【平均年収666万円】メンタルヘルステクノロジーズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月30日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

メンタルヘルステクノロジーズは、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルワークシフト事業、その他事業を主たる業務としています。同社グループは、産業医による役務提供サービスとクラウド型サービス「ELPIS」を組み合わせた「産業医クラウド」を提供し、医療機関向けの人材サービスも展開しています。

単体従業員数は22名、連結従業員数は140名です。セグメントはメンタルヘルスソリューション事業、メディカルワークシフト事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、Avenir、ヘルスケアＤＸ、タスクフォース（メディカルワークシフト事業）などです。

同社グループは、2024年2月29日付で株式会社タスクフォースを完全子会社化し、メディカルワークシフト事業を新たに設定しました。また、当連結会計年度より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを統合しています。

メンタルヘルステクノロジーズは、専門性の高い事業領域で成長を続ける企業です。社員のワークライフバランスを重視し、多様な働き方を支援する環境が整っている傾向が見られます。人材育成にも力を入れており、社員の成長を後押しする制度が用意されています。

同社では、比較的落ち着いた年齢層の社員が在籍しており、中堅社員が活躍できる環境がうかがえます。平均勤続年数からは、一定の定着感があることが示されています。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現する上で、人材を最も重要な経営資源と位置づけています。そのため、人材の採用と育成に注力しています。

人材育成においては、主に中途採用で人材を確保し、入社後の人事面談やOJT中心の業務研修を通じて定着率向上を図っています。ITや会計に関する外部推奨資格の受験料を会社が負担するサポートや、産業保健事業部における保健師への体系的研修も実施しています。幹部候補や希望する社員に対しては、社長が主催するリーダーシップ研修も行われています。

社内環境の整備にも力を入れており、社員の女性比率が高いことから、女性の成長機会の提供とワークライフバランスを両立できる環境づくりを進めています。具体的には、育児休業のしやすい職場環境を整え、子供の小学校就学まで取得可能な時短勤務制度やベビーシッター利用料の補助を提供しています。また、創業以来30分ごとの時間差出勤体制を敷いているほか、許可制の在宅勤務も可能な体制を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、法定開示データは記載を省略しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社タスクフォース

メンタルヘルステクノロジーズは、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルワークシフト事業、その他事業の3つのセグメントで事業を展開しています。同社グループは、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増す社会情勢に対応し、企業や医療機関が抱える課題解決に貢献しています。

同社グループは、企業や医療機関を主な顧客とし、メンタルヘルスケアや医療現場の人材支援サービスを提供しています。収益は、主に月額顧問料や月額課金制のサービス、人材紹介料、保守運用サービスなど、継続的な契約に基づくものが中心です。海外での売上高はなく、事業はすべて国内で展開されています。特定の顧客に収益が集中している状況は見られません。

この事業では、産業医や保健師による役務提供サービスと、労働者の心身の健康管理に関するクラウド型サービス「ELPIS」を組み合わせた「産業医クラウド」を提供しています。また、メンタルクリニックの運営支援サービスも行っています。収益は、顧客企業からの月額顧問料や利用数に応じた月額課金から得ています。運営は、当社がELPISの開発を行い、子会社のAvenir、明照会労働衛生コンサルタント、みらい産業医が顧客へのサービス提供を行っています。前期と比較して売上高は増加しています。

この事業では、主に医療機関を対象とした人材サービスを提供しています。医療現場の長時間労働や人材不足といった課題に対応するため、看護補助者や医療事務の人材派遣に強みを持っています。収益は、人材サービスに伴う対価から得ています。運営は、子会社のタスクフォースが行っています。当連結会計年度に本格的に事業を開始したため、売上高は大きく増加しています。

その他事業は、メディカルキャリア支援事業とデジタルマーケティング事業で構成されています。メディカルキャリア支援事業では、医師を中心に医療従事者の採用支援サービスを提供しています。デジタルマーケティング事業では、医学会向けサービスやWebマーケティング支援サービスを提供しています。収益は、人材紹介料や導入費用、月額利用料、作業内容に応じた個別料金から得ています。運営は、メディカルキャリア支援事業を子会社のAvenirが、デジタルマーケティング事業を当社が行っています。前期と比較して売上高は減少しています。

同社グループの売上高は、直近5年間で一貫して増加傾向にあります。特に当連結会計年度は、前期と比較して売上高が大きく伸びました。利益面では、前期に一時的な費用計上により親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、当連結会計年度は大幅な増益となり、黒字に転換しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく向上しています。これは、同社グループ全体の生産性が高まっていることを示しています。事業規模の拡大と効率化が進むことで、従業員一人ひとりの貢献度が高まっている状況がうかがえます。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出しながら、将来に向けた投資も継続しています。財務基盤は着実に強化されている状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期の23.6%から当期は25.5%に増加しています。これはプライム市場の非製造業平均24.2%と比較して同程度の水準です。ROE（自己資本利益率）は当期20.7%となっており、プライム市場平均9.4%を上回っています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営の安定性を示す指標となっています。これらの状況は、同社グループが安定した経営を継続し、将来の成長に向けた基盤を築いていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期の2.7億円から当期は6.3億円に増加しています。これは主に株主優待引当金の増加やのれんの償却額の増加が要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、前期の△21.5億円から当期は△3.2億円とマイナス幅が縮小しました。これは長期貸付による支出や有形・無形固定資産の取得による支出があったためです。

財務活動によるキャッシュフローは、前期の20.8億円から当期は0.7億円に減少しています。長期借入金の借入による収入があった一方で、長期借入金の返済による支出が減少要因となっています。その結果、フリーキャッシュフローは前期の△18.8億円から当期は3.1億円とプラスに転じています。これは本業で稼いだ資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出せる体質になったことを示しており、今後の事業拡大や雇用・給与の安定性につながる傾向が見られます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、メンタルヘルスソリューション事業とメディカルワークシフト事業の2大事業に経営資源を集中しています。これらの事業における競争激化や事業環境の変化により、いずれかの事業が縮小した場合、同社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社グループが展開する3つの事業において、競争環境は厳しい状況にあると認識されています。

同社グループは、メンタルヘルスソリューション事業において産業医や産業保健師等の専門職の確保が重要であると認識しています。また、メディカルワークシフト事業では、専門性の高い看護補助スタッフや医療事務スタッフの確保・育成が必要です。労働需給の逼迫や採用競争の激化により人材確保が計画通りに進まない場合、サービス提供体制の維持が困難となり、同社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

メンタルヘルステクノロジーズは、「ウェルビーイングのスタンダードを創る」というビジョンを掲げ、働く人々の心身の健康を重視する企業です。クラウドサービスを活用し、企業と従業員の健康を支える事業を展開しています。

メンタルヘルステクノロジーズグループは、「ウェルビーイングのスタンダードを創る」というビジョンを掲げています。同社グループが定義する「ウェルビーイング」とは、「毎日、楽しくて仕方がない」という気持ちで目が覚め、信頼できる職場で一日を過ごし、満ち足りた気持ちで家に帰る状態を指します。
働く人々が健康問題で不幸に陥らない「心身の健康問題を考えることが身近になる世界」の実現を目指しています。このビジョンのもと、企業にとって最適なメンタルヘルスケア体制をクラウドサービスで構築運用し、従業員のメンタルヘルス問題の解決に取り組んでいます。

メンタルヘルステクノロジーズグループは、持続的な成長と企業価値向上において人材を最も重要な経営資源と位置付けています。社員の女性比率が72.1%と高く、女性の成長機会を提供し、ワークライフバランスをとりながら活躍できる環境を整備しています。
具体的には、育児休業のしやすい職場環境を整え、子供の小学校就学まで取得可能な時短勤務制度やベビーシッター利用料の補助制度があります。また、創業以来30分ごとの時間差出勤体制を敷き、許可制の在宅勤務も可能な体制を整えています。

メンタルヘルステクノロジーズグループは、優先的に対処すべき課題として、組織力と内部管理体制の強化を挙げています。産業保健、メンタルヘルス、医療関連の専門的知識を持つ優秀な人材の確保と育成が重要であると認識しており、事業規模に応じた効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材確保に積極的に取り組んでいます。
また、人材育成のために各種研修等の教育・研修制度の充実も図っています。継続的な成長のためには内部管理体制の強化が不可欠であり、内部統制システムの運用徹底やリスク管理体制の構築に努めています。情報管理体制の強化も重視し、個人情報等の機密情報管理を徹底しています。

同社は、株主、顧客、従業員、取引先、債権者、そして社会全体の利益を重視した経営を基本とし、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置付けています。会社法に基づく株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、および内部監査室を設置し、各機関の相互連携により経営の健全性、効率性、透明性の向上を図っています。

同社の株主構成を見ると、代表取締役社長である刀禰真之介氏が筆頭株主であり、経営の安定性において重要な役割を担っています。その他、第一生命保険株式会社や株式会社Orchestra Investmentといった機関投資家や事業会社が上位株主として名を連ねています。創業者が主要な株式を保有する体制は、経営方針の一貫性や迅速な意思決定に影響を与える可能性があります。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は刀禰真之介氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、浅川秀治氏（Cloud Software Group, Inc. Sr. Director）、小原毅也氏（株式会社トポロジ代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役および社外監査役が、それぞれの専門知識と経験に基づき、独立した客観的な視点から経営全般への助言や提言を行い、取締役の職務執行の監督・監査を担っています。

同社の役員報酬は、固定報酬を基本としており、役位、職責、在任年数、会社の業績などを総合的に考慮して決定されています。現在、業績連動報酬や非金銭報酬は導入されておらず、退職慰労金の制度もありません。報酬水準は、外部調査機関のデータも参考にしながら、各役員の職責に見合ったものとなるよう設定されています。

なお、報酬の支給人員には、無報酬の取締役3名が除かれており、社外役員の支給人員には、2025年3月27日に退任した監査役1名が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。