【平均年収640万円】シーイーシー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年1月期）

※本記事は、株式会社シーイーシー の有価証券報告書（2026年1月期、2025年2月1日 ～ 2026年1月31日、2026年4月21日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

シーイーシーグループは、システム開発を中心に情報システムの企画からインフラ設計・構築、運用までICT全般をワンストップで提供しています。モビリティやスマートファクトリー分野でのシステム開発、デジタルデータ活用サービスも手掛けており、幅広い分野で事業を展開しています。

シーイーシーの単体従業員数は1,659名、連結従業員数は2,401名です。セグメントはインテグレーションセグメント、コネクティッドセグメント、ソリューションセグメントの3つです。

主な国内グループ会社は、フォーサイトシステム（インテグレーションセグメント）、シーイーシーカスタマサービス（コネクティッド・セグメント）などです。

シーイーシーグループは当連結会計年度より、市場変化と技術革新に対応するため、事業セグメントを3区分に再編しました。

株式会社シーイーシーは、ITサービスを提供する企業として、従業員の成長と多様性を重視した働き方を推進しています。サステナビリティ経営の一環として人的資本への投資を積極的に行い、従業員が長く活躍できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社では、従業員が比較的長く勤める傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定したキャリア形成が期待できる環境であると言えるでしょう。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）および確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は国内グループ会社全体に適用されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は62.9億円、年金資産は89.6億円となっています。

同社グループは、経営戦略と連動し、従業員の持続的成長が競争力向上につながると考え、人材確保、人材育成、エンゲージメント、健康経営、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）推進の5つの柱で人的資本戦略を進めています。人材確保においては、キャリア採用やハイレイヤー層の採用に積極的に取り組み、人材エージェントとの連携強化、リファラル採用、アルムナイ（カムバック）採用などを実施しています。

人材育成では、役割等級や職務行動に基づいた「階層別教育」、多様なスキルに対応する「専門教育」、DX人材やPM人材育成を重点とする「全社共通教育」の3つの教育プログラムを展開しています。特にDX人材育成では、全従業員向けにDXリテラシーアセスメントや学習機会を提供し、デジタルスキル向上を図っています。

従業員のエンゲージメント向上も重視しており、定期的なエンゲージメント調査を通じて組織の課題を把握し、職場単位での改善アクションを実行する仕組みを構築しています。ワークライフバランスへの配慮や福利厚生制度の拡充、コミュニケーション活性化にも取り組んでいます。

健康経営にも力を入れており、従業員が心身ともに健康で安心して働き続けられる環境づくりを推進し、健康経営優良法人（大規模法人部門）に4年連続で認定されています。DE&I推進では、女性活躍推進として社外メンタリングサービスや女性活躍推進セミナーを実施し、シニア人材や障害者社員の活躍推進、育児・介護との両立支援にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は公表義務の対象外のため、記載を省略しています。男女賃金差異の要因については、女性の採用増加による若年層比率の高さや、上位役職者の男女比によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ フォーサイトシステム株式会社

▼ 株式会社シーイーシーカスタマサービス

女性の非正規雇用労働者の内9割は食堂運営業務における厨房・配膳業務に従事するパート社員であり、職種の違いおよび所定労働時間が基準労働時間の4分の3であることから、基準労働時間で勤務するエンジニア職を中心とした男性の非正規雇用労働者との差異が大きくなっております。

目標および実績の対象会社は、株式会社シーイーシー、フォーサイトシステム株式会社、株式会社シーイーシーカスタマサービスの3社です。

シーイーシーグループは、情報システムの企画から運用、モビリティやスマートファクトリー分野のシステム開発、セキュリティ技術とデータセンターを活用したサービス提供まで、幅広いICTソリューションを展開しています。顧客のICT投資が堅調に推移する中で、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指しています。

同社グループは、株式会社シーイーシーと連結子会社8社で構成されており、主に3つの報告セグメントで事業を展開しています。これらのセグメントは、市場変化と技術革新に対応し、持続的な成長を目指して再編されました。

従来のシステム開発を中心に、情報システムの企画からインフラ設計・構築、運用まで、ICT全般をワンストップで提供しています。マイグレーションサービスは市場競争が激化しているものの、マイクロソフトサービスやシステム・インフラ構築が堅調に推移し、収益を牽引しています。収益は、システム開発やインフラ構築といったサービス提供から得ています。

モビリティ分野やスマートファクトリー分野でのシステム開発や、デジタルデータを分析・活用したサービスを提供しています。データマネタイゼーションや制御シミュレーション、品質マネジメントが収益に貢献しています。収益は、ビッグデータ利活用基盤構築や自動車産業向けIoTシステム開発などから得ています。

セキュリティ技術とデータセンターを活用し、多様な分野へ自社の製品・サービスを提供しています。セキュリティサービスは自社製品と監視サービスがともに伸長し、好調に推移しています。収益は、セキュリティサービスやデータセンター運営、業界特化型ソリューションの提供から得ています。

同社グループの収益モデルは、顧客との契約から生じる収益を、一定の期間にわたり移転される財またはサービスと、一時点で移転される財またはサービスの両方から得ています。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり一貫して増加傾向を示しています。経常利益も同様に増加傾向にあり、親会社株主に帰属する当期純利益も変動はあるものの、直近の期では大きく増加しています。これは、顧客におけるICT投資の堅調な推移が背景にあると考えられます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループが効率的な事業運営を通じて収益を創出していることを示しています。

株式会社シーイーシーは、本業で安定した資金を生み出し、財務基盤を堅固に保ちながら事業活動を進めています。事業活動で得た資金を投資に充てつつ、手元資金も十分に確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な現金及び預金によって支えられています。当期の自己資本比率は68.4%であり、プライム市場の平均と比較しても高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も12.5%と、プライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も252億円と十分に確保されており、事業の安定性につながる要素となっています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定して資金を生み出している状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは58.3億円のプラスとなり、前期から増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは△21.8億円のマイナスで、前期から支出が増加しています。これは固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が主な要因であり、事業拡大や競争力強化に向けた投資が行われていることがうかがえます。

財務活動によるキャッシュフローは△39.1億円のマイナスで、前期から支出が減少しました。自己株式の取得や配当金の支払いが主な要因となっています。本業で得た資金が投資を上回るフリーキャッシュフローは36.4億円のプラスとなっており、事業の成長と安定的な資金運用が両立している状況です。この資金の流れは、同社グループの事業が安定しており、将来的な成長に向けた投資余力も確保されていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、売上高に占める上位10社の比率が約4割程度であり、特定顧客や特定業種への売上比率が高いことをリスクとして認識しています。経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、先端技術分野における技術進展の加速や競争の激化により、知的財産権の侵害や競争優位性の低下が生じるリスクも記載されています。

同社グループは、事業遂行において高度な技術力やノウハウを持つ人材の確保と育成を重要な要素と位置付けています。経済情勢や雇用環境の変化、人材獲得競争の激化により、必要な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあることを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

シーイーシーは、「ICTの力で新たな価値を創造し、社会、顧客、そして社員が、もっと輝く未来へ」というパーパスを掲げています。すべてのステークホルダーにとって不可欠な「エッセンシャルカンパニー」として、持続的な進化と成長を目指す企業です。

同社グループは、「ICTの力で新たな価値を創造し、社会、顧客、そして社員が、もっと輝く未来へ」をパーパスとしています。社会、顧客、社員、ビジネスパートナー、株主といったすべてのステークホルダーにとって不可欠な「エッセンシャルカンパニー」として、さらなる進化と成長を目指しています。

長期経営計画「VISION 2030」では、「エッセンシャルカンパニーとして更なる進化と成長」を基本方針に掲げています。サステナビリティへの取り組みを加速させ、事業戦略とコーポレート戦略を軸に、持続的な企業価値向上に努める方針です。

同社グループは、従業員の持続的成長が競争力向上につながると考え、優れた人材の確保と育成、多様性の尊重と公平な環境整備、エンゲージメント向上を通じて組織全体のパフォーマンス最大化を目指しています。従業員のエンゲージメントを企業の持続的な成長に不可欠な要素と位置づけています。

また、従業員が心身ともに健康で安心して働き続けられるよう、「健康で働きがいのある、明るく快適な職場環境づくり」を推進しています。多様な価値観を持つ従業員が相互に理解し、支え合い、共に発展し続ける企業を目指し、多様な人材が能力を発揮できる組織風土の醸成に努めています。

同社グループは、長期経営計画「VISION 2030」の実現に向け、コーポレート戦略を成長戦略の軸の一つとしています。その中で、組織・文化・人材に関わる経営課題として、人材戦略、コーポレートガバナンス、社内インフラ強化を挙げています。

具体的には、採用・教育の強化と多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。また、ガバナンス体制・運営の強化と情報開示の充実、ファシリティマネジメントと社内DXの強化も重点テーマとしています。これらの課題に対処し、持続的な成長を目指しています。

シーイーシーは、監査等委員会設置会社として取締役会と監査等委員会が取締役の業務執行を監督・監査する体制を構築しています。業務執行は執行役員制度により迅速化を図り、役員の指名・報酬は独立社外取締役が過半数を占める指名委員会および報酬委員会の答申を尊重して決定することで、透明性と公正性を確保しています。

シーイーシーの資本構成は、特定の事業会社や金融機関、従業員持株会など多様な主体に支えられています。筆頭株主はミツイワであり、安定した基盤を形成していることがうかがえます。

なお、三井住友DSアセットマネジメントは2025年8月29日現在で2,610,200株（7.24%）を所有している旨が記載されています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.0%です。代表取締役社長は姫野貴氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、髙橋静代氏（元フューチャー執行役員人財本部長・指名委員長・報酬委員）、小杉乃里子氏（元ユニゾホールディングス常務取締役兼常務執行役員財務企画部門担当・指名委員・報酬委員長）、名和亮一氏（元電通総研代表取締役社長・指名委員・報酬委員）、谷口勝則氏（公認会計士谷口勝則事務所所長・監査等委員・指名委員・報酬委員）、國安幹明氏（元三菱ロジスネクスト特別顧問・監査等委員・指名委員・報酬委員）です。

同社は取締役会の監督機能強化と業務執行の意思決定の迅速化を目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。社外取締役は、それぞれの専門分野における知識・経験を背景に、経営機能や業務執行に対する監督機能の強化において重要な役割を担っています。

シーイーシーの役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、および株式報酬型ストック・オプションで構成されています。業績連動報酬は2023年4月に導入され、株式報酬型ストック・オプションは役員退職慰労金制度に代わるものとして採用されています。報酬の決定プロセスは、取締役会が報酬委員会への諮問と答申を尊重して行われ、代表取締役社長に一部委任されています。

なお、非金銭報酬等の内容は全て新株予約権（ストック・オプション）であり、固定報酬および業績連動報酬は金銭報酬および非金銭報酬が含まれた総額となっています。また、総額には2025年4月22日に退任した監査等委員でない取締役2名に対する報酬が含まれています。

役員報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。