【平均年収684万円】鎌倉新書 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年1月期）

※本記事は、株式会社鎌倉新書 の有価証券報告書（2026年1月期、2025年2月1日 ～ 2026年1月31日、2026年4月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

鎌倉新書は、仏壇仏具業界向けの出版社から始まり、葬儀、お墓、仏壇を主軸とする終活領域で事業を展開しています。超高齢社会の課題解決を目指し、相続、不動産、介護、官民協働事業など、新たなサービスを拡充し「終活インフラ」の実現を目指しています。

単体従業員数は181名、連結従業員数は244名です。同社グループは終活事業の単一セグメントとなっています。

主な国内グループ会社は、ハウスボートクラブ（海洋散骨事業）、エイジプラス（介護施設・あっせん事業）、鎌倉新書ライフパートナーズ（総合保険・代理店事業）、ベル少額短期保険（少額短期保険業）などです。

株式会社鎌倉新書は、高齢社会における終活事業を通じて社会課題の解決に貢献しています。同社は人的資本経営を重視し、従業員一人ひとりの成長と働きがいを支援する環境づくりに注力していることがうかがえます。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社の従業員に対する考え方や制度の特徴を読み解きます。

同社では、平均勤続年数と平均年齢から、比較的若い人材が活躍しつつ、一定の定着が見られる傾向があります。従業員の成長と成果に報いる人事方針を採っており、実質賃金の上昇を重視していることが特徴です。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度を採用しています。これは給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度です。

退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

同社グループは、情報サービスを中心とした事業において、人材を価値の源泉であり持続的発展のキードライバーと位置付け、人的資本経営を推進しています。基本方針として「明るく前向きに働ける環境づくり」と「多様性とインクルージョン」を掲げています。

人事制度においては、半期ごとにキャリアステージの行動基準による行動評価と、業務目標の達成度に基づく成果評価により、従業員一人ひとりを厳密かつ公正に評価しています。評価結果は基本給と業績給に反映され、半年ごとに改定される仕組みです。また、世の中の賃金動向や物価動向を勘案した給与のベースアップも段階的に実施し、実質賃金の上昇を重視しています。

ワークエンゲージメント向上のため、ミッション・ビジョン・バリューの共有、上司や同僚からのフィードバックとサポート、心身の健康と自己成長の支援を重視しています。具体的には、定期的なキックオフミーティングや全体会議を通じて経営状況や方針を共有し、行動指針「かましんスタンダード」を人事制度や社内メディアで浸透させています。

人材育成では、評価制度を育成制度と位置付け、原則として月に1回以上の1on1や評価面談を実施し、目標達成と自己成長のためのアドバイスを提供しています。マネージャー層のレベルアップを重要課題とし、マネジメント基礎研修やフィードバックスキル向上のための研修を実施しています。また、実践ビジネス思考トレーニングや、ALL DIFFERENT社と契約した1200以上のテーマから自由に受講できる研修メニュー、自律的なキャリア形成を支援する「ジョブポスティング制度」も導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

鎌倉新書は、仏壇仏具業界向けの出版社として創業し、現在は「終活」領域に特化した多様なサービスを提供する企業です。超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ」の構築を目指し、事業を拡大しています。

鎌倉新書グループは、終活に取り組む高齢者やその家族の多様なニーズに応えるマッチングプラットフォームの運営を主な事業としています。葬儀、お墓、仏壇といった従来のサービスに加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との官民協働事業など、新たなサービスを積極的に拡充しています。これらのサービスを通じて、年間約20万人のユーザーが同社グループのサービスを利用しています。

収益は主に、優良事業者への顧客紹介による成約手数料収益と、広告掲載料収益から得ています。少額短期保険事業では、保険料に係る収益を計上しています。同社グループの事業は、国内の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えており、国内市場に集中しています。特定の外部顧客への売上高が連結売上高の10％以上を占めることはありません。

サービス区分別の販売実績を見ると、終活事業が同社グループの売上高の大部分を占めており、前期から大きく伸長しています。具体的には、官民協働事業、介護事業、葬祭事業が堅調に推移し、売上高を牽引しています。一方、終活関連書籍出版事業は、終活事業と比較して規模は小さいものの、同社グループの事業の一部を構成しています。

鎌倉新書グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加となりました。これは、官民協働事業、介護事業、葬祭事業の売上高が堅調に推移したことが主な要因となっています。

鎌倉新書の従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、従業員一人あたりの収益創出力と利益創出力がともに向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織全体の効率性や事業規模の拡大が寄与していることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、安定した経営基盤と成長への投資余力があることを示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、当期は75.1%となっています。これはプライム市場の平均と比較しても高い水準です。また、ROE（自己資本利益率）も当期は15.7%であり、プライム市場平均を上回っています。手元資金である現金及び預金は、前期の20.9億円から当期は42.0億円へと大きく増加しました。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を築いていることを示しており、事業継続性や将来の成長投資の余力がある状態です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に13.1億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上が主な要因です。前期の6.0億円の収入から大きく増加しています。

投資活動によるキャッシュフローは、当期に△8.0億円の支出となりました。有形及び無形固定資産の取得や事業譲受による支出が主な要因であり、前期の△3.5億円の支出から増加しています。これは、将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、当期に16.2億円の収入となりました。第三者割当増資や自己株式処分による収入が主な要因であり、前期の△1.6億円の支出から大きく転換しています。これは、資金調達を積極的に行い、財務基盤の強化を図っている状況です。

これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、当期に5.0億円のプラスとなりました。本業で得た資金を成長投資に充てつつも、余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を行いながら、将来に向けた投資も継続していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性にも期待が持てる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、運営するポータルサイトのうち「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」の3サイトへの売上依存度が高い状況です。これらのサイトのユーザー数が減少したり、運営が困難になった場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、終活にかかる情報を提供する企業や新規参入企業との競争激化により、ユーザー数の減少や手数料の縮小が起こるリスクも認識されています。

同社グループは、競争力のある情報やサービスを提供するために、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えています。事業計画に合わせた人材確保と育成が計画通りに進まなかった場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

鎌倉新書は、「明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」をミッションに掲げ、超高齢社会における終活インフラの構築を目指しています。人材を価値の源泉と捉え、多様性を尊重し、従業員が前向きに働ける環境づくりを重視する企業です。

鎌倉新書は、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」をミッションに掲げています。高齢社会の進展に伴うニーズに応え、終活にまつわる課題解決のための情報やサービスを提供し、「終活インフラ」を構築することで社会に貢献することを経営方針としています。

同社グループは、葬儀やお墓といった「こころ」のつながりだけでなく、遺言や相続、不動産などの「おかね」のこと、介護・終末期医療などの「からだ」のこと、さらには「生前整理」や「家族へのメッセージ」まで、人生をより良く生きるために必要なすべてを支援しています。これにより、超高齢社会に確かな価値を提供し続け、社会への貢献を目指しています。

鎌倉新書は、顧客や役職員、取引先、株主、地域社会といったステークホルダーとの誠実な信頼関係構築を重視しています。役職員一人ひとりが持続可能な社会への取り組みや信頼構築の重要性を認識し、社会に波紋を広げる事業活動と環境整備に努めることをサステナビリティの基本理念としています。

同社は、人的資本経営の基本方針として「明るく前向きに働ける環境づくり」と「多様性とインクルージョン」を掲げています。全従業員共通の価値観として行動指針「かましんスタンダード」を制定し、ミッション・ビジョン・バリューの共有、フィードバックとサポート、健康と自己成長の支援を通じて、ワークエンゲージメントの向上を図っています。

鎌倉新書は、終活領域全体の価値向上を優先課題の一つとしています。同社グループ各社が有する顧客基盤やノウハウを有機的に統合し、顧客とのあらゆる接点において質の高いサポート体制を構築することで、ブランド力向上とクロスユースの促進を図っています。

また、終活の有効性及び顧客便益の浸透も重要なテーマです。生前領域を含むすべてのステージで顧客に寄り添った情報発信とサービス提供を強化し、終活インフラのさらなる浸透に努めています。

さらに、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との資本業務提携を通じた顧客基盤の拡充も重点テーマです。終活領域の情報プラットフォームと介護・生命保険事業を連携させ、ワンストップで終活関連サービスを提供する体制の構築を加速させています。

鎌倉新書は、取締役会設置会社であり、監査等委員会設置会社です。取締役会は、代表取締役を含む7名で構成されています。

鎌倉新書の株主構成を見ると、筆頭株主は個人の清水祐孝氏であり、同社グループの創業者が経営を支えていることがうかがえます。また、ＳＯＭＰＯホールディングスや株式会社かまくらホールディングスといった事業会社や関連会社も上位株主として名を連ねています。

なお、ＳＯＭＰＯホールディングスは、当事業年度中に主要株主となっています。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は29.0%です。代表取締役会長CEOは清水祐孝氏、代表取締役社長COOは小林史生氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、玉木彰氏（経営共創基盤マネージングディレクター）、新森公夫氏（新森公認会計士事務所所長・監査等委員）、河合順子氏（梅ヶ枝中央法律事務所弁護士・監査等委員）、下村朱美氏（ミス・パリ代表取締役・監査等委員）、余語邦彦氏（ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は全員が社外取締役で構成されています。社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験に基づき、経営の透明性と健全性の確保に貢献しています。

鎌倉新書の役員報酬は、株主総会で定められた限度額に基づき決定されています。取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定される仕組みです。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議によって決定されます。同社グループの役員報酬は全額が固定報酬であり、連結業績や各取締役の職務・貢献を総合的に考慮して金額が決定される方針です。

なお、総額には2025年4月18日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）1名の報酬等が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。