【平均年収680万円】トーホー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年1月期）

※本記事は、株式会社トーホー の有価証券報告書（2026年1月期、2025年2月1日 ～ 2026年1月31日、2026年4月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

トーホーは持株会社であり、単体従業員数は162名、グループ連結従業員数は2,540名です。

同社グループは、業務用食品を外食産業へ販売する事業を主として営んでいます。連結子会社21社で構成されており、外食産業向けの食材供給を基盤としています。

主な国内グループ会社は、トーホー、トーホーフードサービス、トーホーキャッシュアンドキャリー、トーホービジネスサービス、アスピットなどです。

前期に食品スーパー事業から撤退し、報告セグメントから抹消しました。当期には三協食鳥をグループ化し、ベトナムのKOME88 JOINT STOCK COMPANYを持分法適用関連会社化しました。

トーホーグループは、食を通して社会に貢献することを経営理念とし、従業員の成長と健康を重視する企業文化を持っています。持株会社としてグループ全体の人材戦略を推進し、多様な働き方を支援することで、持続的な企業価値向上を目指しています。

トーホーは、従業員の平均年齢が40代半ばであり、平均勤続年数も比較的長い傾向が見られます。これは、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境であることを示唆していると言えるでしょう。多様な事業を展開する同社グループにおいて、安定した人材基盤が形成されていることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられており、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

直近の退職給付債務は56.6億円、年金資産は60.4億円となっています。

トーホーグループは「企業は人である」という経営憲章のもと、従業員の成長が企業の持続的成長に不可欠であると考えています。特に健康の維持・向上を最重要テーマと位置づけ、「健康経営」を推進しています。要治療者の重症化予防や生活習慣改善、ヘルスリテラシー向上に取り組んでおり、7年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。

また、「自ら考え、自ら行動し、自ら成長する自律型人材」の育成を目指し、多様な人材の活躍推進やグループ内の会社間異動の活性化、自律的なキャリア形成支援に注力しています。海外事業展開を見据え、海外勤務意向のある社員の公募登録や語学研修、海外部門への異動・派遣を通じてグローバル人材の育成も進めています。

人事・賃金制度は性別による差異はなく、女性管理職登用を促進するための啓蒙活動や上司向け研修を実施し、賃金差異の縮小を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、対象となる従業員がいなかったため開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱トーホーフードサービス

▼ ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー

▼ ㈱トーホービジネスサービス

トーホーグループは、主に業務用食品を外食産業へ販売する事業を展開しています。多岐にわたるサービスで外食ビジネスを総合的にサポートする事業構造となっています。

同社グループは、業務用食品の卸売を主軸に、外食産業を多角的に支援する事業を展開しています。外食産業の食材調達から店舗運営まで、幅広いニーズに対応するサービスを提供しています。前連結会計年度に報告セグメントであった食品スーパー事業からは撤退し、現在は業務用食品関連の事業に注力しています。

ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食などの外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しています。収益は、国内外食産業向け販売の堅調な推移や新規グループ会社の寄与から得ています。運営は、トーホーフードサービス、トーホー・北関東、トーホー沖縄、三協食鳥などが行っています。

プロの食材の店「A-プライス」を中心に、中小の外食事業者に対し、業務用食材を現金販売しています。収益は、プロの食材の店「A-プライス」を中心とした中小飲食店への販売から得ています。運営は、トーホーキャッシュアンドキャリー、トーホー沖縄などが行っています。

外食企業向け業務支援システムの販売、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提供しています。収益は、外食ビジネスをトータルにサポートする機能の提案から得ています。運営は、トーホービジネスサービス、エフ・エム・アイ、トーホー・コンストラクションなどが行っています。

同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が90％を超えており、海外比率は限定的です。また、特定の顧客に売上が集中している状況は見られません。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高が継続的に増加傾向にあります。経常利益も大きく伸長し、高水準で推移しています。親会社株主に帰属する当期純利益も順調に増加しており、直近の当連結会計年度では過去最高を更新しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から横ばいとなっています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から横ばいで推移しています。これらの指標は、同社グループの事業規模と組織効率性を示すものとして注目されます。

同社グループは、本業で安定した資金を創出し、財務基盤を強化しながら事業活動を進めています。手元資金も厚く、安定した経営状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回っており、安定した状態にあることを示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も十分に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っていると考えられます。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を稼ぎ出し、その資金を事業の維持・拡大に充てている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは増加しており、本業が順調に推移していることがうかがえます。投資活動によるキャッシュフローは支出となっていますが、前期に比べて支出額は減少しており、効率的な投資が行われていることが示されています。これらの結果、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、事業活動を通じて自由に使える資金が確保されている状態です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

消費者や得意先のニーズへの対応遅れは、同社グループの品揃えやサービスが市場に受け入れられず、市場シェアを落とすリスクとして認識されています。また、海外からの商品調達の停滞等もリスクとして挙げられています。これは、海外の産地や工場からの輸入に頼る商品があるため、事故や紛争、輸送時の事故等により販売に支障を来す可能性や、為替変動により原価が上昇し利益を圧迫するリスクがあるためです。

人材確保の計画未達は、同社グループの事業において多くの従業員が配送や店頭販売に従事しているため、重要なリスクとして認識されています。少子高齢化の進展や人材獲得競争の激化により、人材確保が計画通りに進まなかった場合、事業運営に支障が出たり、大幅にコストが上昇したりする可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

トーホーグループは、「食を通して社会に貢献する」という経営理念のもと、外食ビジネスをトータルにサポートする企業グループとして事業を展開しています。お客様、従業員、取引先、株主、地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され、必要とされる経営を目指しています。

同社グループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」を経営理念としています。
「美味しさ」と「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに、外食事業者をトータルにサポートできる企業グループとして事業を拡大しています。
持続的成長と収益力の向上、組織・人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を通じて企業価値を高めることを目指しています。

同社グループは、社員・従業員、お客様、取引先様、株主様、地域社会の5つのステークホルダーを豊かにする企業活動を実践しています。
「企業は人である」という経営憲章のもと、従業員の健康維持・向上を最重要テーマとする「健康経営」を推進しています。
また、「自ら考え、自ら行動し、自ら成長する自律型人材」を求め、個性の尊重と能力を発揮できる組織構築を目指し、多様な人材の活躍推進や自律的なキャリア形成支援に取り組んでいます。

同社グループは中期経営計画「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」において、「サステナビリティ経営の推進」を重点施策の一つとしています。
具体的には、「美味しくて、安心・安全な食の提供」「持続可能な経営の継続」「未来へ繋げるための環境対策の取り組み」「個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築」「地域社会発展への貢献」を掲げています。
また、外食業界の人手不足に対応するため、フードソリューション事業で業務支援システムや業務用調理機器の提供を強化しています。
グループ間の連携強化とDX推進のため、2026年4月には「営業統括部」を新設し、IT技術の活用による生産性向上を図っています。

トーホーは、監査役会設置会社として、取締役会と監査役会を中心に経営体制を構築しています。独立社外取締役が経営の監督機能を担い、透明性の高いガバナンスを目指しています。

トーホーの株主構成を見ると、食品卸売業を営む事業会社である国分ホールディングスが筆頭株主となっています。また、同グループの国分グループ本社も上位に名を連ねており、国分グループが同社の主要な株主グループとして経営を支えていることがうかがえます。その他、信託銀行などの機関投資家も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役会長は古賀裕之氏、代表取締役社長は奥野邦治氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、佐藤尚文氏（元DACS代表取締役社長・指名諮問委員会委員長）、原田比呂志氏（元神戸ハーバーランド代表取締役社長・報酬諮問委員会委員長）、渡真利千恵氏（帝国電機製作所取締役・報酬諮問委員会委員）、山村和正氏（元室町不動産クリエイト取締役常務執行役員・指名諮問委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社制度を採用しています。取締役会は独立社外取締役が監督機能を果たし、公正で実効性のある経営体制を構築しています。

トーホーでは、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業績連動報酬と役位別固定報酬で構成されており、その割合は概ね3対7となっています。業績連動報酬は、単年度の業績と個人評価に基づく業績連動金銭報酬、および中長期的な業績向上と企業価値増大を目的とした株式報酬で構成されています。社外取締役に対しては、独立かつ客観的な立場からの経営監督という役割に基づき、固定報酬のみが支払われる仕組みです。

なお、退職慰労金は既に廃止されています。また、業績連動型の非金銭報酬等の額は、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬として当事業年度に計上された株式給付引当金の繰入額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。