積水ハウス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、積水ハウス株式会社の有価証券報告書（第74期、自 2024年2月1日 至 2025年1月31日、2025年4月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

戸建・賃貸住宅の設計から施工、販売までを手がける国内大手の住宅メーカーです。

同社は1960年にプレハブ住宅の事業化を目的に積水ハウス産業として発足し、1963年に現在の積水ハウスへ商号を変更しました。1970年に東京・大阪証券取引所市場第二部へ上場し、翌年には市場第一部へ指定替えを行っています。近年では海外展開にも注力し、2024年には米国のM.D.C. Holdingsを完全子会社化するなど、グローバルでの事業規模拡大を加速させています。

同社グループの従業員数は連結で32,265名、単体で15,664名体制となっています。筆頭株主および第2位株主は資産管理業務を行う信託銀行であり、第3位には従業員持株会である積水ハウス育資会が名を連ねています。

同社の役員は男性11名、女性4名の計15名で構成され、女性役員比率は26.7%です。代表取締役兼CEO社長執行役員は仲井嘉浩氏が務めています。取締役10名のうち社外取締役は5名で、社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、吉丸由紀子（元ニフコ執行役員）、北沢利文（元東京海上日動火災保険社長）、中島好美（元アメリカン・エキスプレス・ジャパン社長）、武川恵子（昭和女子大学特命教授）、阿部伸一（エムネス社長）です。

同社グループは、「戸建住宅事業」「賃貸・事業用建物事業」「建築・土木事業」「賃貸住宅管理事業」「リフォーム事業」「開発事業」「国際事業」および「その他」事業を展開しています。

戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行っています。主な顧客は個人向けの住宅購入者であり、それぞれのライフスタイルに合わせた高品質な住まいを提案しています。
収益は顧客からの請負代金や販売代金から得ており、事業の運営は積水ハウスや積水ハウス建設グループ各社が行っています。

賃貸住宅および事業用建物等の設計、施工の請負、ならびに販売を提供しています。土地活用を検討する個人オーナーや事業法人が主な顧客です。
収益は建物の請負代金や販売代金から得ており、運営は主に積水ハウスおよび積水ハウス建設グループ各社が行っています。

事業用建物等の建築工事および土木工事の設計、施工の請負を行っています。幅広い事業法人や公共団体などが顧客対象となります。
収益は顧客からの建築・土木工事の請負代金から得ており、事業の運営は主に鴻池組グループ各社が行っています。

賃貸住宅等の借上や管理業務を提供しています。同社が建設した賃貸物件のオーナーや入居者が主な顧客となります。
収益はオーナーからの管理委託手数料や入居者からの家賃収入等から得ており、運営は主に積水ハウス不動産グループ各社が行っています。

戸建住宅および賃貸住宅等のリフォームサービスを提供しています。既存の住宅ストックを所有する個人や賃貸物件オーナーが顧客です。
収益は顧客からのリフォーム工事の請負代金から得ており、運営は積水ハウスリフォームや積水ハウス不動産グループ各社などが行っています。

住宅用地や既存住宅等の仲介・販売を行う仲介・不動産事業、分譲マンションの開発・販売を行うマンション事業、オフィスビル等の開発・運営を行う都市再開発事業を展開しています。
収益は不動産の販売代金や仲介手数料、施設の運営収入等から得ており、運営は積水ハウスや積水ハウス不動産グループなどが行っています。

海外において戸建住宅の販売や宅地の造成開発、分譲マンションや賃貸マンション等の開発を行っています。米国やオーストラリア等の顧客が対象です。
収益は海外での住宅や不動産の販売代金等から得ており、SEKISUI HOUSE US HOLDINGSやM.D.C. Holdingsなどが行っています。

報告セグメントに含まれない事業として、不動産管理業や損害保険代理店業などのサービスを提供しています。
収益は不動産の管理手数料や保険の代理店手数料から得ており、積水ハウスフィナンシャルサービスなどの関連会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績を見ると、売上高と経常利益はともに右肩上がりで推移しています。特に直近の事業年度では、米国企業の大型買収効果などが寄与し、売上高が4兆円を突破して利益も大きく伸長するなど、持続的な成長基調を確立しています。

売上高は前期から約30%もの大幅な増加を記録し、売上総利益や営業利益も堅調に伸びています。利益率は若干低下したものの、絶対額としての利益水準は着実に向上しており、事業基盤の拡大が収益の増加に直結していることが確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当及び賞与が1,619億円（構成比36%）、販売促進費が566億円（同12%）、広告宣伝費が304億円（同7%）を占めています。

すべての報告セグメントで増収を達成しており、各事業が順調に推移しています。とりわけ国際事業は海外ホームビルダーの買収効果により売上高が前期から倍増以上に拡大し、グループ全体の力強い成長を力強く牽引しています。

営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがプラスとなっており、営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う「積極型」の状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.7%で、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は40.8%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」を基本姿勢として、「最高の品質と技術」の提供を通じ、「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指しています。「わが家」を世界一幸せな場所にすることをグローバルビジョンに掲げ、ハード・ソフト・サービスを融合した価値提案を行うグローバル企業として社会に貢献しています。

従業員が誇りと責任を持って行動するための道標として、「SEKISUI HOUSE_SHIP」を制定しています。「イノベーションで、新しい価値を生みだす」「コミュニケーションで、アイデアを育てる」「自律して、主体的に考え、動く」などの要素を掲げ、従業員同士が創発し合う企業文化を醸成しています。

「国内の安定成長と海外の積極的成長」を基本方針とする第6次中期経営計画を推進しています。財務面では、資本効率を意識した成長投資と財務健全性のバランスを保つことを重視し、キャッシュリターン創出力の強化によるROE向上やESG経営の推進を通じた企業価値の向上を目標に掲げています。

* 2026年1月期売上高目標：4兆5,000億円
* 2026年1月期営業利益目標：3,620億円
* ROE目標：安定的に11%以上

独自のバリューチェーンを活かし、既存事業の深化と領域拡張を図るとともに、海外展開の加速やデジタル技術を活用した新規事業の開拓を進めています。国内ではブランド戦略の深化やエリアマーケティングによる高付加価値化を図り、海外では技術移植を伴う積極的なM&A等を通じてグローバルでの成長を追求しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人財価値向上＝従業員の自律×ベクトルの一致」という考え方のもと、キャリア自律支援、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進、多様な働き方の推進、幸せの基盤づくりを重点テーマに掲げています。従業員一人ひとりが主体的に行動できる環境を整え、次世代の経営人材の育成や適正配置を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性正社員比率（29.8%）、年次有給休暇取得率（79.9%）、障がい者雇用率（3.08%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

(1) 住宅市場環境の変化による影響
国内の建設費高騰や人口減少、米国市場における金利の高止まりなど、国内外の市場環境や経済動向の変化が、住宅需要や事業の収益性に直接的な影響を与える可能性があります。

(2) 企業買収・事業再編の進捗
事業規模の拡大を目的とした国内外の企業買収において、統合プロセスで期待通りのシナジー効果が得られない場合や、想定外の環境変化によって事業計画が未達となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 国内の建設技能者の減少
建設業界における技能者の高齢化や若年層の就業者減少、労働時間の上限規制などにより必要な人員が確保できず、工期の長期化や労務費の高騰を招き、施工体制の維持が困難になるリスクがあります。