました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高と営業利益は、前期から当期にかけて増加しています。これは、組織全体の効率性が向上し、従業員一人ひとりが生み出す収益と利益が着実に伸びている傾向を示しています。事業規模の拡大とともに、従業員あたりの生産性も高まっていることから、収益体質の強化が進んでいることがうかがえます。

株式会社トリドリは、事業活動で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階です。財務の状況から、同社グループの現在の経営状態を把握することができます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期からやや減少しているものの、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は前期から大きく向上しており、プライム市場平均を上回る高い水準を示しています。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループの安定的な事業継続と成長への投資余力に影響を与える要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期に比べて大きく増加し、4.0億円のプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や預り金の増加によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュフローは、ソフトウエアの取得や長期貸付けによる支出により、△5.8億円のマイナスとなっていますが、前期と比較すると減少幅は縮小しています。

この結果、フリーキャッシュフローはマイナスですが、前期より改善しています。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の純増加額や長期借入れによる収入により、5.6億円のプラスとなっています。これらの資金の流れは、同社グループが事業で得た資金を成長投資に充てている状況を示しており、将来の事業拡大に向けた積極的な姿勢がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、インターネット広告市場の成長が阻害される状況や景気変動による顧客の広告支出の増減が、業績に影響を与える可能性があると認識しています。また、インターネット広告市場における技術革新やサービス提供の変化に対応できず、保有するサービスや技術が陳腐化した場合にも、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、今後の事業拡大に必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えています。計画通りに人材の確保や育成が進まなかった場合、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

トリドリグループは、「個の時代」を担うインフルエンサーを支援し、企業とインフルエンサー双方にとって価値のあるプラットフォームを創造しています。社会からの信頼と企業価値の向上を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりにも注力している会社です。

トリドリグループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションを掲げています。InstagramやYouTubeなどのSNSで活動する多様なインフルエンサーを支援しています。

インフルエンサーを基軸としたプラットフォームを構築することで、企業がSNSを効果的に活用し、インフルエンサーがさらに活躍できる世界を目指しています。これにより、現代の細分化された消費者のニーズにサービスが合致する、より良い世界の実現を目指しています。

トリドリグループは、社会からの信頼を得る企業として、高品質なサービス提供と企業価値向上を目指しています。法令遵守と経営の透明性確保、サステナビリティ課題への取り組みを重視する姿勢です。

人材育成においては、事業成長に合わせた組織体制と人事評価体制の確立、優秀な人材の確保と早期戦力化を重視しています。思想、信条、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく、多様な人材の採用を進めています。

従業員の生産性とワーク・ライフ・バランスの両立のため、フレックスタイム制度や育児休業・介護休業などを導入し、多様な働き方を支援しています。多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を発揮できる組織風土の醸成と、働きやすさの向上にも継続的に取り組んでいます。

トリドリグループは、事業成長に向けた複数の経営課題に取り組んでいます。人材採用と育成による生産性向上を重視し、事業規模に見合う組織体制と人事評価体制の確立、優秀な人材の確保と早期育成を進めています。

広告審査体制の整備も重要な課題です。広告関連法令や業界の自主規制に則った厳格な審査基準を設け、同社法務部による審査を実施しています。法改正や広告審査に関する情報を収集し、法令遵守意識の啓蒙にも努めています。

また、開発体制の強化として、顧客やインフルエンサーの利便性を高める既存サービスの機能改善や新規広告商品の開発を迅速に進めています。情報管理体制や内部管理体制の強化、法規制等の変動への対応も重点テーマとしています。

トリドリは監査役会設置会社であり、取締役会は社内取締役と社外取締役で構成されています。この体制により、経営の効率性と健全性の確保を図っています。

同社の株主構成を見ると、代表取締役社長CEOである中山貴之氏が筆頭株主となっています。このことから、創業者が経営に強い影響力を持つ資本構成であることがうかがえます。その他、信託銀行や投資事業有限責任組合、事業会社などが上位株主として名を連ねています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長CEOは中山貴之氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、高安聡氏（ノースブルー総合法律事務所パートナー）、長谷部潤氏（東京リレーションズ代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の決定と監督、および監査役会による監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。社外取締役は、法務や会社経営全般に関する高い知見と経験を活かし、客観的な視点から経営を監督する役割を担っています。

同社の取締役の報酬は、株主総会で決定された総額の範囲内で取締役会が決定しており、現金による固定報酬として支給されています。業績連動報酬は採用していません。監査役の報酬は、株主総会で決定された総額の範囲内で監査役会が決定しています。

同社の役員報酬等の総額は90.8百万円であり、対象となる役員の員数は9名です。連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。