【平均年収696万円】ドリーム・アーツ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ドリーム・アーツ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ドリーム・アーツは、大企業向けSaaSプロダクト（ノーコード開発ツール「SmartDB®」、社内ポータル構築ツール「InsuiteX®」、チェーンストア向け情報共有ツール「Shopらん®」）および特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR」を提供しています。企業の生産性向上と創造的な働き方を実現することを目指しています。

単体従業員数は258名、連結従業員数は293名です。事業セグメントはクラウド事業、オンプレミス事業、プロフェッショナルサービス事業の3つです。

ドリーム・アーツは、連結子会社1社（夢創信息（大連）有限公司）とともに事業を展開しています。連結子会社は主に製品の開発・テスト・サポート業務を担う開発拠点として位置付けられています。

ドリーム・アーツは、大企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するクラウド事業を展開しており、その働き方や給与水準は、専門性と成長性を重視する企業文化を反映していると考えられます。従業員の定着や多様な働き方の推進にも力を入れている傾向が見られます。

ドリーム・アーツでは、平均勤続年数と平均年齢から、比較的若年層の従業員が中心となりつつも、一定の経験を持つ人材が定着している傾向がうかがえます。これは、新しい才能の流入と既存社員の経験が融合するバランスの取れた組織体制を示していると言えるでしょう。

退職給付制度に関する記載はありません。

ドリーム・アーツグループは、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、人材戦略の基盤として1996年の起業時に定めた「設立の趣意」を重視しています。これは、情報共有と対話を重視したソリューション提供、多様な人材の結集による価値創造、そしてあらゆる既成障害に束縛されない職場環境の実現を目指すものです。

同社グループでは、「DA Values」を全社員の業務・行動指針および人事評価制度の基軸とし、強力な企業文化を形成しています。これにより、果敢な挑戦と相互協力による困難克服、そして「協創」の体現を促しています。

また、働きがいのある職場づくりを人的資本経営の重要な柱とし、エンゲージメントの向上に努めています。デジタルの民主化への貢献を通じた社会・顧客への貢献実感が、自己肯定感を育み、処遇改善と人材投資へと還元される好循環を重視しています。

人材育成においては、「プロフェッショナルが集い切磋琢磨し、環境変化に素早く対応できる協創集団」を目指し、「DAルーツ」「抽象化力」「人間関係力」「実務能力」の4つの能力開発に注力しています。社内環境整備では、フルフレックス制やリモートワーク、出産・育児・介護休業制度、各種資格取得支援などを導入し、多様な働き方を実現できる環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

ドリーム・アーツは、大企業向けのSaaSプロダクト提供を通じて、企業の生産性向上と創造的な働き方を支援しています。同社グループは、クラウド、オンプレミス、プロフェッショナルサービスの3つの事業セグメントを展開しています。

同社グループは、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、大企業向けSaaSプロダクトを提供しています。主力サービスは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」、社内ポータル構築ツール「InsuiteX®」、チェーンストア向け情報共有ツール「Shopらん®」などです。また、特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR（DX Custom Resolution）」も提供しています。

同社グループの収益モデルは、クラウド事業およびオンプレミス事業のソフトウェアメンテナンスがストック収益となっています。一方、オンプレミス事業のパッケージソフトウェアとプロフェッショナルサービス事業はスポット収益です。同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が大部分を占めており、特定の主要な顧客への売上集中はありません。

自社開発したアプリケーションソフトウェアをSaaSの形態で提供する事業です。幅広い業界で利用される「ホリゾンタルSaaS」（SmartDB®、InsuiteX®）と、特定の業界で利用される「バーティカルSaaS」（Shopらん®）、および特定顧客向け開発運用一体型サービス「DCR」に区分されています。
収益は、主に月額利用料形式で得ています。当連結会計年度の売上高は前期から大きく伸びています。

自社開発したアプリケーションソフトウェアを、オンプレミス環境で利用するパッケージソフトウェアとしてライセンス提供する事業です。新規顧客はSaaSの利用に限定しており、パッケージソフトウェアの提供は既存顧客の追加発注に限定しています。
収益は、パッケージソフトウェアのライセンス提供とソフトウェアメンテナンスから得ています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しています。

クラウド事業およびオンプレミス事業の各種サービスを提供するためのプロフェッショナルサービスを行う事業です。各種SaaSの導入支援や利活用コンサルティング、DCRの初期開発および拡張開発、パッケージライセンス用プラグインソフトウェアの改修および追加開発、オンプレミス環境からのSaaS移行サービスなどを提供しています。
収益は、請負契約もしくは準委任契約に基づくシステム開発および役務提供から得ています。当連結会計年度の売上高は前期から伸びています。

過去5期間の業績を見ると、同社グループの売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益も順調に伸びていますが、5期前には一時的に損失を計上していました。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、収益性の改善が進んでいることがうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループが効率的な事業運営を通じて、従業員一人ひとりの貢献度を高めていることを示しています。

ドリーム・アーツは、堅実な財務基盤と安定した資金の流れを維持しています。本業で得た資金を効率的に活用し、将来に向けた投資も行っている状況です。

ドリーム・アーツの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移から安定した状態を示しています。自己資本比率は当期で54.9%となっており、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準です。ROE（自己資本利益率）も当期で29.0%と、プライム市場平均を上回る水準で推移しています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営における安定性がうかがえます。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素となっています。

ドリーム・アーツのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、健全な財務活動を行っている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは当期に10.9億円の収入となり、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは当期に△0.7億円の支出となり、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があった一方で、保険積立金の解約による収入も影響しています。財務活動によるキャッシュフローは当期に△4.5億円の支出となり、配当金の支払いや社債の償還による支出が主な要因です。

本業で得た資金が投資活動の支出を上回っており、フリーキャッシュフローもプラスで推移しています。これは、同社グループが事業の成長に必要な投資を行いながらも、手元資金を確保できていることを示しています。このような資金の流れは、将来的な事業拡大や従業員の待遇維持に向けた基盤が整っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、クラウド市場の成長鈍化や経済情勢の変化による企業の情報化投資抑制が、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。また、国内SaaS市場における競合企業の新規参入やサービス力向上、価格競争の激化により、同社グループの競争力が相対的に低下するリスクも挙げています。

同社グループは、優秀な人材の採用、育成、定着が継続的な業績拡大に不可欠であると認識しています。必要な人材の確保が計画通りに進まない場合や、人材の流出、育成ができなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると説明しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ドリーム・アーツは、「協創」をミッションに掲げ、大企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するSaaSプロダクトを提供しています。人と組織、そして社会の発展に貢献することを目指し、独自の企業文化を築いています。

同社グループのミッションは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」ことです。ICT（情報通信技術）の本来の役割を「協創」を生み出すことと捉え、ICTと「協創」で難題の解決を支援しています。スローガンには「協創力を究めよ Peak the Arts of Co-creation」を掲げています。

ビジョンとしては「BD（ビッグ・ドーナツ）市場のリーディングカンパニーを目指す」ことを掲げています。「ビッグ」は国内の従業員1,000名以上の大企業約3,700社を指し、「ドーナツ」はERPなどの基幹システムを取り囲む現場部門向けのシステム領域を指す同社グループの造語です。同社グループは、BD市場のリーディングカンパニーとして、大企業の投資効率向上と業務デジタル化を推進し、「協創」環境の創造に貢献することを目指しています。

同社グループは、ミッション実現に向けた行動指針として「DA Values」を定義しています。これは創業以来、環境に合わせてアップデートを重ねてきた同社の根幹を支える理念です。具体的には、「圧倒的な当事者意識」「自律とリーダーシップ」「挑戦と変革」「機会の本質」「やりぬく忍耐と勇気」「建設的対立」の6つを掲げています。

これらの「DA Values」の浸透により形成された企業文化は、「協創」を体現し、同社グループの模倣困難性の基盤となっています。同社グループは「プロフェッショナルが集い切磋琢磨し、環境変化に素早く対応できる協創集団」を目指し、人材育成に注力しています。プロフェッショナルとして身につけるべき能力を「DAルーツ（企業文化の理解と共感）」「抽象化力」「人間関係力（リーダーシップ、チームビルディング）」「実務能力（知識や技能）」の4つと定義しています。

同社グループは、持続的な成長に向けていくつかの重点テーマに取り組んでいます。優秀な人材の確保と育成を不可欠な課題と認識し、新卒・キャリア採用の強化や「全社採用」を推進しています。また、2025年12月期に導入した株式報酬制度を活用し、従業員のエンゲージメント向上を図っています。

同社グループの認知度向上も重要な課題であり、豊富な業務デジタル化事例や成功事例を積極的に発信しています。さらに、「SmartDB®」の認定資格制度の普及、APIおよびSDK（Software Development Kit）の整備、顧客コミュニティの形成といった「仕組み・仕掛け」の整備を進めています。戦略パートナーの拡大にも注力し、クラウドソーシング、クラウドインテグレーター、ソリューションプロバイダーとの連携を強化しています。

顧客コミュニティの形成を通じて、顧客が業務デジタル化のノウハウを相互に共有できるエコシステムの構築も進めています。情報管理体制の強化として、個人情報保護方針等の社内規程整備やISMS認証に基づく業務オペレーションの確立に取り組んでいます。生成AI技術の急速な発展に対応するため、サービスへのAI機能実装や社内業務でのAI活用推進も行っています。

ドリーム・アーツの取締役会は社外取締役を含む7名で構成されています。監査役会設置会社であり、3名の監査役が監査機能を担っています。

同社の筆頭株主は代表取締役社長の山本孝昭氏です。上位株主には、山本孝昭氏のほか、同氏の資産管理会社である芸夢YAMAMOTO、取締役前川賢治氏の資産管理会社である芸夢前川が名を連ねています。創業家やその関連会社が上位に複数存在しており、同社グループの経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は山本孝昭氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、遠藤功氏（シナ・コーポレーション代表取締役社長・SOMPOホールディングス社外取締役）、金山藍子氏（三浦法律事務所パートナー・デジタリフト社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は、企業経営や法律に関する専門知識と豊富な経験に基づき、同社グループの事業活動の監督や意思決定に貢献しています。

同社の役員報酬は、取締役については代表取締役社長が作成した報酬案を任意の報酬委員会が審議し、取締役会で決定する仕組みです。2025年12月期の報酬額は固定報酬のみで構成されています。監査役の報酬額は、監査役会で協議の上、常勤・非常勤の別や職責の範囲を考慮して決定されています。

役員報酬の総額は1億9,876万円であり、対象となる役員の合計は10名です。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。