【平均年収907万円】積水ハウス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年1月期）

※本記事は、積水ハウス株式会社 の有価証券報告書（2026年1月期、2025年2月1日 ～ 2026年1月31日、2026年4月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

積水ハウスは、戸建住宅、賃貸・事業用建物、建築・土木、賃貸住宅管理、リフォーム、開発、国際事業など、多岐にわたる住宅・不動産関連事業を展開しています。同社グループは、連結子会社301社及び持分法適用関連会社36社で構成されています。

単体従業員数は14,178名、連結従業員数は32,186名です。事業セグメントは、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業、その他の8つです。

主な国内グループ会社は、積水ハウス不動産 ホールディングス（）、積水ハウス不動産（）（仲介・不動産事業）、積水ハウスシャーメゾンPM東北（）（賃貸住宅管理事業）などです。

2025年2月1日付で、不動産事業の再編やアフターサービス事業の分社化を実施しました。また、米国戸建住宅事業の統括会社としてSEKISUI HOUSE U.S., Inc.が始動しています。

積水ハウスグループは、「人間愛」を根本哲学とするESG経営を推進し、従業員一人ひとりの自律を成長の原動力と位置付けています。多様な働き方を支援し、従業員がやりがいや幸せを感じられる職場環境づくりに注力していることが特徴です。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあることがうかがえます。安定して働き続けられる傾向が見られます。

同社および連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度および退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は2,455億円、年金資産は3,308億円となっています。確定拠出制度への要拠出額は28億円です。

積水ハウスグループは、「人財価値を最大化し、知と経験のD&Iで事業成長を牽引する」ことを人財開発の基本方針としています。従業員が自律的にキャリア形成に取り組めるよう、多様な働き方を推進し、誰もがやりがいや幸せを感じられる会社を目指しています。

人財戦略の重点テーマとして、「キャリア自律支援」「D&Iの推進」「多様な働き方の推進」「幸せの基盤づくり」の4つを掲げています。これらのテーマに基づき、制度改革や組織風土づくりを進め、従業員の自律を支援・促進しています。

具体的には、キャリア自律研修や創発型表彰制度「SHIP」、高度学習支援制度、勤務エリア継続制度（フェア型）などを通じて、従業員の主体的なキャリア形成を支援しています。D&Iの推進では、女性活躍支援として「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」などの育成プログラムや交流会を実施し、グローバル人財や障がい者の活躍支援、LGBTQの理解促進にも取り組んでいます。

また、テレワーク制度やスライド勤務制度、勤務エリア継続制度（ケア型）など、柔軟な働き方を可能にする制度を整備し、心理的安全性の高い職場風土の醸成に努めています。従業員とその家族の幸せのため、男性従業員の育児休業完全取得を推進し、健康づくり支援や「幸せ度調査」による従業員の幸せの可視化も行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。対象期間は当事業年度（2025年2月1日～2026年1月31日）で、出向者は出向元の従業員として集計されています。賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。各社の対象期間は当事業年度または直近事業年度です。出向者は出向元の従業員として集計され、賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いています。

▼ 積水ハウス不動産グループ

▼ 積水ハウス建設グループ

▼ 積水ハウスリフォーム㈱

国内連結子会社を含む集計値です。各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計されています。

キャリア自律研修累積受講者数および主要資格取得者数は提出会社単体の数値です。SHIP応募件数は提出会社および国内連結子会社を対象としています。主要資格は一級建築士、1級建築施工管理技士、FP2級、宅地建物取引士を含む業務上必要な11の資格です。

女性取締役数および障がい者雇用率（当社）は提出会社単体の数値です。女性管理職人数、女性正社員比率、女性新卒採用比率、障がい者雇用率（国内連結会社）は提出会社および国内連結子会社を対象としています。女性正社員比率および女性新卒採用比率の集計対象会社は、提出会社、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウスサポートプラス㈱です。障がい者雇用率（国内連結会社）は、提出会社および国内連結子会社のうち、障がい者法定雇用義務のある30社を対象としています。

提出会社および国内連結子会社（㈱鴻池組とその国内連結子会社を除く）を対象とした、幸福度診断Well-Being Circleにおける安心安全な風土、信頼関係のある職場の雰囲気、チャレンジを推奨する雰囲気および職場オススメ度の平均値です。

男性育児休業1ヵ月の完全取得率および育休取得者配偶者の満足度は、提出会社、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウスサポートプラス㈱を対象としています。Well-Being Circle総合値は、提出会社および国内連結子会社（㈱鴻池組とその国内連結子会社を除く）を対象とした、幸福度診断Well-Being Circleの34項目の平均値です。

キーポジションの後継者候補準備率は提出会社単体の数値です。教育訓練費は同社グループ全体の数値です。

積水ハウスは、戸建住宅から賃貸・事業用建物、リフォーム、開発、国際事業まで多岐にわたる「住」に関する事業を展開しています。同社グループは、ハード・ソフト・サービスを融合した高付加価値提案を推進し、国内外で安定的な成長を目指しています。

積水ハウスグループは、戸建住宅、賃貸・事業用建物、建築・土木、賃貸住宅管理、リフォーム、開発、国際事業などを手掛けています。同社グループの収益モデルは、請負型、ストック型、開発型、国際事業と多角化されており、それぞれの事業領域で顧客の多様なニーズに応えています。国際事業が同社グループの売上高において最も大きな割合を占めており、海外での事業展開が収益に大きく貢献している状況です。

戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行っています。収益は、請負・分譲から得ています。運営は、積水ハウス、積水ハウス建設グループが行っています。

賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売を行っています。収益は、請負・分譲から得ています。運営は、積水ハウス、積水ハウス建設グループが行っています。

事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。収益は、請負・分譲から得ています。運営は、鴻池組グループが行っています。

賃貸住宅等の借上、管理業務を行っています。収益は、不動産管理・その他から得ています。運営は、積水ハウス不動産グループが行っています。

戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォームを行っています。収益は、請負・分譲から得ています。運営は、積水ハウスリフォーム、積水ハウスサポートプラス、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループが行っています。

住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売を行う仲介・不動産事業、分譲マンションの開発、販売、管理を行うマンション事業、オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営を行う都市再開発事業を包括しています。収益は、請負・分譲、不動産管理・その他から得ています。運営は、積水ハウス、積水ハウス不動産グループ、積水ハウスGMパートナーズ、積水ハウス・アセットマネジメント、積水ハウスホテルマネジメントが行っています。

海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発を行っています。収益は、請負・分譲、不動産管理・その他から得ています。運営は、SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITEDが行っています。

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理業、損害保険代理店業等を行っています。

同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも継続的に増加傾向を示しています。特に直近の当期においては、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期を上回る結果となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から増加しています。これは、同社グループの生産性が向上している傾向を示しています。効率的な事業運営や高付加価値提案の推進が、従業員一人ひとりの稼ぐ力に寄与していると考えられます。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行っています。財務基盤の健全性と資金の流れから、現在の経営状況を読み解きます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が当期で42.7%となっており、前期の40.8%から増加しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期11.3%で、前期の11.7%からわずかに減少しましたが、プライム市場平均を上回る水準を維持しています。手元資金である現金及び預金は当期で4,352億円と、前期の3,906億円から増加しており、潤沢な資金を確保している状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を有していることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが当期で2,163億円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出などにより、当期で△732億円の減少となっています。その結果、フリーキャッシュフローは当期で1,432億円のプラスとなり、前期の△6,348億円から大きく改善しました。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額などにより、当期で△933億円の減少となっています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、投資を賄いつつも、余剰資金を確保している状況を示しており、雇用や給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の住宅及び不動産市場環境の変化に関するリスクを認識しています。個人消費動向、金利動向、地価動向、資材価格、エネルギー価格、輸送費、労務費、住宅関連政策、税制、賃料相場、経済動向、各国の政治・経済・社会情勢の不確実性などが業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、企業買収や事業再編に関するリスクも挙げられています。買収後の統合手続きや事業環境の変化により、期待通りの成果が得られない場合、のれん等の無形固定資産の減損損失が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

同社グループは、建設技能者の減少に関するリスクを認識しています。国内外の建設業界における建設技能者の高齢化と若年就業者の減少、労働力獲得競争、移民規制などにより、必要な建設技能者を十分に確保できない場合、受注物件の着工の遅れや工期の長期化、労務費の高騰が業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

積水ハウスは、創業以来「人間愛」を根本哲学に据え、住まいを通じて人々の幸せと持続可能な社会の実現を目指す企業です。グローバルビジョンとして「『わが家』を世界一幸せな場所にする」を掲げ、その実現に向けて事業を展開しています。

積水ハウスグループは、企業理念として根本哲学に「人間愛」を掲げています。これは「相手の幸せを願いその喜びを我が喜びとする奉仕の心を以て何事も誠実に実践する事」と定義されています。基本姿勢は「真実・信頼」、目標は「最高の品質と技術」、事業の意義は「人間性豊かな住まいと環境の創造」です。

同社グループは、グローバルビジョンとして「『わが家』を世界一幸せな場所にする」を掲げています。このビジョン達成のため、「ハード・ソフト・サービスを融合し幸せを提案」「積水ハウステクノロジーを世界のデファクトスタンダードに」「ESG経営のリーディングカンパニーに」という三つのサブビジョンを推進しています。人生100年時代を見据え、住まい手の「幸せ」につながる「健康・つながり・学び」を追求し、持続可能な社会の実現を目指しています。

積水ハウスグループは、根本哲学である「人間愛」に基づき、「真実・信頼」を旨として「最高の品質と技術」を提供し、「人間性豊かな住まいと環境の創造」を使命としています。2024年には、従業員が誇りと責任をもって行動するための道標として「SEKISUI HOUSE_SHIP」を制定しました。

「SEKISUI HOUSE_SHIP」は、「イノベーションで、新しい価値を生みだす。」「コミュニケーションで、アイデアを育てる。」「自律して、主体的に考え、動く。」「感性を大切に、技術と美意識をともに磨く。」「『世界一幸せな場所』のためのプロを目指す。」という五つの要素で構成されています。同社グループは、従業員の自律と会社のビジョン・戦略への共感を重視し、心理的安全性の高い職場風土の醸成に取り組んでいます。

積水ハウスグループは、国内外の住宅市場における多様な課題に対応しています。国内では、ライフスタイルや価値観の多様化、気候変動、省エネ基準適合義務化などに対応し、顧客ニーズへの一層の対応が求められています。米国市場では、良質な住宅の供給不足が続く中で、高品質な住宅の安定供給体制の構築が課題です。

これらの課題に対し、同社グループは第７次中期経営計画を策定しました。国内では「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」を、海外では「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を基本方針としています。国内では「住」を基軸としたソリューションをワンストップで提供し、海外では米国戸建住宅事業で積水ハウステクノロジーの移植とブランド構築を加速させる方針です。

積水ハウスは監査役会設置会社として、監査役・監査役会が強い独立性を有する体制を採用しています。経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離を目指し、社外取締役を含む多様な知識・経験・能力で構成される取締役会が経営方針や戦略の策定、重要な業務執行の意思決定を担っています。

積水ハウスの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、株式会社日本カストディ銀行（信託口）も上位に位置しています。また、従業員持株会である積水ハウス育資会や、積水化学工業といった関連会社も主要な株主として名を連ねています。

積水ハウス育資会は同社の従業員持株会です。

同社の役員は15名（男性11名・女性4名）で構成され、女性役員比率は26.7%です。代表取締役兼CEO社長執行役員は仲井嘉浩氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、吉丸由紀子氏（ダイワボウホールディングス社外取締役）、北沢利文氏（東京海上日動火災保険相談役・三菱倉庫社外取締役）、中島好美氏（アメリカン・エキスプレス・ジャパン元代表取締役社長・事業構想大学院大学特任教授）、阿部伸一氏（エムネス代表取締役社長・マクニカホールディングス社外取締役）、黒田由貴子氏（ピープルフォーカス・コンサルティング顧問・大林組社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役・監査役会が強い独立性を持って監査を行っています。取締役会は社外取締役5名を含む10名で構成され、独立社外取締役比率が1/3以上となる体制です。

積水ハウスの役員報酬は、基本報酬とインセンティブ報酬で構成されています。インセンティブ報酬には、短期業績連動の業績連動賞与、中期業績連動の業績連動型株式報酬、長期業績連動の譲渡制限付株式報酬の3種類が組み合わされています。CEOの報酬構成比率は基本報酬、業績連動賞与、株式報酬が概ね1：1.4：1.8となるよう設定されており、長期的な企業価値向上を促す設計です。社外取締役の報酬は固定報酬と職責に応じた手当で構成され、監査役の報酬は固定報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、仲井嘉浩氏（2.61億円）、田中聡氏（1.56億円）、石井徹氏（1.03億円）、篠崎浩士氏（1.05億円）、大村泰志氏（0.97億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。